相続・起業などの役立つ情報をまとめています。どうぞお気軽にご利用ください。
相続財産の種類と評価（１）―相続税がかかる財産―
相続税がかかる財産
相続税がかかる財産は、亡くなった方（被相続人）がその亡くなった時点で保有している財産です。金額を見積もることができるほとんどの財産が課税されると考えてよいでしょう。主な課税財産を挙げると次のようになります。 財産の種類具体例 土地自宅の敷地、貸し付けているアパートの敷地や駐車場など 建物自宅、倉庫、貸し付けているアパートなど 有価証券株式、投資信 ...(続きを読む)
起業入門(4)株式会社を作るにあたり決めなければならないこと（基本事項の決定）
株式会社を作るにあたり、基本的な事項を決定していなかくてはなりません。以下のチェックシートを参考に会社の基本的な事項を決めしょう。チェックシート
項目 記載欄 備考 詳細 商号 ...(続きを読む)
相続税を納めなければならない人（４完）―法定相続分―
法定相続分～法律で定められた相続財産の取り分～
相続人のうち、誰がどのくらいの財産を取得すべきなのか、法律でその割合（法定相続分）が定められています。 法定相続分は、被相続人が亡くなった時のその家族構成によって次のように変わってきます。 ☆相続人の組み合わせによる法定相続分☆ ①配偶者と子が相続人の場合 配偶者・・・2分の1 子・・・2分の1（子が複数 ...(続きを読む)
起業入門(3)株式会社を作るのにかかる費用
今回は株式会社を作るのにはいくらかかるのかを解説していきます。手続きにかかる費用
約25万円かかります。 株式会社を作る際は、最低限必要となる費用は約25万円程度です。これは専門家に依頼しなくてもかかる費用となります。 手続き 場所 項目 費用 ...(続きを読む)相続税を納めなければならない人（３）―相続人となる人―
相続人となる人
相続人となるのは誰か・・・それは亡くなった方の家族構成によって決まります。 亡くなった方に配偶者がいる場合には配偶者は必ず相続人になります。 その配偶者に加えて亡くなった方と血縁関係のある親族（血族）が相続人になります。ただし、血族については次のような優先順位があっていずれか1つの順位の血族しか相続人にはなれないことになっています。 相続人の順位 第 ...(続きを読む)
起業入門(2)株式会社の設立のスケジュール（おおまかな流れ）
今回は、株式会社の設立のスケジュールを解説します。会社を作るとは
会社を作るということは、法務局に登記することです。すなわち登記することで、はじめて『法人』として認められることになります。 個人事業主の場合は、税務署の開業届を出せば良いのですが、会社の場合は、定款（会社ルール）の認証や登記の申請といった一定の手続きが必要になります。 ＜登記までのおおまかな流れ＞ ...(続きを読む)相続税を納めなければならない人（２）―相続税額の計算方法―
相続税額の計算方法
相続税の計算構造は、基本的にはどのように相続財産を分割しても相続税の総額は変わらないようになっています。これは相続財産の分け方によって税額を意図的に減らすことができないようにするためです。 相続税の総額は次のように求めます。 ☆相続税の総額の求め方☆ ①相続財産の総額－基礎控除額＝課税対象額 ②上記①で求めた課税対象額を各相続人の民法の持分で ...(続きを読む)
起業入門(1)会社の種類を知る（4種類の違い）
今回より会社を作りたい、起業したいという方向けに、会社を作るための手順を順を追って説明したいと思います。 1回目の今回は、会社の種類を知るです。会社を設立しようとする場合には、まず会社の形態を決定しなればならないためです。4つの会社の種類と定義
会社法の規定する会社には、①株式会社②合同会社③合名会社④合資会社の４種類があり、株式会社に対して合同会社、合名会社、合資会社を ...(続きを読む)
介護と会計・税務⑤（人件費・給与と人材確保）
介護事業者の給与
介護事業者の給与計算においては、正職員・契約職員・常勤ホームヘルパー・登録ホームヘルパーなど様々な雇用形態があり、雇用区分ごとに給与体系も異なります。また、夜間勤務、ヘルパーの移動時間、書類作成時間など介護職員の労働時間の把握も複雑です。さらに訪問介護サービスには生活支援や身体介護というサービスがあり、これらを組み合わせて利用します。これらのサービスは利用料金 ...(続きを読む)
介護と会計・税務④（消費税）
介護保険の消費税の取り扱い
介護事業者のサービスは消費税が非課税になるものが多いですが、すべてが非課税ではありません。以下の点に注意しましょう。 ■居宅介護サービス 【非課税】 居宅介護サービス※の場合、そのサービスが居宅介護サービス費の支給対象となる種類のサービスであれば、保険者（市町村等）から支給される居宅介護サービス費部分（9割）に限らず、本人負担額（1割）も非 ...(続きを読む)
介護と会計・税務③（経費の按分方法・基準）
１回目の解説で介護事業者の会計では、会計区分をしなければならいという解説をしました。区分を分けるということは、共通で発生する費用を分けなければなりません。今回その費用の按分について解説いたします。按分基準
■個別経費と共通経費 経費には、個別経費と共通経費があります。個別経費は、例えば訪問介護だけをおこなっているヘルパー給料です。１つの居宅サービスに直接関係する経費で ...(続きを読む)相続税を納めなければならない人（１）―基礎控除額―
相続税を納めなければならないかどうかの目安、「基礎控除額」について
相続税を納めなければならないかどうかの判定は、亡くなった方の相続財産の総額が「基礎控除額」を超えるかどうかによります。その超える部分の金額が課税対象額（課税される基となる金額）となります。 相続財産の総額－基礎控除額＝課税対象額 そうすると、課税対象額が生じるかどうかは「基礎控除額」の大きさによることが ...(続きを読む)
毎年コツコツ節税対策（４完）―相続開始前3年以内の贈与―
相続開始前3年以内の贈与
贈与による節税対策としてコツコツ贈与をすることにより相続財産を減らす方法を説明してきました。ところが、財産をあげた人が贈与をしてから3年以内に死亡した場合には、その3年間に贈与で移転した財産は相続財産に含めて相続税額を計算し直さなければなりません。つまり、その3年間の贈与は課税上無効扱いになってしまうのです。 せっかく安い税金で済んだと思っていた ...(続きを読む)毎年コツコツ節税対策（３）―税務署に否認されないための対策―
税務署に否認されないための対策
これまで暦年贈与を手続きが簡単な方法として説明してきましたが、財産移転の手続きにルールがないわけではありません。 贈与はあげる人ともらう人の契約行為ですので双方の合意がない財産移転は贈与には該当しないのです。このような双方の合意が証明できない財産の移転については税務署に否認される可能性があります。 次の一定のルールにしたがって財産移転を行 ...(続きを読む)毎年コツコツ節税対策（２）―暦年贈与による相続税の節税効果―
暦年贈与による相続税の節税効果
贈与による財産移転を行った場合の節税効果を数字を使った具体例で説明します。 前提として節税対策前の相続財産が2億円あるものとします。相続人は子供2人だけです。 そうすると、相続税額は概算で3,340万円（下記相続税速算表参照）になります。 それでは、暦年贈与による節税対策を行った場合、どのくらいの節税効果が生まれるのでしょうか。 次の2つ ...(続きを読む)毎年コツコツ節税対策（１）―暦年贈与の活用―
暦年贈与の活用
相続財産を容易に減らせる方法として暦年贈与の活用があります。 暦年贈与とは、年間で110万円まで非課税で財産移転ができる制度です。手続が簡単であるため、最もポピュラーな節税方法として知られています。 この制度における110万円の非課税枠は財産をもらう人が使えるというところがポイントです。つまり財産がたくさんある方は、110万円以内の金額であれば何人の子や孫に ...(続きを読む)
遺言書の基礎
遺言書の起案
あらかじめ遺言書を被相続人の意思を尊重し、作成しておくことで家族の絆を大切にできる効果があります。遺言をすることで、遺産にからむ争いを少しでも防止につなげることができますし、残された相続人も遺言者の意思にそった納得のいく遺産の配分を円満に実現させることができます。遺言の種類（3つ方式）
法律は遺言について、厳格な方式を定めていま ...(続きを読む)
相続税の基本対策
●相続人を増やすことで税率区分を下げる（養子縁組制度の利用） 法律に基づいて子供（相続人）を作ること ●所有財産の評価額を下げる (1)賃貸用建物の建築で更地評価から貸家建付地評価への評価減を目指す。 (2)小規模宅地の減額割合50%の取得要件をクリアし、特定の80%に拡大適用する。 ●返済可能な借金を多く作る (1)土地・建物は、利用状況に応じて相続税評価基準により評価 ...(続きを読む)
介護と会計・税務②（入金サイト・資金繰り）
運転資金
介護保険は1割は利用者からもらい、9割は自治体からもらいます。 その場合、当月分を翌月10日までに請求して、入金が翌々月の月末になります。ですので介護事業は入金サイトが長いのが特徴になります。新規開業の場合は、約3ヶ月分の運転資金が必要となります。仕訳例
■サービス提供時 借方）介護報酬未収金（国保連請求分）××× 貸方）介護保険収 ...(続きを読む)
個人事業と法人事業の違い
個人事業と法人事業の違いについて解説します。個人事業と法人事業の違い
個人事業 法人事業 開業費用 開業に必要な費用だけでOK。 開業費用以外に、登記費用も必要に ...(続きを読む)
