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近年、集中豪雨をはじめ自然災害による被害が顕在化していることから、セーフティネッ卜保証4号の指定基準を改正し、災害救助法が適用された時点で発動を決定するなど、大幅に柔軟化・迅速化されることになりました。

同保証は、突発的な災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、売上高等が減少している中小企業者が 一般保証とは別枠（無担保8千万円、最大2億8千万円）で100%保証が利用できる制度です。

なお、この改正を受けて、昨年発生した御嶽山の噴火及び長野県北部地震について、同保証が発動されます。