消費増税時の住宅取得に「すまい給付金」

2013-09-25

◆収入が一定以下の住宅取得に給付金◆

消費税率引上げが実施された場合、住宅取得については、原則として引渡し時点での消費税が適用されます(経過措置により今月までに契約を締結していれば、引渡しが２６年４月以降でも５％が適用)。

引上げ後の税率が適用される住宅取得者に対しては、住宅ローン減税の拡充(２６年４月施行)に加えて、収入が一定以下の方を対象に現金を給付する「すまい給付金制度」を導入し、負担軽減がはかられます(震災被災者には別の給付措置が講じられます)。

なお、経過措置により５％が適用される場合は給付対象外となり、住宅ローン減税も拡充前(現行)の制度が適用されます。

◆給付額は都道府県民税の所得割額で算定◆

すまい給付金制度は、消費税８％時で年収５１０万円以下の方が対象となり、収入額に応じて４２５万円以下：３０万円、４７５万円以下：２０万円、５１０万円以下：１０万円が給付基礎額となります。(１０％時は年収７７５万円以下に１０～５０万円)。

ただし、５１０万円以下というのはモデル世帯(専業主婦と中学生以下の子供２人)での目安であり、実際の給付額は都道府県民税の所得割額に基づき算定するため、所得割額に基づき算定するため、所得割額が９．３８万円以下(１０％時は１７．２６円以下)の方が対象となります。

また、不動産登記上の持分保有者が複数いる場合は、給付基礎額に持分割合を乗じた額がそれぞの給付額となります(居住しない方は対象外)。

なお、同制度は住宅ローンを利用しない一定の現金購入者(５０歳以上で６５０万円以下)も対象になります。