平成30年1月から始まった主な制度(税制以外)

カテゴリー: 改正論点 
2018-01-19

◎職業安定法の改正……ハロ一ワーク等への求人申込みや、ホームページ等で労働者の募集を行う際、求人票や募集要項等に明示が必要な事項として、*試用期間の有無(試用期間がある場合は期間や労働条件)、*固定残業代制を採用する場合は、手当ての金額や固定残業時間など、*裁量労働制を採用する場合は、その旨、*労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称、*派遺労働者として雇用する場合はその旨、が追加されました。また、採用時の条件が募集の際に示した条件と異なる場合、その内容を求職者に明示することが義務付けられました。

©iDeCo (個人型確定拠出年金)の掛金年単位拠出の導入……iDeCoの掛金は月单位での拠出でしたが、12月分〜翌年11月分(実際の納付月は1月〜12月)までの拠出期間を1年として、加入者が年1回以上、任意に決めた月にまとめて拠出することが可能になります。これにより、複数月分や1年間分をまとめて拠出することもできます。

◎教育訓練給付制度の拡充等……専門実践教育訓練の教育訓練給付金について、支給率の引上げ(40%→50%)、支給上限額の引上げ(年間32万円→年間40万円)、支給対象者の要件緩和(支給要件期間10年以上→3年以上)などが実施されます。また、教育訓練給付金に関する適用対象期間が最大20年まで延長が可能になります。

◎預貯金口座付番制度の開始……金融機関において 領貯金口座とマイナンバーを紐付けて管理する制度が開始されるため、口座開設や住所変更等の手続時などにマイナンバーの提供を求められます。なお、マイナンバーの提供は義務ではなく任意です。


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