起業入門(4)株式会社を作るにあたり決めなければならないこと（基本事項の決定）

2014-12-14

株式会社を作るにあたり、基本的な事項を決定していなかくてはなりません。以下のチェックシートを参考に会社の基本的な事項を決めしょう。

チェックシート

項目	記載欄	備考	詳細
商号		商号とは会社の名前のことです。商号は基本的には自由に決めることができますが、ルールに従って使用できる文字に注意しながら、決めましょう。名前の最初か最後に株式会社を入れます。	-
事業目的	1． 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9. 10.前号各号に附帯または関連する一切の業務	事業目的とは、会社が行う事業内容のことです。会社は定款に記載された目的の範囲内の事業活動を行います。よって定款に記載されていない目的を行うことはできません。	-
本店所在地		会社の住所である本店所在地を決める必要があります。本店所在地は○丁目○番○号まで記載する必要があります。定款では「当会社は本店を東京都中央区に置く」という記載もできます。	-
資本金	金　　　　　万円	資本金とは、会社を運営していくための元手資金です。資本金は、設立後の運転資金・融資の必要性・許認可の必要性・設立後の経営などを考え設定する必要があります。	-
発起人	1.住所･氏名･株数 2.住所･氏名･株数 3.住所･氏名･株数	誰がいくら出資するのかを決めます。	-
取締役	1.住所･氏名 2.住所･氏名 3.住所･氏名	取締役の中で代表取締役を決めます。	-
監査役	設置（住所･氏名）or非設置	取締役会を設置しなければ監査役は不要です。	-
取締役会	設置or非設置	取締役会の設置は任意です。取締役会は、取締役3名以上からなる会社の業務執行の意思決定機関です。	-
取締役の任期	2年以内　（　）年以内　10年以内	取締役の任期は原則2年ですが、譲渡制限会社は10年まで伸ばすことができます。	-
株式譲渡制限	あり　or なし譲渡承認機関：株主総会or代表取締役	株式の譲渡制限の有無について決定します。株式譲渡制限をつけて非公開会社となれば、取締役などの任期を最長10年まで延ばせますし、監査役の設置や取締役会設置も任意となります。	-
事業年度	月　日から　　月末日まで	会社の事業年度を決めます。事業年度は自由に設定することが可能で、会社の業種・業態に合わせて設定します。繁閑期や資金繰り、資本金が1,000万円未満の会社は、2事業年度が消費税事業者なので、期間も考慮し決定しましょう。	-
発行可能株式総数	株	発行可能株式総数とは、会社が発行できる株式です。	-
設立時株数	株	1株の単価は自由に決めることができます。出資額を株式に割り当てたら、その合計数が当初発行する株数となります。	-
公告方法	官報or電子広告or新聞	会社には多くの利害関係者がいるため、会社に関する重要な事項には公告が義務付けられています。	-
メモ	設立予定日：　　年　月　日登記事項証明書：　　通印鑑証明書：　通

※詳細欄については、詳細記事を書いて今後リンクを貼っていきます。

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経歴詳細

執筆者：満田将太資格：税理士･公認会計士
得意分野：起業支援･財務分析
連絡先：mitsuda@en-count.com

監査法人で会計監査に従事し、様々な業種(代理店業・製造業・商社・百貨店等）の経営を見てきました。また自身でも高齢者住宅の紹介業で起業していますので、そのような経験を活かして独立･起業のアドバイスなどが出来ればと思います。