横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

• 2018-03-16「NISA」と「iDeCo」の主な特徴
• 2018-03-14期限間近で申告書を送付した場合の提出日
• 2018-03-12小規膜事業者持続化補助金の公募開始
• 2018-03-09相続登記に対する登録免許税の免税措置
• 2018-03-0930年度から改定される労災保険率
• 2018-03-074月障害者の法定雇用率が引上げ
• 2018-03-05申告内容に誤りがあった場合などの取扱い
• 2018-03-02住宅取得した場合のローン減税と給付金
• 2018-02-28★2018年3月のチェックポイント★
• 2018-02-28証券会社等へのマイナンバー提出は今年中に
• 2018-02-26H30年３月から年金関係手続にマイナンバー利用
• 2018-02-23確定申告による納税と延納制度
• 2018-02-21国民年金の前納制度を利用する場合は
• 2018-02-19配当所得に係る所得税と住民税の課税方式
• 2018-02-17確定申告を行う際の主な注意点等は
• 2018-02-1530年度の協会けんぼの保険料率が決定
• 2018-02-13NISAのロールオーバーは全額可能に
• 2018-02-09医療費控除に関するQ&A
• 2018-02-05改正民法（債権関係）は３２年４月施行
• 2018-02-02贈与税の申告に関するQ&A

◎NISA……年間１２０万円を上限に買い付けた上場株式や株式投資信託、ETF、REITなどの配当や売買益が最長5年間、非課税となります。NISA口座内に金融商品を保有したままで非課税期間が終了した場合は、翌年の非課税投資枠に移すロ一ルオーバーも可能です（時価が120万円を超える場合でも全額可能）。

なお、NISA口座は同一年において1人1口座しか開設できません。また、他の口座（特定口座など）との損益通算や、損失を翌年以降に繰り越しすることはできません。

◎つみたてNISA……年間40万円を上限に買い付けた一定の投資信託等の配当や売買益が最長20年間、非課税となります。投資対象は、長期の積立・分散投資に適した一定要件を満たす株式投資信託とETFで、「1力月に1回」など定期的に一定金額の買付けを行う積立投資に限られます。

なお、上記のNISAとは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。

◎iDeCo(個人型確定拠出年金)……加入者が自ら運用を行い、公的年金に上乗せして給付を受け取れる私的年金で、基本的に60歳未満の全ての方が加入できます。掛金は、加入者によって異なる限度額（自営業者は月額6.8万円、企業年金等がない会社員は月額2.3万円など）が設けられており、全額所得控除の対象となります。また、運用益も全額が非課税であり、受取時も公的年金等控除（一時金の場合は退職所得控除）が適用できます。

なお、原則60歳まで途中で引き出すことはできません。

29年分の所得税と贈与税の確定申告期限（3月15日）が迫っています。

申告書を所轄税務署に郵便（第一種郵便物）または信書便により送付した場合、提出日は税務署に到着した日ではなく、消印（通信日付印）に表示された日が提出日とみなされます。

また、e―Taxの場合は、データ送信後の即時通知及び受信通知に表示される受付日時が提出日となるため、3月16日午前０時以降に受信となったデータは期限後の提出となります。

今月9日から、29年度補正予算による「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました（5月18日締切り）。

同補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対して、費用の2/3 (上限は原則50万円）を補助するもので、チラシやカタログの作成・配布、ネッ卜販売システムの構築、店舗の改装、展示会への出展など、幅広い取り組みが対象となります。

また、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です（補助上限額は連携事業 者数により異なりますが最高500万円）。

不動産の登記名義人（所有者）が死亡した場合、所有権の移転の登記が必要ですが、相続登記が未了のまま放置されるケースが多くなっていることから、30年度税制改正において、相続により土地を取得した方が相続登記をしないで亡くなった場合の登録免許税の免税措置が創設されました。

例えば、登記名義人となっている被相続人Ａから相続人Ｂが相続により土地を取得し、相続登記をしないままＢが亡くなった場合に、Ｂをその土地の登記名義人とする相続登記の登録免許税が免税となります。

30年4月から33年（2021年）3月までの間に適用されます。

労災保険率は、業種ごと（54業種）に異なる料率が定められており、それぞれの業種の過去3毎間の災言発生状況などを考慮して、原則３年ごとに改定が行われています。

これに伴い、今年４月から適用される労災保険率が改定（引上げ３業種、引下げ２０業種、据置き３１業種）され、全業種平均では4.5/1000(現行4. 7/1000)に引下げとなります。

また、一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率なども改定されます。

障害者雇用促進法により、事業主には雇用している労働者に占める障害者の割合が一定率（法定 雇用率）以上になるよう義務付けています。

今年４月から、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に「精神障害者」が加わり、あわせて民間企業の法定雇用率が2.2% (現行2.0%)に引上げられます。

また、法定雇用率の引上げに伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が従業員45.5人以上（現行は50人以上）に変わります。
なお、対象となる事業主には、障言者雇用状況 (毎年6月1日時点）をハローワークに報告するなどが義務付けられます。

29年分の所得税と贈与税の確定申告は3月15日が申告期限となります。

◎期限前に提出した申告書の誤りに気付いた場合… 申告期限内に確定申告書が同じ人から複数提出された場合が原則、最後に提出された申告書が取り扱われるので、訂正した申告書を再提出します。

◎期限後に申告書の誤りに気付き、納める税金が多かった又は還付が少なかった場合……「更正の請求」を行うことで税金が還付されます。手続は、更正の請求書に必要事項を記入して所轄税務署長に提出します。なお、更正の請求ができる期間は原則、申告期限から５年以内です。

◎期限後に申告書の誤りに気付き、納める税金が多かった又は還付が多かった場合……「修正申告」を行い、正しい税額に訂正して税金を納めます。手続は、修正申告書に必要事項を記入して所轄税務署長に提出しますが、新たに納めることになった税金は修正申告書の提出日が納期限となります。また、延滞税も併せて納付します。
なお、税務署から調査の事前通知を受けた後に修正申告をした揚合は、過少申告加算税がかかります。

◎期限内に申告をしなかった場合……期限後に申告した場合、納める税金のほかに無申告加算税（50万円まで１５％、５０万円超の部分は２０％)が課されますが、調査通知前に自主的に期限後申告をした場合は５％に軽減されます（調査通知後は50万円まで10％、50万円超の部分は15％)。
なお、期限後申告が由告期限から1力月以内に行われ、期限内申告の意思があったと認められる一定の場合には、無申告加算税は課されません。

◆10年間で最大400万円を税額控除◆
住宅ローン減税は、住宅の新築・取得又は増改築等のために返済期間10年以上の住宅ロ一ンを利用した場合に１０年間、各年末のロ-ン残高の1.0%を所得税額から控除する制度です。

同制度は、消費税率引上げに伴う拡充により、住宅取得に係る消費税率が8%又は10%の場合は、控除の対象となる借入額の上限が４千万円（長期優良住宅・低炭素住宅の場合は５千万円）に引上げられており、各年の控除限度額は40万円（同50万円）となっています。

また、住宅ローン減税による控除額を所得税額から控除しきれない場合は、翌年度の住民税から控除することができます（年13.65万円が上限）。

なお、中古住宅を個人間売買により取得した場合は消費税が非課税となるため、拡充前の控除限度額 (控除対象借入限度額2千万円、年20万円が上限） が適用されます。

◆一定収入以下の方には「すまい給付金」◆
すまい給付金は、住宅取得者で収入が一定以下の 方に対して給付を行う制度です。

給付額は都道府県民税の所得割額に応じて定められており、消費税率８％時は9.38万円以下（収入額の目安は510万円以下）の方を对象に10〜30万円となります。また、消費税率10%時は17.26万円以下（同775万円以下）の方が対象となり10〜50万円が給付されます。

なお、不動産登記上の持分保有者が複数いる場合は、給付基礎頟に持分割合を乗じた額がそれぞれの給付額となります。

※所得税・贈与税の申告・納税は3月15日（木）、個人事業者の消費税の申告・納税は4月2日 (月）まで。
　振替納税の方は所得税が4月20日(金）、個人消費税は4月25日（水）が振替日。

※３月1日から「ゆうパック」料金が、平均1２% 値上げになります。詳細は郵便局等でご確認を。

※期限切れとなる、契約書・身分証明書・届出書などを確認し、更新や延長の手続きをします。

※年度末は売掛金など債権回収の好機、残高等の確認を行い完全回収に取り組みます。

マイナンバ一制度により28年1月以降、証券会社等で特定口座やNISA口座等を新たに開設する際には、マイナンバ一の提出が必要になっています。

27年末までに証券口座を開設している方については、3年間の猶予規定により、30年末までにマイナンバ一を提出する必要があります。なお、マイナンバーの提出が必要な手続き（住所等の変更やNISA口座開設など）などで既に提出している場合、再提出は不要です。

来月5日から年金関係の手続きにおいてマイナンバーの利用が開始され、これまで基礎年金番号を記載していた被保険者資格取得届などの各種届書には原則、マイナンバーを記載して提出することになります（マイナンパーの提供が困難な場合は、基礎年金番号を用いることも可能）。

また、届書についても様式の統合やA4縦型に統一するなど変更されます。

なお、マイナンバーの利用により、*資格取得届について被保険者住所の記載を省略、*被保険者（マイナンバーと基礎年金番号が紐付いている方）の住所変更届及び氏名変更届の届出を省略などができるようになります。

◆納税期限は申告書の提出期限と同じ日◆
確定申告により納める税金がある場合、納税期限は確定申告書の提出期限と同じ日となり、29年分の所得税・贈与税は3月15日、消費税は4月2日です。

ただし、所得税、消費税について振替納税を利用している場合は、所得税4月20日、消費税4月25日が振替日となります（贈与税は利用できません）。

振替納税を初めて利用する場合は、納税期限までに、所轄税務署又は口座振替を利用する金融機関に口座振替の依頼書を提出する必要があります。

なお、昨年からクレジッ卜カードによる納付も可能となり、専用Webサイト「国税クレジットカ一ドお支払サイ卜」で手続を行います。

◆所得税と贈与税の延納制度◆
期限内も納付できなかった場合には、納付期限の翌日から完納の日まで延滞税がかかりますので、併せて納付する必要があります。

なお、期限内に全額を納付することが困難な場合、所得税と贈与税には延納の制度があります。

所得税については、納税額の1/2以上を期限内に納付することで、残りの税額の期限を5月31日まで延長することができます。延納する場合は、確定申告書の「延納の届出」欄に延納する金額等を記載し、期限までに提出する必要があります。

一方、贈与税については、納付することになった贈与税額が10万円を超えており、金銭により一時に納付することが困難な事由がある場合には、期限までに申告書及び担保提供関係書類を提出するなどの一定要件を満たすことで、5年以内の年賦による延納をすることができます。

国民年金では、一定期間（6力月・1年・2年） の保険料をまとめて納めることで、毎月納める場合と比べて割引となる前納制度があり、例えば、2年前納は15000円程度の割引になります。

口座振替やクレジッ卜カードによる6力月（4〜9月分）、1年及び2年前納を利用する場合は, 2月末までに申込手続を行う必要があります。

なお、2年前納した場合は、年末調整又は確定申告で、①納めた年に全額控除、②各年で控除のいずれかの方法で社会保険料控除が受けられます。

上場株式等の配当所得は、所得税及び住民税が源泉徴収されるため申告は不要ですが、各種所得控除等を適用するために総合課税または申告分離課税を選択して申告することもできます。

29年度税制改正において、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化され、例えば、上場株式等の配当所得について所得税は総合課税または申告分離課税を選択した場合でも、住民税は申告不要を選択することが可能です。

住民税について所得税と異なる課税方式を選択する場合は、税納税通知書が送達されるまでに、住民税の申告書に選択する課税方法を記入し、提出する必要があります。

所得税の確定申告が2月16日から始まりました。主に以下のような点に注意しましょう。

◎医療費控除……「医療費控除の明細書」の提出が必要となり、領収書の提出等は不要となりました。
ただし、従来どおり領収書の提出等による申告も可能です。なお、医療費から差し引く保険金などは、給付の対象となった医療費を限度に差し引きます。

◎ふるさと納税……ワンストップ特例制度を申請している方が確定申告を行う場合には、特例を適用できないため、全てのふるさと納税の金額を寄附金控除の計算に含めて申告する必要があります。

◎雑損控除……災害や盗難等で資産に損害を受けた場合に適用できますが、生活に通常必要でない資産 (貴金属、書画、骨量など）は対象外です。

◎給与以外に副収入等がある場合……年末調整を行った給与所得者でも、ネッ卜ビジネスや仮想通貨の売却などによる所得が20万円を超える場合には、確定申告が必要となります。

◎上場株式等の繰越損失がある場合……１年間取引をしなかった場合でも、損失を繰り越すには申告が必要です。なお、譲渡益から繰越損失を控除した場合は、控除前の金額が合計所得金額に加算されます。

◎国外所得がある場合……居住者は国外で得た所得も申告します。なお、29年末時点で5干万円超の国外財産を保有している場合、国外財産調書の提出が必要です（30年3月15日が提出期限）。

◎マイナンバーの記載等……確定申告書には税務署へ提出する都度、マイナンバーを記載します。また、 提出する際に本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります（e-Taxの場合は不要）。

主に中小企業が加入する協会けんぽ（全国健康保険協会）の30年度の保険料率が決定しました。

健康保険料率については、都道府県ごとに異なる料率が設定されていますが、30年度から改定されるのは42支部（引上げ18支部、引下げ24支部)、据え置きが5支部となりました。

また、40歳〜64歳までの方 (介護保険第2号被保険者)が負担する全国一律の介護保険料率は、1.57% (現行1.65%)に引下げとなります。

これらは3月分（4月納付分）から適用です。

26年から開始された一般NISAの非課税期間は最長5年間のため、26年分の非課税期間が今年で終了します。

NISA口座内に上場株式等を保有したままで非課税期間を終了した場合は、その時点での時価を取得価額として、①翌年の非課税投資枠に移す (ロ一ルオ一バー）、②特定口座などの課税口座に移すことができます。

これまでロールオーバーが可能な金額は、非課税投資枠(120万円）の範囲内となっていましたが、制度改正により上限が撤廃され、非課税期間終了時の上場株式等の時価が120万円を超える場合でも、すべてをロールオーバーできます。

29年分から医療費控除は、セルフメディケーシヨン税制（予防接種や定期健康診断など一定の取組を行う方に係るスイッチOTC医薬品の購入費の一定額を所得控除）との選択適用となりました。また、確定申告の際に領収書ではなく「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。

◆Ｑ＆Ａ◆
Q.医療費が10万円を超えたら全額が控除できる？
A.できません。本人又生計を一にする親族のために支払った医療費が10万円（所得200万円未満の方は所得の5%)を超える場合に、超えた部分の金額を所得控除できます（最高200万円）。

Q.対象となる医療費は？
A.医師等による治療費や、入院した際の部屋代や 食事代、交通機関を利用した通院費（自家用車でのガソリン代等は対象外）、風邪等を治すために購入した医薬品の代金などで、診療や治療に直接必要な費用が対象となります。

Q.保険適用外の自由診療でも対象になる？
A.保険適用は関係なく治療目的であれば原則、対象となります。なお、美容目的の場合は対象外です。

Q.はり・灸・マッサージ代は対象になる？
A.治療のためのものは対象になりますが、健康維持のためのものは対象になりません。

Q.健康診断や人間ドックの費用は？
A.対象外です。ただし、診断で発見された疾病を治療する場合は、健康診断等の費用も対象です。

Q.共働き夫婦で夫が医療費を負担した場合は？
A.生計を一にしている場合は、医療費を実際に支払った夫の医療費控除の対象となります。

取引に関する基本的なルールを定めた民法の債権関係の規定を121年ぶりに見直した改正法（昨年5月成立)は、一部を除き32年（2020年）4月に施行されることになりました。

改正により、*債権の消滅時効について、職業別の例外規定を廃止するとともに、原則として「権利行使が可能であることを知った時から5年」に統一する、*事業融資における経営者等以外の個人保証について、公証人による保証意思の確認手続を経ない保証契約は無効とする、などをはじめ多くの改正項目があります。

なお、民法の相続分野についても改正が行われる見通しです（今国会に改正案を提出予定）。

29年分の贈与税の申告は、2月1日から受付開始となります（3月15日まで）。

◆Q&A◆
Q.贈与税の申告が必要になるのは？
A.個人から財産の贈与を受けた場合が対象となり、29年中に110万円を超える贈与を受けた方や、相続時精算課税制度や住宅取得等資金の非課税措置などを適用する方は、申告が必要です。なお、扶養義務者から教育費や生活費として通常必要な範囲内でその都度行われた贈与には、贈与税はかかりません。

Q.複数の人からそれぞれ110万円以下の贈与を受けた場合は？
A.暦年課税の基礎控除額は、贈与を受けた方ごと に年間110万円なので、贈与者の人数に関わらず合計額が110万円を超える場合は申告が必要です。

Q.相続時精算課税の適用している場合、110万円以下の贈与でも申告が必要？
A.同制度の適用を選択している贈与者からの贈与については、110万円以下でも申告が必要です。

Q.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、非課税額以下であれば申告は不要？
A.住宅取得等資金に係る非課税措置の適用を受けるためには、期限内に申告する必要があります。

Q.教育資金贈与に係る非課税措置を適用する場合、申告は必要？
A.取扱金融機関を経由して行うため、申告は不要です。なお、口座契約が終了した時点での残額は課税対象となり、申告が必要になる場合があります。

Q.離婚により相手方から財産をもらった場合は？
A.通常は贈与税がかかることはありません。