来年度税制改正に向けた各省庁の要望

カテゴリー: 改正論点　

2014-09-01

平成２７年度税制改正に向けて、各省庁が出した主な要望には以下のような事項があります。

◎法人実効税率の引下げ‥‥
来年度から法人実効税率の引下げを開始し、数年で２０％台まで引下げる。

◎中小法人に係る法人税の軽減税率の引下げ‥‥
年８００万円以下の所得金額に適用される軽減税率は、法人実効税率の検討状況を踏まえ、引下げを目指す。

◎事業承継に係る贈与税の納税猶予制度の拡充‥‥
同制度の適用者（２代目）が３代目に再贈与を行う場合、贈与税の納税義務が生じないようにする。

◎個人事業者の事業用資産に係る軽減措置の創設等‥‥
後継者に生前贈与した事業用資産について、贈与者の死亡時に生じる相続税を軽減する。

◎ジュニアNISA（仮称）の創設‥‥
未成年者の口座開設を可能とし、親権者等が代理運用を行う。年間投資上限額は８０万円。

◎NISAの年間投資上限額の引上げ‥‥
毎月の定額投資に適した金額（１２０万円：毎月１０万円×１２カ月）に引上げる。

◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充‥‥
３年間延長するとともに、非課税枠を最大３千万円まで拡充する。

◎結婚・妊娠・出産・育児を支援するための贈与を目的に設定する信託に係る贈与税の非課税措置等の創設‥‥
信託等を活用し、結婚や出産などの費用を子・孫へ一括贈与した場合、一定額を非課税にする及び子育てに要する支出を所得税の控除対象にする。

◎その他‥‥
＊デリバティブ取引等も金融商品間の損益通算範囲に含める、＊たばこ税の税率引上げ、＊ゴルフ場利用税の廃止、など。