26年分平均給与は415万円で2年連続増

2015-10-09

◆給与階級別分布では400万円以下が約6割◆

国税庁が公表した「平成26年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者数5592万人のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は4756万人 (男性2805万人、女性1951万人）で、その平均給与は415万円（男性514万円、女性272万円、平均年齡45.5歳）となり、前年に比べ0.3%増と2年連続で増加しました。

給与階級別分布をみると、300万円超400万円以下が824万人（構成比17.3%)で最も多く、次いで200万円超300万円以下が803万人（同16.9%)となっており、400万円以下が全体の約6割を占めています。

また、事業所規模別の平均給与をみると、従事員10人未満の事業所では331万円（男性411万円、女性237万円）、10〜29人では390万円（男性470万円、女性267万円）となっています。

◆来年以降の給与所得控除上限額の見直し

1年を通じて勧務した給与所得者が源泉徴収により所得税を納税した税額は8兆5124億円となり、給与階級別の税額をみると、1000万円超の給与所得者数は200万人で全体の約4%に過ぎませんが、その税額は合計4兆1777億円と約5割を占めています。

なお、現在、給与収入が1500万円を超える場合の給与所得控除額は245万円の上限が設けられていますが、来年からさらに見直しが行われ、給与収入1200万円を超える場合の控除額は230万円が上眼となります。また、29年以降は給与収入1000万円超の場合に上限額が220万円となります。