消費税がかかる勘定科目とかからない勘定科目

カテゴリー:  
2015-09-18

消費税がかかる勘定科目とかからない勘定科目

仕訳を入力する際に消費税が課税されるのかどうか迷うときがあると思います。
勘定科目によって整理するとわかりやすいので、苦手な方はまず始めに消費税がかかる勘定科目とかからない勘定科目を把握するとよいでしょう。

消費税がかかる勘定科目としては、通信費、旅費交通費、仕入高、外注費、広告宣伝費、新聞図書費、会議費、事務用品費、水道光熱費などが挙げられます。国際電話や海外出張などがなければまず消費税がかかります。
逆に、役員報酬、給料手当、法定福利費、租税公課、保険料、保証料、支払利息、手形売却損などの勘定科目は消費税がかかりません。

そのほか、諸会費、接待交際費、福利厚生費、地代家賃、雑費、雑収入などは消費税がかかる取引とかからない取引が混在する勘定科目なので注意が必要です。

次回から、消費税がかかる取引とかからない取引が混在する勘定科目について説明したいと思います。


横浜市・鶴見区の税理士 横浜市・鶴見区の税理士、相続税
Copyright(c) 2014 満田一秋税理士事務所 All Rights Reserved.