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東日本大震災による復興財源を確保するため、所得税については昨年から基準税額に２．１％を乗じた金額が復興特別所得税として課税されています（４９年までの２５年間）。

個人住民税についても今年度から３５年度までの１０年間にわたり復興特別税が加算され、均等割が年額１０００円引上げられます。これに伴い、給与から天引きする特別徴収の場合は、６月分から増額されることになります。


一方、法人に対する復興特別法人税は、税制改正により課税期間が１年短縮されたため、２６年４月１日以後に開始する事業年度については原則、課税されません。