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◆３年ぶりに増加した平均給与◆
国税庁が公表した「平成２２年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者５，４１５万のうち、１年を通じて勤務した給与所得者は４，５５２万人でその平均給与は４１２万円（男性５０７万円、女性２６９万円、平均年齢４４．７歳）でした。
階級別分布でみると、男性は３００万円超４００万円以下が５３２万人（１９．５％）、女性は１００万円超２００万円以下が４８８万人（２６．８％）と最も多くなっています。
また、年末調整を行った４，２４１万人のうち、配偶者控除または扶養控除の適用を受けたのは１，６５４万人、生命保険料控除は３，７５２万人、地震保険料控除は６４９万人でした。

◆来年から改正される生命保険料控除◆
年末調整により多くの方が各種控除の適用を受けていますが、今年分から１６歳未満に対する扶養控除の廃止と、１６歳以上１９歳未満に対する上乗せ部分（２５万円）が廃止され、特定扶養親族の範囲が１９歳以上２３歳未満に変更されています。
また、２４年分からは生命保険料控除が改正され、これまで一般生命保険料控除の対象となっていた介護保障又は医療保障を内容とする保険契約について「介護医療保険料控除」が新設されます。これにより、２４年以後に契約した一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料は、それぞれ４万円を限度（合計１２万円）に所得控除が適用されます。
ただし、今年末までに契約した保険については、現行の制度（一般生命保険料、個人年金保険、それぞれ限度額５万円）が適用されます。