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令和2年分からの年末調整手続の電子化

　令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明等について、電子データにより提出できるようになるなど手続の電子化に向けた施策が実施されます。

　これは、従業員が保険会社等から電子データで取得した控除証明書等により年末調整申告データを作成した上で、勤務先が従業員から提供を受けたデータを利用して年税額等の計算を行うことができるようにするものです。

　なお、従業員から電子データにより提供を受けるためには、あらかじめ所轄税務署長に承認申請書を提出し、承認を受ける必要があります。