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国税庁は、相続税の基礎控除額引下げ（3千万円+600万円X法定相続人数）が施行された27年における相続税の申告状況を公表しました。

それによると、27年中に亡くなった約129万人の被相続人のうち、相続税の課税対象となったのは約10万3千人（前年は約5万6千人）で、その課税割合は8.0% (同4.4%)となり、基礎控除額引下げの影響で大幅に増加しました。なお、被相続人1人当たりの課税価格は1億4126万円、税額は1758万円となっています。

相続税対策は、できる限り早く取組むことが大きな節税に繋がります。また、遺言書の作成など“争族”にならないための事前準備が大切です。