横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

政府観光局によると、27年度の訪日外国人客数は前年度比45.6%増の2136万人となり、2千万人を超えました（27年磨年では1974万人）。

28年度税制改正では、経済効果を地方に波及させるために外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が行われ、5月から適用されます。

免税販売の対象となる購入下限額は現行、家電や衣料品などの一般物品は1万円超、飲食料品や化粧品などの消耗品は5千円超ですが、一般物品、 消耗品ともに「5千円以上」に引下げられます。

また、免税店から運送事業者を利用して海外へ免税対象物品を證送する場合に、購入記録票の作成を省略するなど、免税手続きが簡素化されます。