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空家の総数は、総務省の調査によるると820万戸（賃貸用又は売却用の住宅、別茌等の二次的住宅を除くと318万戸）に上っており、適切な管理が行われていない空冢によって防災、衝生、景観等の問題が生じているため、生活環境の保全や空冢の活闬の推進を目的とした「空冢等対策の推進に関する特別措置法」がー部を除き施行されました。

放置対策としては、同法に基づく必要な措置の勧告が行われた特定空家等（倒壊の危険や衛生上有害となるなど不適切な状態）に係る敷地について、27年度税制改正により固定資産税等の住宅用地特例（居住用家屋が建っている敷地に対する軽減措置）の対象から除外されることになります。