会計トピックス

30年度の固定資産税の縦覧・閲覧について

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2018-03-26

土地と家屋の固定資産税は原則3年ごとに見直され、30年度は評価替えの基準年度となります。
30年度固定資産税の縦覧・閲覧が4月2日から始まりますが、土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧制度は、納税者が所有している土地やや家屋と同一市区町村内の他の土地や冢屋の価格を比較することで、その評価額が適正かどうかを確認することができる制度です(期間は各地で異なる)。

一方、固定資産課税台帳の閲覧制度は、納税義務者が自己の資産について記載された内容を確認することができる制度で、借地借家人も関係する土地や家屋を閲覧することができます(期間は原則通年)。

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小規模企業等に対する特許料等の軽減措置

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2018-03-21

産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置として、26年4月から中小ペンチヤー・小規模企業を対象に、審査請求料や特許料(第1年分から第10年分)、国際出願に係る手数料等を1/3に軽減する措置が講じられていますが、この軽減措置は今年3月末までに特許の審査請求等を行った場合が対象となります。

なお、4月以降でも一定の要件を満たす場合には、審査請求料や特許料が1/2となる軽減措置を利用することができます。

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「NISA」と「iDeCo」の主な特徴

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2018-03-16

◎NISA……年間120万円を上限に買い付けた上場株式や株式投資信託、ETF、REITなどの配当や売買益が最長5年間、非課税となります。NISA口座内に金融商品を保有したままで非課税期間が終了した場合は、翌年の非課税投資枠に移すロ一ルオーバーも可能です(時価が120万円を超える場合でも全額可能)。

なお、NISA口座は同一年において1人1口座しか開設できません。また、他の口座(特定口座など)との損益通算や、損失を翌年以降に繰り越しすることはできません。

◎つみたてNISA……年間40万円を上限に買い付けた一定の投資信託等の配当や売買益が最長20年間、非課税となります。投資対象は、長期の積立・分散投資に適した一定要件を満たす株式投資信託とETFで、「1力月に1回」など定期的に一定金額の買付けを行う積立投資に限られます。

なお、上記のNISAとは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。

◎iDeCo(個人型確定拠出年金)……加入者が自ら運用を行い、公的年金に上乗せして給付を受け取れる私的年金で、基本的に60歳未満の全ての方が加入できます。掛金は、加入者によって異なる限度額(自営業者は月額6.8万円、企業年金等がない会社員は月額2.3万円など)が設けられており、全額所得控除の対象となります。また、運用益も全額が非課税であり、受取時も公的年金等控除(一時金の場合は退職所得控除)が適用できます。

なお、原則60歳まで途中で引き出すことはできません。

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期限間近で申告書を送付した場合の提出日

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2018-03-14

29年分の所得税と贈与税の確定申告期限(3月15日)が迫っています。

申告書を所轄税務署に郵便(第一種郵便物)または信書便により送付した場合、提出日は税務署に到着した日ではなく、消印(通信日付印)に表示された日が提出日とみなされます。

また、e―Taxの場合は、データ送信後の即時通知及び受信通知に表示される受付日時が提出日となるため、3月16日午前0時以降に受信となったデータは期限後の提出となります。

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証券会社等へのマイナンバー提出は今年中に

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2018-03-07

マイナンバ一制度により28年1月以降、証券会社等で特定口座やNISA口座等を新たに開設する際には、マイナンバ一の提出が必要になっています。

27年末までに証券口座を開設している方については、3年間の猶予規定により、30年末までにマイナンバ一を提出する必要があります。なお、マイナンバーの提出が必要な手続き(住所等の変更やNISA口座開設など)などで既に提出している場合、再提出は不要です。

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NISAのロールオーバーは全額可能に

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2018-02-13

26年から開始された一般NISAの非課税期間は最長5年間のため、26年分の非課税期間が今年で終了します。

NISA口座内に上場株式等を保有したままで非課税期間を終了した場合は、その時点での時価を取得価額として、①翌年の非課税投資枠に移す (ロ一ルオ一バー)、②特定口座などの課税口座に移すことができます。

これまでロールオーバーが可能な金額は、非課税投資枠(120万円)の範囲内となっていましたが、制度改正により上限が撤廃され、非課税期間終了時の上場株式等の時価が120万円を超える場合でも、すべてをロールオーバーできます。

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消費税の確定申告が必要な個人事業者は

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2018-01-24

個人事業者における29年分の消費税の確定申告は、4月2日までです。

27年分の課税売上高が1干万円を超えている個人事業者は、確定申告が必要となります。

また、27年分の課税売上高が1千万円以下でも 28年末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している場合や、28年1月から6月までの持定期間の課税売上高が1千万円を超えている場合は、確定申告が必要です(特定期間における判定は、給与等支払額の合計額によることもできます)。

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協会けんぼの「医療費のお知らせ」は2月送付

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2018-01-22

医療費控除を適用する際は、領収書に代えて「医療費控除の明細書」の提出が必要となりましたが、 健康保険組合等が発行する医療費通知(医療費のお知らせなど)を添付した埸合は、明細書の記入を簡略化でき、領収書の保存も不要となります。

多くの中小企業が加入している協会けんぽでは、2月中旬に「医療費のお知らせ」を事業主宛に送付しますが、このお知らせは29年10月までに健康保険で受診等した医療費となります。そのため、11月・12月分については領収書に基づいて明細書に記入することになります。また、お知らせに記載されない自由診療や薬局で購入した医薬品などの医療費も明細書への記入が必要です。

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1月は税務事務が集中・お早目のご準備を!

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2018-01-09

★法定調書……源泉徴収票や報酬、料金、契約金、賞金などの支払調書と合計表を税務署に提出。

★給与支払報告書……給与支払額に関わらず各人 (昨年の中途で退職した人も含む)の本年1月1日現在の住所地を管轄する市町村等に、複写と併せて2通とも提出。

★償却資産申告書……本年1月1日現在所有する土地及び冢屋以外の機械・備品などの償却資産について、市町村等の固定資産税課に提出。

◎提出期限は全て1月31日(火)です。

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平成3 0年度税制改正大網(主な個人関連)

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2017-12-22

◎基礎控除の見直し……控除額を一律10万円引上げて48万円にします。ただし、所得金額が2400万円を超える場合は控除額を逓減し、2500万円超の場合は基礎控除を適用できません。32年以後の所得税に適用。

◎給与所得控除の見直し……控除額を一律10万円引下げます。また、給与収入が850万円を超える場合の控除額は195万円が上限となります(特別障害者に該当する場合や22歳以下の扶養親族が同一生計内にいる場合など、一定の方には負担増が生じないように最大15万円を控除)。なお、基礎控除の引上げにより給与収入850万円以下の場合、税負担は変わりません。32年以後の所得税に適用。

◎公的年金等控除の見直し……控除額を一律10万円引下げ、公的年金等の収入金額が1千万円を超える場合の控除額は195万5千円が上限となります。また、公的年金等以外の所得金額が1千万円を超える場合は控除額を10万円引下げ、2干万円超の場合は 20万円引下げます。32年以後の所得税に適用。

◎小規模宅地等の特例の見直し……被相続人の配偶者や同居親族がいない場合、相続開始前3年以内に自己所有の家屋に居住したことがない別居親族も特例を適用できますが、*3親等内の親族又は特別の関係のある法人が所有する家屋に居住していた、* 相続開始時において居住用家屋を過去に所有していたことがある場合は、対象から除外されます。また、貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に資付事業の用に供された宅地等(相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている場合は 除く)を除外します。30年4月以後の相続等に適用。

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28年における相続税の課税割合は8.1 %

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2017-12-20

国税庁が公表した28年分の相続税の申告状況によると、28年中に亡くなった方(被相続人)は約131万人で、そのうち約10万6千人が相続税の課税対象となり、課税割合は8.1%でした。

被相続人1人当たりの課税価格は1億3960万円、税額は1764万円となっています。

相続税は、27年からの基礎控除額引下げ(3千万円+600万円X法定相続人数)により課税対象となる方が大幅に増加しています。まずは相続財産を把握した上で、対策が必要な場合はできる限り早く取組みましょう。また、課税の有無に関係なく、遺産分割で“争族”にならないためにも遺言書の作成などの事前準備が大切です。

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個人事業者の方は12月が決算月です

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2017-12-18

決算に備えて、売上・仕入・経費などの帳薄を作成し、値引き・返品等の計上漏れ、請求書・領収書などの有無を確認します。早めの準備と対策が正しい申告と節税の基本です。

12月末時点で現金・預貯金残高、売掛金・受取手形・貸付金などの債権、買掛金・支払手形・借入金などの債務残高および内訳を確認します。

なお、たな卸は12月末に行いますが、繁忙のため厳しい場合は早めに行い、その後は仕入・売上等の記録を元に在庫の把握をすることもできます。

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売掛金の回収・管理が事業継続に重要

カテゴリー: 会計トピックス 
2017-12-13

企業にとって売上を伸ばすことは重要なことですが、商品(サービス)を売っても、売掛金を回収できなければ、商品の代金だけではなく、売るまでに費やしたコス卜も損失となるため、その分を取り戻すには同じ商品を何倍も売らなくてはなりません。

また、売掛金の回収までの期間が長くなれば、仕入先などへの支払いが厳しくなるため、最悪の場合は黒字倒産に繫がります。

このように売掛金の回収・管理をおろそかすれば、資金繰りの悪化を招きますので、売上を伸ばすだけではなく、売掛金の回収・管理を徹底することが事業継続のための重要な業務となります。

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軽減税率対策補助金は31年9月まで延長

カテゴリー: 会計トピックス 
2017-11-29

31年10月から消費税率を10%に引上げるとともに①飲食料品(酒類・外食を除く)、②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)については、税率8%に据え置く軽減税率制度が導入される予定です。

これに伴い、中小企業等が複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行う場合に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」が実施されています。

同補助金の実施期間は、これまで30年1月31日が期限となっていましたが、31年9月30日まで延長されることになりました。これに合わせて申請受付期限も設定されることになります。

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国外居住親族の扶養控除等を適用する場合

カテゴリー: 会計トピックス 
2017-11-08

国外居住親族に係る扶養控除等を適用する方は、扶養控除等申告書を提出する際に「親族関係書類 (親族であることを証明する一定の書類)」を併せて提出等します。また、年末調整を行う際には 「送金関係書類(親族の生活費等を支払ったことを明らかにする一定の書類)を提出等しなければなりません。

「送金関係書類」の提出等がない場合は、国外居住親族について扶養控除等を適用することはできませんのでご注意ください。

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来年4月から変わる信用保証制度

カテゴリー: 会計トピックス 
2017-11-03

今年6月に成立した中小企業信用保険法等の一部改正の施行期日が30年4月1日に定められました。

◆来年4月から適用される主な保証制度◆
◎危機関係保証の創設……大規模な経済危機や災害等の発生時に、業種・地域を問わず迅速に発動できる新たなセーフティネッ卜として、100%保証の危機関連保証を創設します(従来の保証限度額とは別枠で最大2.8億円の保証を実施)。なお、この措置の適用期限は原則1年以内(最大2年)です。

◎小規模事業者への支援拡充……従業員20人以下 (商業、サービス業の場合は5人以下)の小規模事業者を対象とした100%保証の特別小口保険に係る保証と小口零細企業保証について、保証限度額を2千万円(現行1250万円)に拡充します。

◎創業関連保証の拡充……創業予定の方や、創業後5年未満の方などが対象となる100%保証の創業関連保証について、自己資金要件なしで保証を受けることができ、保証限度額が2千万円(現行1千万円)に拡充されます。

◎特定経営承継関連保証の創設……事業承継を一層促進するため、経営承継円滑化法に基づく認定を受けた中小企業の代表者個人が承継時に必要とする資金(株式取得資金や事業用資産等に係る相続税や贈与税の納税資金等)を信用保証の対象とします。

◎セーフティネツ卜保証5号の保証割合引下げ……不況業種を対象としたセーフティネツ卜保証5号の保証割合を100%から80%に変更します。保証割合の変更は、30年4月1日以降に保証申込の受付がされた融資に対して適用されます(30年3月末までに保証申込の受付がされた融資は100%保証)。

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法人の黒字申告割合は33.2%

カテゴリー: 会計トピックス 
2017-10-27

◆申告所得金額は7年連続増で過去最高◆
国税庁が公表した「平成28事務年度法人税等の申告事績」によると、28年度に法人税の申告を行った件数は286万1千件で、その申告所得金額は63兆4749億円(前年度比3.2%増)と7年連続で増加し、過去最高となりました。

また、申告を行った法人のうち95万件(同4.8%増)が黒字申告となり、その黒字申告の割合は33.2% (同1.1ポイント増)と6年連続で上昇しました。 黒字申告1件当たりの所得金額は6679万円(同1.6%減)となっています。
一方、約7割を占める赤字法人の申告欠損金額は11兆9162億円(同13.1%減)、赤字申告1件あたりの欠損金額は624万円(同12.8%減)と、ともに減少しています。

◆欠損金の「繰越控除」と「繰戻還付」◆
欠損金が生じた場合に、適用できる制度として「繰越控除」と「繰戻還付」があります(繰戻還付の適用は中小法人等や災害損失欠損金を有する法人に限られます)。
繰越控除は、欠損金を翌年度以降9年間(30年4月開始事業年度から10年間)にわたり繰り越すことができ、繰越期間中の事業年度で生じた所得金額から控除する制度です。ただし、中小法人等以外については控除できる金額に制眼があります(29年4月開始事業年度は所得金額の55%、30年4月開始事業年度からは50%が限度)。

一方、繰戻還付は、前年度に所得があり法人税を納付していた場合、その所得と相殺することで納付した法人税の還付を受けることができる制度です。

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「不動産の使用料等の支払調書」について

カテゴリー: 会計トピックス 
2017-10-25

法人が個人に対して、その年中に支払った不動産の使用料(事務所の冢箅等)が合計15万円を超える場合、「不動産の使用料等の支払調書」を税務署に提出する必要があります。

一方、法人に対する家賃や賃借料の支払については支払調書の提出は必要ありません(支払は管理会社でも貸主が個人の場合は提出が必要)。ただし、権利金や更新料等は提出が必要です。

なお、支払調書には支払先のマイブンバ一(個人番号)又は法人番号を記載します。

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扶養親族等の異動がないかを確認

カテゴリー: 会計トピックス 
2017-10-18

年末調整は「扶養控除等(異動)申告書」などに基づいて行います。

年の中途で控除対象扶養親族などに異動があった場合は、その都度異動申告を行うことになっていますが、*控除対象であった扶養親族が就職や結婚などにより対象外となった、*結婚したことで控除対象となる配偶者を有することとなった、*離婚などで寡婦に該当することとなった場合など、異動申告を提出し忘れていることがありますので、確認しましょう。

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政党や候補者に対して寄跗をした場合は

カテゴリー: 会計トピックス 
2017-10-04

議院の解散により総選挙(10月10日公示、22日投票)が行われることになりました。

個人が特定の政治団体(政党や政治資金団体など)や、公職選挙の候補者へ選挙運動に関する寄附を行った場合は、寄付金控除の対象となり、【特定寄跗金一2千円】を所得から控除できます。

また、政党又は政治資金団体に対する寄附金については、政党等寄付金特別控除を選択することができ、【(政党等への寄附金一2干円)X30%】所得税額から控除できます。

なお、公職選挙の候補者への選挙運動に関する寄附については、政治資金規正法により1候補者に対して年間150万円以内となっています。

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横浜市・鶴見区の税理士 横浜市・鶴見区の税理士、相続税
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