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訪日外国人旅行者数の増加傾向が続いており、今年は既に2干万人を超えています。これに伴い、全国の消費税免税店数も増加しており、観光庁によると10月1日時点で3万8653店となり、2年前（9361店）と比べ、約4倍に増加しています。

また、ここ数年にわたる税制改正により外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が実施され、食料品や飲料、化粧品などの消耗品が免税販売の対象となったほか、今年5月からは購入下限額について一般物品、消耗品ともに5干円以上となったことなども大きく影響しています。

なお、免税店になるには、「輸出物品販売場許可申請書」を提出し、許可を得る必要力があります。