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事前対策
事前対策
相続税の基本対策
- 相続人を増やすことで税率区分を下げる（養子縁組制度の利用） 法律に基づいて子供（相続人）を作ること
- 所有財産の評価額を下げる
- (1) 賃貸用建物の建築で更地評価から貸家建付地評価への評価減を目指す。
(2) 小規模宅地の減額割合50%の取得要件をクリアし、特定の80%に拡大適用する。 - 返済可能な借金を多く作る
- (1) 土地・建物は、利用状況に応じて相続税評価基準により評価減があります。
(2) 借入金は目減りしないため、残額はそっくり相続財産から債務控除されます。 - 財産を減らす（生前贈与の利用）
- (1) 年間110万円までの基礎控除を使い、毎年相続人や孫に現金預金を贈与する。
(2) 20年以上の婚姻期間の夫婦間で居住用不動産、又はそれを取得するための金銭を贈与し、
110万円+2,000万円の合計2,110万円の控除を受ける。
(3) 相続時精算課税制度の利用 - 納税資金として生命保険を活用
- (1) 生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を利用する。 (2) 生命保険の種類は死亡によって必ずもらえる大口生命保険が最適です。
相続税の申告及び相続税額の試算
相続税の申告業務及び将来の相続に備えての相続税の試算・準備を行います。
遺言書の起案
あらかじめ遺言書を被相続人の意思を尊重し、作成しておくことで家族の絆を大切にできる効果があります。遺言をすることで、遺産にからむ争いを少しでも防止につなげることができますし、残された相続人も遺言者の意思にそった納得のいく遺産の配分を円満に実現させることができます。
遺言書が必要な 場合
特に遺言が必要な場合を列挙すると以下の通りです。
- ① 息子の妻に財産を贈りたい場合
- ② 特定の相続人に事業承継、農業承継をさせたい場合
- ③夫婦に子供がいない場合
- ④ 内縁の妻に財産を残したい場合
- ⑤遺産を公益事業に役立てたい場合
- ⑥ 相続人間で紛争が予測される場合
- ⑦ 知人や友人に遺産を送りたい場合
- ⑧ 相続権のない孫に遺産を贈りたい場合
- ⑨ 身体障害者である子供により多くの遺産を残したい場合
生前贈与
早めに贈与・相続計画を立て、目的に応じた贈与プランの作成から実施の手続きまで行います。贈与税は、相続税節減のための最大の防除壁です。効果のある贈与の例は、以下の通りです。
- ① 年間110万円の基礎控除をうまく活用する。
- ② 贈与税の最低税率10%(贈与税価格310万円まで)をうまく活用する。
- ③ 大きな節税効果をもつ配偶者控除(2000万円)を上手に利用する。
- ④ 孫へ贈与すると相続税を大幅に減らすことができる。
- ⑤ 負担付贈与を最大限活用する。(土地家屋などの資産)
相続時精算課税による贈与(2500万円まで非課税)を活用する。
事業の承継
- ・後継者の支援・会社組織の整備から自社株式対策・納税資の確保等
- ・生命保険代理店・大同生命(株)により計画的に準備
譲渡所得税
・所得税の算出から、資産の状況によって有利な繰り延べの方法までをアドバイスします。
