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経営者保証に依存しない融資を促進させるため、26年2月から適用されている「経営者保証に関するガイドライン」では、中小企業が一定の経営状況（法人と経営者個人の明確な分離や適時適切な情報開示など）を満たしている場合、金融機関は経営者保証を求めない融資を検討することなどが示されています。

政府系金融機関（日本公庫、商工中金）におけるガイドラインの活用実績によると、経営者保証に依存しない融資割合は年々増加しており、28年度は新規融資22万6267件のうち、無保証の融資は7万3210件で、その割合は32％となっています（26年度：19%、27年度：24%)。