お役立ち情報 消費税関連
消費税がかかる勘定科目とかからない勘定科目
消費税がかかる勘定科目とかからない勘定科目
仕訳を入力する際に消費税が課税されるのかどうか迷うときがあると思います。 勘定科目によって整理するとわかりやすいので、苦手な方はまず始めに消費税がかかる勘定科目とかからない勘定科目を把握するとよいでしょう。 消費税がかかる勘定科目としては、通信費、旅費交通費、仕入高、外注費、広告宣伝費、新聞図書費、会議費、事務用品費、水道光熱 ...(続きを読む)
土地・建物等の取引―まとめ―
土地・建物等の取引―まとめ―
土地・建物等の取引は、賃貸借なのか売買なのか、あるいは土地と建物を別々に貸すのか一緒に貸すのかなど、その取引の種類や態様によって消費税の取り扱いは次のように異なります。 取引内容貸す側or売る側借りる側or買う側 土地を貸す場合非課税非課税 建物を貸す場合課税課税 土地・建物を一緒に貸す場合まとめて課税まとめて課税 土地を売る場合非課 ...(続きを読む)
土地・建物等の取引―店舗・事務所等の売買―
土地・事務所等の取引―店舗・事務所等の売買―
土地の賃貸は原則として非課税です。 しかし、土地の上に建物を建て店舗や事務所として貸し付けた場合には、「土地＋建物」の賃貸料が課税となります。 また、土地を店舗や事務所用の建物を建てるための用地として貸し付ける（土地を借りた側で建設する）場合は非課税となります。 それでは、売却した場合はどうでしょうか。土地と建物を別々に売 ...(続きを読む)
土地・建物等の取引―店舗・事務所等に係る用地の賃貸―
土地・建物等の取引―店舗・事務所等に係る用地の賃貸―
店舗・事務所等を土地付で貸し付けた場合には店舗・事務所等を貸し付けたものとして消費税は賃料全体に課税されます。土地部分が☓☓円で店舗・事務所等の建物部分が☓☓円というように区分して契約書に記載していたとしても土地部分を非課税にすることはできません。詳しくは前回説明したとおりです。 それでは、土地だけを貸し付けた場合にお ...(続きを読む)
土地・建物等の取引―店舗・事務所等の賃貸―
店舗・事務所等の賃貸に係る消費税の取り扱い
土地の貸付けは原則として非課税です。 そこで、土地付店舗を貸そうとするオーナーさんは店舗として貸すよりも土地と店舗に分けて貸したほうが得なのではないかと考えるでしょう。 店舗の賃料の相場が15万円だとしたら土地10万円、建物5万円と区分して貸し付けた場合には土地10万円に対する消費税は非課税になるかも・・・と。 しかし、消費税法 ...(続きを読む)
サラリーマンが車を売却した場合等の取り扱い
サラリーマンが車を売却した場合等の取り扱い
サラリーマンが車を売却した場合には、この取引は消費税が課税されるのでしょうか。 消費税の4つの要件に当てはめてみます。 ☆4つの要件☆ ①国内で行われる取引であること ②事業者が事業として行うものであること ③対価を得て行うものであること ④資産の譲渡、貸付け、役務の提供であること サラリーマンは車を売ること ...(続きを読む)
消費税と法人税の考え方の相違⑤―まとめ―
消費税と法人税の考え方の相違―まとめ―
法人税法の考え方は、費用と収益の対応を重視し、一度に利益が出すぎたり極端に費用が増えすぎることを抑制する傾向があります。そのことによって比較的安定した課税が行われています。 一方、消費税法は「引渡基準」という考え方をベースに、引き渡しを受けたもの又はサービスの提供を受け終えたものについてはすべて消費税の計算上控除する（納付する消費税を少 ...(続きを読む)
消費税と法人税の考え方の相違④―棚卸資産―
棚卸資産―法人税法の考え方―
商品を仕入れたのにまだ売れ残っていたり、消耗品を購入したのにまだ使用していない・・・ このようなものが決算時に残っていたら、これらの購入対価は経費にすることはできません。 なぜなら、その商品や消耗品はいまだ売上高に貢献していないからです。法人税を計算するにあたっては、費用と収益がきちんと対応しているかということを重視するからです。棚 ...(続きを読む)
消費税と法人税の考え方の相違③―減価償却資産を購入した場合ー
減価償却資産を購入した場合―法人税の場合―
減価償却資産（車や機械など）を購入した場合には、購入金額のすべてがその事業年度の経費にはなりません。減価償却を通じて何年かにわたって少しずつ経費になっていきます。 購入した事業年度では使い始めたときから減価償却が始まります。そのため、事業年度の終わりごろに経費を増やす目的で減価償却資産を購入したとしても全く使わずに事業年度が終了して ...(続きを読む)
消費税と法人税の考え方の相違②―補助金で機械を購入した場合―
補助金で機械を購入した場合―法人税の考え方―
国や市区町村の政策に見合った事業を行う場合、その事業に必要な資金を国や市区町村が負担してくれることがあります。ここでは、国等から取得した補助金100万円でその補助金の目的に合った機械100万円を購入した場合を考えます。 法人税法では、補助金をもらった場合には「雑収入」等の収益科目に計上されます。機械の購入は一旦資産計上され、減価償 ...(続きを読む)
消費税と法人税の考え方の相違①―費用と収益の対応―
受け取った損害保険料で修繕を行った場合
損害保険会社からもらった保険金（100万円）で事故車両の修繕（100万円）を行った場合における消費税の課税関係を考えます。 まず、事故車両の修繕から考えると、破損した車両を直してもらう行為は消費税の課税対象となります。 消費税が課税対象となるには次の4つの要件を満たす必要があります。 ☆4つの要件☆ ①国内で行われる取引で ...(続きを読む)
消費税の課税対象となる取引②―本業の売上以外の収入―
仕事で使用していた自動車を売却した場合
本業の売上以外の収入でも事業用として使用していたものを売却した場合には消費税が課税されます。 例えば営業用の自動車を100万円で売却したとします。帳簿価額（この自動車の帳簿上の価値）は70万円残っています。そうすると、売却益は30万円です。消費税は売却益の30万円にかかるかというとそうではありません。売却価額の100万円にかかることに注 ...(続きを読む)
消費税の課税対象となる取引①―４つの要件―
国内取引における課税の対象
日々行うさまざまな取引に消費税が課税されるかどうか、自分で判定することができます。 次の4つの要件をすべて満たした場合に限って消費税の課税対象となります。 ☆4つの要件☆ ①国内で行われる取引であること ②事業者が事業として行うものであること ③対価を得て行うものであること ④資産の譲渡、貸付け、役務の提供であること ...(続きを読む)
消費税の納税義務者④
個人事業者の納税義務
個人事業者の場合、消費税の納税義務は2年前の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定します。 法人のように資本金が1,000万円以上であるかという判定はありません。最初の2年間はまず納税義務はないと考えてよいでしょう。個人事業から法人になった場合
個人事業者から法人になった場合には、同じ人が社長として会社を立ち ...(続きを読む)
消費税の納税義務者③
設立後半年間の課税売上高が1,000万円を超える場合
消費税の納税義務は、基本的には第1期と第2期は免除されます。ただし、資本金が1,000万円以上の法人については第1期から消費税の納税義務者となります。 さらに、平成25年1月1日以後開始する事業年度からは新たに納税義務の規定が追加されました。 それは、設立後半年間の課税売上高が1,000万円を超える場合には第2期目から消 ...(続きを読む)
消費税の納税義務者②
基準期間（2年前の事業年度）がない法人
2年前の売上高（消費税が課されるものに限る）が1,000万円を超える場合には消費税の納税義務者となることは既に説明しました。それでは、2年前の売上高が存在しない場合、つまり、設立事業年度とその翌事業年度は消費税の納税義務者になるのでしょうか。原則として設立事業年度とその翌事業年度は消費税の納税義務はありません。 ただし、設立事業年度であ ...(続きを読む)
消費税の納税義務者①
消費税は誰が納めるのか
私たちはスーパーで買い物をしたりレストランで食事をしたとき、対価の額に上乗せして消費税をお店に支払います。 しかし、私たちは納税義務者ではありません。なぜなら、私たちは消費税をお店に支払っているだけで税務署に納付しているわけではないからです。消費税を税務署に納めるのは、私たち消費者から消費税を預かったスーパーやレストランという「事業者」と呼ばれる法人等 ...(続きを読む)
