来年度税制改正に向けた各府省庁の要望

2015-09-18

平成28年度税制改正に向けて、各府省庁が出した主な要望には以下のような事項があります。

◎法人実効税率の引下げ……税率引下げ幅の上乗せを図り、法人実効税率を早期に20%台に引下げる。

◎役員給与等に係る税制の整備……上場企業等を対象に、役員給与の損金算入範囲を見直し、多様な業績連動報酬や株式報酬の導入を促進する。

◎企業版ふるさと納税の創設……地方公共団体が行う一定の地方創生事業に企業が寄附をした場合、法人税及び法人住民税から税額控除できる制度を創設。

◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充……免税対象となる一般物品の最低購入金額を5千円以上 (現行は1万円超）に引下げる。

◎取引相場のない株式の評価方式の見直し……評価方法の一要素となる上場企業の株価の上昇に伴う中小企業の税負担増大を踏まえ、税制措置等を見直す。

◎三世代同居に係る税制上の軽減措置の創設……*三世代同居を目的とした改修を行った埸合、ローン残高の5%を所得税額から倥除する、*被相続人と3年以上同居している等の一定要件を満たす親族が相続により居住用宅地を取得した場合、小規模宅地特例による減額幅を90% (現行80%)に引上げる。

◎結婚・子育て資金に係る贈与税非課税措置の拡充‥‥非課税対象に、*不妊治療費のうち薬局に支払う医薬品代、*産後健診費用、などを加える。

◎金融所得課税の一体化……商品先物取引の決済差損益等を上場株式等との損益通算の対象に含める。