会計トピックス

不動産使用料の支払調書が必要な場合

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-10-22

法人は個人に対して、その年中に支払った不動産産の使用料(事務所の家賃等)が合計15万円を超える場合に、「不動産の使用料等の支払調書」を税務署にする必要があります。

法人に対して支払う家賃や賃借料については支払調書を提出する必要はありませんが、権利金や更新料等については提出が必要です。

なお、家賃等の支払先が不動産管理会社の場合でも、契約している貸主が個人であれば、支払調書の提出が必要となります。

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法人の黒字申告割合は34.2%

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2018-10-19

◆申告所得金額は8年連続で増加し過去最高◆
国税庁が公表した「平成29事務年度法人税等の申告事績」によると、29年度における法人税の申告件数は289万6千件で、その申告所得金額は過去最高となる70兆7677億円(前年度比11.5%増)と8年運続で増加し、申告税額は12兆4730億円(同11.0%増)でした。

また、申告を行った法人のうち99万件(同4.1% 増)が黒字申告となり、黒字申告の割含は34.2% (同1.0ポイン卜増)と7年連続の上昇となりました。黒字申告1件当たりの所得金額は7150万円(同7.1%増)となっています。

一方、6割超を占める赤字法人の申告欠損金額は 13兆7101億円(同15.1%増)で、1件あたりの欠損金額は719万円(同15.3%増)と、増加しています。

◆欠損金の「繰越控除」と「繰戻還付」◆
欠損金が生じた場合に適用できる制度として、欠損金を繰り越して翌年度以降に生じた所得金額から控除する「繰越控除」と、前年度に所得があり法人税を納付している場合に、欠損金を前年度に繰り戻すことで法人税の還付を受ける「繰戻還付」があります。ただし、繰戻還付の適用は資本金1億円以下の中小法人等に限られます。

なお、「繰越控除」における欠損金の繰越期間は9年でしたが、30年4月以後に開始する事業年度で生じる欠損金から10年になります。また、中小法人等以外については控除額に制限がありますが、30年4月以後の開始事業年度から所得金額の50%が控除限度額となります。

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消費税率引上げによる家計負担は

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-10-15

安倍首相は本日の臨時閣議で、消費税10%への引上げを来年10月に予定通り実施する方針を表明するとともに、対策を指示する見通しです。

増税による消費の落ち込みなどが懸念されていますが、日銀の試算では、10%への引上げによる一般家計の直接的な負担増は5.6兆円ですが、飲食料品などに対する軽減税率の導入や教育無償化などで、負担は2.2兆円に軽減されると算出しており、前回の8%への引上げ時における負担増(8兆円)と比べて1/4程度になるとしています。

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来月は「下請取引適正化推進月間」

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-10-11

毎年11月は「下請取引適正化推進月間」として、下請法(下請代金支払遅延等防止法)の普及・啓発が集中的に行われます(今年度の標語は「見直そう働き方と適正価格」)。

下請法では親事業者に対して、発注時の書面交付や、下請代金の支払期日を定めることなど4項目の義務と、買いたたき(著しく低い代金を不当に定める)や、受領拒否(注文した物品等の受領を拒む)など11項目の禁止行為を定めています。

今年は豪雨や地震などの災害が多発していることから、彼災した下請事業者に対して不当な取引条件の押しつけがないよう、親事業者の配慮等が求められています。

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年末調整で配偶者控除等を適用するには

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-10-03

今年から配偶者控除等の見直しにより、納税者本人の所得金額が1千万円(給与収入のみの場合は1220万円)以下であり、生計を一にする配偶者の所得金額が123万円(同201万円)以下の場合に、配偶者控除等の適用対象となります。

給与所得者が30年分の年末調整において、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるためには、「平成30年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「源泉控除対象配偶者」欄への記載の有無にかかわらず、「平成30年分給与所得者の配偶者控除等申告書」を今年の最後に給与の支払を受ける日の前日までに提出することが必要となります。

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固定資産税ゼロの措置は1545自治体

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-09-25

生産性向上特別措置法では、中小企業者が労働生産性を向上させるために必要な先端設備等の導入計画(先端設備等導入計画)を策定し、所在する市町村の認定を受けた場合に、取得した設備の固定資産税について課税標準を3年間ゼロ〜1/2 (市町村の条例で定める割合に軽減する措置が導入されています。

この措置は、各自治体の判断により実施の有無や、軽減割合(特例率)を定めることになっていますが、中小企業庁は条例制定等により固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村のリストを公表し、30年8月末までに1545 (復興特措法による減免を含む)の自治体が3年間ゼロとしました。

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NISAの非課税期間終了時の選択

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-09-22

26年からスター卜した一般NISAの非課税期間は最長5年間のため、26年分の非課税期間は今年で終了となります。

◆ロールオーバー又は課税口座に移管を選択◆
NISA口座内の上場株式等を売却せずに、非課税期間終了後も保有する場合は、非課税期間終了時の時価を取得価額として、①翌年のNISA口座の非課税投資枠に移す(ロ一ルオーバー)、又は②特定口座などの課税口座に移すことを選択できます。
①を選択した場合、引き続き譲渡益・配当等が5年間非課税となりますが、翌年の非課税投資枠120万円を使用するため、ロ一ルオーバーした分だけ新規投資枠が減ります。また、ロ一ルオーバーする上場株式等の時価が120万円を超える場合でも、すべて移すことが可能(上限なし)ですが、その場合は 非課税投資枠を使い切るため新規投資できません。
なお、口座を開設している金融機関に対して、あらかじめ「非課税口座内上場株式等移管依頼書」を提出する必要があります。

◆課税口座に移管する場合の注意点◆
②を選択した場合、課税口座へ移管後に生じた譲渡益・配当等は課税され、譲渡損失は損益通算や繰越控除が可能になりますが、譲渡損益を計算する際の取得価格は非課税期間終了時の時価となります。
例えば、100万円で購入し、非課税期間終了時に70万円となった投資信託を課税口座へ移管した場合、取得価格は70万円になります。そのため、移管後に値上がりし100万円で売却した場合は、30万円の譲渡益となり課税されることになります。
なお、移管の際に必要な手続きはありません。

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ふるさと納税、返礼割合3割超は対象外に?

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-09-20

ふるさと納税は、寄附者に対する返礼品の充実などで年々増加していますが、総務省は返礼品について、制度の趣旨に反しないよう各地方回体に求めており、寄附頟に対する返礼品の調達費用の割合(返礼割合)を3割以下にすることや、地場産品にすることなどを要請しています。

今年9月1日時点での返礼割合3割超の団体は246団体(全団体の14%)あり、総務省は来年度税制改正で、趣旨に反する団体への寄附をふるさと納税の対象外とする見直しを行う方針です。

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来年度税制改正に向けた各府省庁の要望

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-09-07

31年度税制改正に向けた各府省庁からの要望には、主に以下のような事項があります。

◎中小企業の設備投資減税の延長等……適用期限が30年度末までとなっている①中小企業経営強化税削、②商業・サービス業・農林水産業活性化税制、
③中小企業投資促進税制をそれぞれ2年間延長し、①、②は必要な拡充を行う。

◎新法人への繰越欠損金制度の拡充……資本金1億円以上の新設法人について、繰越欠損金を所得金額の100%まで控除できる期間を設立10年目(現行7年目)まで延長する。

◎空き家に係る譲渡所得の特別控除の要件緩和……空き家の譲渡所得の3千万円特別控除について、要件を緩和し、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合も対象とする。また、譲渡後に家屋の耐震リフォーム又は除却を行った場合も対象に加える。

◎外国人旅行者向け消費税免税制庶の拡充……すでに消費税免税店の許可を受けている事業者が、地域のお祭りや商店街のイベント等に出店する場合に、 簡素な手続きにより免税販売することを認める。

◎教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充等……領収書に代えて明細書の提出が可能となる範囲を3万円以下(現行1万円以下)に引上げる。

◎結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課 税措置の拡充等……贈与者としておじ・おばを、受贈者として甥・姪を対象とする。

◎その他……*研究開発税制の拡充等、*NISA制度の恒久化等、*金融商品に係る損益通算範囲の 拡大、*地域未来投資促進税制の拡充等、*個人事業者の事業承継に係る負担軽減措置の創設、など。

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季節商品が不良在庫となった場合は

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-08-27

季節商品などが売れ残り、不良在庫となってしまうことがあります。
棚卸資産は著しく陳腐化した場合など、一定の事実が生じた場合に評価損の計上が認められますが、評価損の計上は税務調査で問題になりやすいため、注意が必要です。

なお、陳腐化とは、*流行性の高い季節商品が売れ残り、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績などからして明らかである場合、*形式、性能、品質等が著しく異なる新製品が発表されたことにより、今後通常の方法で販売することができなくなった場合、などが該当します。

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中小企業向け所得拡大促進税制について

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-08-24

30年度税制改正において、国内雇用者に対する給与等支給額を増加させた場合に一定割合を税額控除できる所得拡大促進税制が改組され、30年4月以降に開始される事業年度(個人事業主は31年分)から適用要件等が変わりました。

◆中小企業向け制度の適用要件等◆

◎適用要件……適用年度における「継続雇用者」の給与等支給額が、前年度比で1.5%以上増加していることです。
なお、「継続雇用者」とは、前事業年度から適用年度までの全ての月分で給与等の支給を受けており、 全ての期間で雇用保険の一般被保険者(高年齡者雇 用安定法に定める継続雇用制度の対象者は除く)となっている方です。前年度または適用年度の途中で採用された方などは該当しません。

◎税額控除額……適用年度における「国内雇用者」 の給与等支給額について、前年度からの増加額の15%を税額控除します。ただし、法人税額(個人事業主は所得税額)の20%が上限です。
なお、「国内雇用者」とは、継続雇用者に限定しない全ての国内雇用者が該当します(役員等は除く)

◎上乗せ措置……継続雇用者の給与等支給額が前年度比で2.5%以上増加しており、かつ、次の①または②のいずれかを満たす場合、税額控除額は前年度 からの増加額の25%になります。
①適用年度の教育訓練費が前年度比で10%以上増加していること
②適用年度の終了までに中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実に行われていること

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国税の滞納残高は19連続で減少

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-08-20

国税庁が発表した「平成29年度租税滞納状況」によると、29年度において滞納整理した額(6595億円)が新規滞納額(6155億円)を上回ったため、国税滞納残高は8531億円となり、19年連続で減少しました。

なお、新規滞納額については、消費税が3633億円と全体の約60%を占め、税目別では13年連続で最多となっています。

税金の滞納が続いた場合、財産の差押えや換価 (売却)といった滞納処分を受けることがありますので、納税資金を考慮した資金繰りが重要です。なお、国税を一時に納付することが困難な理由がある場合、猶予などが認められることがあります。

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豪雨災害による資金繰り支援の拡充

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-08-10

平成30年7月豪雨による災害救助法の適用地域は現在、11府県106市町村(7月31日時点)に拡大しています。これに伴い、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援も拡充され、直接被害を受けた事業者だけではなく、間接的に被害を受けた事業者も対象となる制度もあります。

◎平成30年7月豪雨特別貸付(日本公庫)……①災害救助法が適用された11府県において直接被害受けた事業者、②直接被害事業者と直接取引があり業況が悪化している事業者、③①、②以外で今般の豪雨により業況が悪化している事業者(風評被害による影響を受けた事業者を含む)、を対象に設備・運転資金を融資します。

◎小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の拡充 (日本公庫)……マル経融資は、商工会・商工会議所等による経営指導を受けた小規模事業者に対して無担保・無保証人融資を行う制度です。今般の豪雨に伴い災害対応特枠(別枠で1千万円)を措置し、①災害救助法が適用された11府県に所在する直接被害を受けた事業者、②①の直接被害を受けた事業者と一定の取引があり、間接的に被害を受けた事業者、を対象に融資を実施します。

◎小規模企業共済制度の特例災害時貸付創設等(中小機構)……特例災害時貸付を新たに措置し、災害救助法適用地域内に所有する事業資産に直接被害を受けた小規模企業共済契約者に対して、無利子で最高2干万円まで融資します。また、災害時貸付の適用対象を緩和し、豪雨の影響により1力月の売上高が前年同月比で減少することが見込まれる小規模企業共済の契約者に拡充します。

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ID•パスワード方式によるe-Taxの利用

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-08-08

来年1月から、個人納税者のe-Taxの利用は、マイナンバー力一ドとICカードリ一ダライタを使用する「マイナンバーカード方式」と、IDとパスワ一ドがあれば利用できる「ID・パスワ一ド方式」の2つの方式になります。

「ID・パスワ一ド方式」は、マイナンバー力一ドとICカードリーダライタを持っていない場合でも、税務署で職員との対面による本人確認を行うことで、e-Tax用のIDとパスワードが発行され、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができます。

なお、ID・パスワ一ドの申請は、税務署で既に行うことができます。

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ふるさと納税により296万人が住民税控除

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-08-06

ふるさと納税を行い、確定申告又はワンストップ特例制度を適用した方は、ふるさと納税を行った翌年度の住民税が減額される形で控除されます。

総務省によると、29年中のふるさと納税(3482億円)により、30年度分の住民税から控除を受けた方は295万9千人(前年度比1.30倍)で、控除額は2448億円(同1.37倍)となりました。

なお、控除を受けた方のうち、ワンス卜ッブ特例制度の適用者数は110万2千人(同1.42倍)、控除額は649億円(同1.45倍)でした。

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国税の申告・納付等の期限延長措置

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-07-25

30年分所得税の予定納税第1期分は、7月31日が納付期限となっています。

ただし、豪雨災害により、岡山、広島、山ロ、愛媛の一部地域(指定地域)に納税地を有する方は、7月5日以降に到来する申告・納付等の期限が全税目について自動的に延長されることになり、所得税予定納税額の納付や、消費说の中間申告についても期限が延長されます。なお、指定地域外の方でも所轄税務署に個別申請することで、申告・納付等の期限の延長を受けることができます。

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29年度のふるさと納税は3653億円

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-07-11

総務省によると、29年度に行われたふるさと納税は、全地方団体合計で受入件数が約1730万件 (前年度比1.4倍)、受入頟が約3653億円(同1.3倍)となりました。

このうち、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度を利用した件数は約376万件で、受入頟は約706億円となっています。

なお、総務省は自治体に対して、ふるさと納税の返礼品額を寄付額の3割以下にするよう要請していますが、返礼品の調達に係る費用は全団体合計で約1406億円となり、受入額に占める割合は39%となっています。

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経営者保証に関するガイドラインの活用実績

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-07-04

経営者保証に依存しない融資を促進させるため、26年2月から運用されている「経営者保証に関するガイドライン」では、融資を希望する中小企業が一定の経営状況(法人と経営者の資産経理が明確に区分、適時適切な財務情報等の提供など)である場合に、金融機関は経営者保証なしの融資を検討することなどが求められています。

金融機関におけるガイドラインの活用実績によると、29年度の新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、政府系金融機関が33.7% (新規融資20万6953件のうち6万9801件)、民間金融機関は16.3% (同346万6515件のうち56万4973件)となっています。

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29年度における国税の不服申立状況

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-06-27

税務署長などが行った処分に不服がある場合、 納税者が処分の取消しや変更を求める不服申立てには、税務署長などに対する「再調査の請求」と、国税不服審判所長に対する「審査請求」があります(なお不服がある場合は裁判所に訴訟を提起)

国税庁によると、29年度に処埋された再調査の請求は1726件で、そのうち納税者の主張が一部でも認められた件数は213件(12.3%)でした。また、審査請求については、処理件数2475件のうち、202件(8.2%)となりました。

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大阪府北部地震による被災中小企業対策

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-06-25

◎災害復旧貸付(日本公庫、商工中金)……被災企業を対象に、運転資金または設備資金を融資。

◎セーフティネット保証4号(信用保証協会)……災害救助法が適用された各市町において、災害の影響により売上高等が一定以上減少している場合に、一般保証とは別枠で融資額を100%保証。

◎既往債務の返済条件緩和等の対応……既往債務の条件変更(返済猶予等)や貸出手続きの迅速化、 担保徴求の弾力化など、実情に応じて対応。

◎小規模企業共済の災害時貸付(中小機様)…… 災害救助法が適用された各市町において被災した共済契約者が、主要資産の損害または売上高の減少が見込まれる場合に低利で融資。

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横浜市・鶴見区の税理士 横浜市・鶴見区の税理士、相続税
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