節税対策(4)―倒産防止共済制度の活用②―

カテゴリー:  
2015-05-07

倒産防止共済制度を最大限活用した節税ワザ

節税が必要となる多くの場面として決算間際に利益が予想以上に出ている場合を前回紹介しました。
しかし、節税が必要となる場合はこのような場面とは限りません。稀なケースかもしれませんが、事業年度の初めから利益が出ることが予想できる場合があります。それは、受注がたくさん入ることが確定している場合や、保険や投資の満期・償還期限が当期に訪れる場合などです。
倒産防止共済は年間掛金の最高限度額が240万円とされていますが、実は240万円超の損金を計上できる方法があります。

最大で480万円の損金計上!

事業年度の最初の月から節税準備を始めれば、年間限度額240万円の倍額の480万円まで損金計上額を増やすことが可能です。事業年度の最初の月から月掛で最高額の20万円ずつ掛け始め、その事業年度の最後の月で一年分240万円を前払いする方法です。20万円×12ヶ月+240万円=480万円を損金に計上することができます。
中小企業整備基盤機構のホームページでも紹介している方法ですのでそちらも参照してみてください。
(中小企業整備基盤機構:「経営セーフティ共済」を賢く活用して節税を!)

翌期以降は経理方法の継続を

上記480万円の内訳は、月々の支払い合計240万円が当期分で年払いの240万円が翌期分の前払いです。翌期分の前払い分が損金になるのは法人税法において短期(1年以内)前払費用は損金に算入することができることとされているからです。ただし、継続して同じ経理処理をすることが要件となっていますので、翌期も決算月に1年分を前払いし損金計上する必要があります。利益が出たときだけ利益調整することはダメということです。


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