会計トピックス

来年度税制改正に向けた各府省庁の要望

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2018-09-07

31年度税制改正に向けた各府省庁からの要望には、主に以下のような事項があります。

◎中小企業の設備投資減税の延長等……適用期限が30年度末までとなっている①中小企業経営強化税削、②商業・サービス業・農林水産業活性化税制、
③中小企業投資促進税制をそれぞれ2年間延長し、①、②は必要な拡充を行う。

◎新法人への繰越欠損金制度の拡充……資本金1億円以上の新設法人について、繰越欠損金を所得金額の100%まで控除できる期間を設立10年目(現行7年目)まで延長する。

◎空き家に係る譲渡所得の特別控除の要件緩和……空き家の譲渡所得の3千万円特別控除について、要件を緩和し、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合も対象とする。また、譲渡後に家屋の耐震リフォーム又は除却を行った場合も対象に加える。

◎外国人旅行者向け消費税免税制庶の拡充……すでに消費税免税店の許可を受けている事業者が、地域のお祭りや商店街のイベント等に出店する場合に、 簡素な手続きにより免税販売することを認める。

◎教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充等……領収書に代えて明細書の提出が可能となる範囲を3万円以下(現行1万円以下)に引上げる。

◎結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課 税措置の拡充等……贈与者としておじ・おばを、受贈者として甥・姪を対象とする。

◎その他……*研究開発税制の拡充等、*NISA制度の恒久化等、*金融商品に係る損益通算範囲の 拡大、*地域未来投資促進税制の拡充等、*個人事業者の事業承継に係る負担軽減措置の創設、など。

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季節商品が不良在庫となった場合は

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2018-08-27

季節商品などが売れ残り、不良在庫となってしまうことがあります。
棚卸資産は著しく陳腐化した場合など、一定の事実が生じた場合に評価損の計上が認められますが、評価損の計上は税務調査で問題になりやすいため、注意が必要です。

なお、陳腐化とは、*流行性の高い季節商品が売れ残り、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績などからして明らかである場合、*形式、性能、品質等が著しく異なる新製品が発表されたことにより、今後通常の方法で販売することができなくなった場合、などが該当します。

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中小企業向け所得拡大促進税制について

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2018-08-24

30年度税制改正において、国内雇用者に対する給与等支給額を増加させた場合に一定割合を税額控除できる所得拡大促進税制が改組され、30年4月以降に開始される事業年度(個人事業主は31年分)から適用要件等が変わりました。

◆中小企業向け制度の適用要件等◆

◎適用要件……適用年度における「継続雇用者」の給与等支給額が、前年度比で1.5%以上増加していることです。
なお、「継続雇用者」とは、前事業年度から適用年度までの全ての月分で給与等の支給を受けており、 全ての期間で雇用保険の一般被保険者(高年齡者雇 用安定法に定める継続雇用制度の対象者は除く)となっている方です。前年度または適用年度の途中で採用された方などは該当しません。

◎税額控除額……適用年度における「国内雇用者」 の給与等支給額について、前年度からの増加額の15%を税額控除します。ただし、法人税額(個人事業主は所得税額)の20%が上限です。
なお、「国内雇用者」とは、継続雇用者に限定しない全ての国内雇用者が該当します(役員等は除く)

◎上乗せ措置……継続雇用者の給与等支給額が前年度比で2.5%以上増加しており、かつ、次の①または②のいずれかを満たす場合、税額控除額は前年度 からの増加額の25%になります。
①適用年度の教育訓練費が前年度比で10%以上増加していること
②適用年度の終了までに中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実に行われていること

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国税の滞納残高は19連続で減少

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2018-08-20

国税庁が発表した「平成29年度租税滞納状況」によると、29年度において滞納整理した額(6595億円)が新規滞納額(6155億円)を上回ったため、国税滞納残高は8531億円となり、19年連続で減少しました。

なお、新規滞納額については、消費税が3633億円と全体の約60%を占め、税目別では13年連続で最多となっています。

税金の滞納が続いた場合、財産の差押えや換価 (売却)といった滞納処分を受けることがありますので、納税資金を考慮した資金繰りが重要です。なお、国税を一時に納付することが困難な理由がある場合、猶予などが認められることがあります。

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豪雨災害による資金繰り支援の拡充

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2018-08-10

平成30年7月豪雨による災害救助法の適用地域は現在、11府県106市町村(7月31日時点)に拡大しています。これに伴い、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援も拡充され、直接被害を受けた事業者だけではなく、間接的に被害を受けた事業者も対象となる制度もあります。

◎平成30年7月豪雨特別貸付(日本公庫)……①災害救助法が適用された11府県において直接被害受けた事業者、②直接被害事業者と直接取引があり業況が悪化している事業者、③①、②以外で今般の豪雨により業況が悪化している事業者(風評被害による影響を受けた事業者を含む)、を対象に設備・運転資金を融資します。

◎小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の拡充 (日本公庫)……マル経融資は、商工会・商工会議所等による経営指導を受けた小規模事業者に対して無担保・無保証人融資を行う制度です。今般の豪雨に伴い災害対応特枠(別枠で1千万円)を措置し、①災害救助法が適用された11府県に所在する直接被害を受けた事業者、②①の直接被害を受けた事業者と一定の取引があり、間接的に被害を受けた事業者、を対象に融資を実施します。

◎小規模企業共済制度の特例災害時貸付創設等(中小機構)……特例災害時貸付を新たに措置し、災害救助法適用地域内に所有する事業資産に直接被害を受けた小規模企業共済契約者に対して、無利子で最高2干万円まで融資します。また、災害時貸付の適用対象を緩和し、豪雨の影響により1力月の売上高が前年同月比で減少することが見込まれる小規模企業共済の契約者に拡充します。

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ID•パスワード方式によるe-Taxの利用

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2018-08-08

来年1月から、個人納税者のe-Taxの利用は、マイナンバー力一ドとICカードリ一ダライタを使用する「マイナンバーカード方式」と、IDとパスワ一ドがあれば利用できる「ID・パスワ一ド方式」の2つの方式になります。

「ID・パスワ一ド方式」は、マイナンバー力一ドとICカードリーダライタを持っていない場合でも、税務署で職員との対面による本人確認を行うことで、e-Tax用のIDとパスワードが発行され、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができます。

なお、ID・パスワ一ドの申請は、税務署で既に行うことができます。

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ふるさと納税により296万人が住民税控除

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2018-08-06

ふるさと納税を行い、確定申告又はワンストップ特例制度を適用した方は、ふるさと納税を行った翌年度の住民税が減額される形で控除されます。

総務省によると、29年中のふるさと納税(3482億円)により、30年度分の住民税から控除を受けた方は295万9千人(前年度比1.30倍)で、控除額は2448億円(同1.37倍)となりました。

なお、控除を受けた方のうち、ワンス卜ッブ特例制度の適用者数は110万2千人(同1.42倍)、控除額は649億円(同1.45倍)でした。

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国税の申告・納付等の期限延長措置

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2018-07-25

30年分所得税の予定納税第1期分は、7月31日が納付期限となっています。

ただし、豪雨災害により、岡山、広島、山ロ、愛媛の一部地域(指定地域)に納税地を有する方は、7月5日以降に到来する申告・納付等の期限が全税目について自動的に延長されることになり、所得税予定納税額の納付や、消費说の中間申告についても期限が延長されます。なお、指定地域外の方でも所轄税務署に個別申請することで、申告・納付等の期限の延長を受けることができます。

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29年度のふるさと納税は3653億円

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2018-07-11

総務省によると、29年度に行われたふるさと納税は、全地方団体合計で受入件数が約1730万件 (前年度比1.4倍)、受入頟が約3653億円(同1.3倍)となりました。

このうち、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度を利用した件数は約376万件で、受入頟は約706億円となっています。

なお、総務省は自治体に対して、ふるさと納税の返礼品額を寄付額の3割以下にするよう要請していますが、返礼品の調達に係る費用は全団体合計で約1406億円となり、受入額に占める割合は39%となっています。

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経営者保証に関するガイドラインの活用実績

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-07-04

経営者保証に依存しない融資を促進させるため、26年2月から運用されている「経営者保証に関するガイドライン」では、融資を希望する中小企業が一定の経営状況(法人と経営者の資産経理が明確に区分、適時適切な財務情報等の提供など)である場合に、金融機関は経営者保証なしの融資を検討することなどが求められています。

金融機関におけるガイドラインの活用実績によると、29年度の新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、政府系金融機関が33.7% (新規融資20万6953件のうち6万9801件)、民間金融機関は16.3% (同346万6515件のうち56万4973件)となっています。

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29年度における国税の不服申立状況

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-06-27

税務署長などが行った処分に不服がある場合、 納税者が処分の取消しや変更を求める不服申立てには、税務署長などに対する「再調査の請求」と、国税不服審判所長に対する「審査請求」があります(なお不服がある場合は裁判所に訴訟を提起)

国税庁によると、29年度に処埋された再調査の請求は1726件で、そのうち納税者の主張が一部でも認められた件数は213件(12.3%)でした。また、審査請求については、処理件数2475件のうち、202件(8.2%)となりました。

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大阪府北部地震による被災中小企業対策

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-06-25

◎災害復旧貸付(日本公庫、商工中金)……被災企業を対象に、運転資金または設備資金を融資。

◎セーフティネット保証4号(信用保証協会)……災害救助法が適用された各市町において、災害の影響により売上高等が一定以上減少している場合に、一般保証とは別枠で融資額を100%保証。

◎既往債務の返済条件緩和等の対応……既往債務の条件変更(返済猶予等)や貸出手続きの迅速化、 担保徴求の弾力化など、実情に応じて対応。

◎小規模企業共済の災害時貸付(中小機様)…… 災害救助法が適用された各市町において被災した共済契約者が、主要資産の損害または売上高の減少が見込まれる場合に低利で融資。

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29年度の査察(マルサ)の実施状況は

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-06-18

査察(マルサ)は、一般の税務調査とは異なり、大口・悪質な脱税者に対して強制調査を行い、刑事責任を追及する特別な調査です。

国税庁によると、29年度中に処理した査察事案163件のうち、検察庁に告発したのは113件となり、告発率は69.3%でした。また、脱税額は総額135億円で、そのうち告発分は100億円(1件当たり8900万円)となっています。

なお、告発事例では、消費税の輸出免税制度を利用して不正に還付を受けていたケースや、他人名義で仕入・販売を行うなどで所得を秘匿していたケース、関係者に対する架空外注費を計上し所得を過少に申告していたケース等がありました。

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所得税の予定納税が必要となる方は

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-06-11

30年分の所得税について予定納税が必要な方には、6月15日までに税務署から通知が届きます。

予定納税は、前年分の所得金額や税額などに基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、その年の所得税の一部を予め納付する制度で、予定納税基準額の1/3の金額を第1期(7月31日まで)と、第2期(11月30日まで)にそれぞれ納めることになります。

ただし、業況不振などにより、6月30日の現況で所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなると見込まれる場合は、予定納税額の減額申請ができます。第1期分から減額する場合は、申請書を7月17日までに税務署へ提出します。

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2018年6月に施行される主な制度等は

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-06-06

◎日本版「司法取引制度」(6月1日施行)……特定の財政経済犯罪及び薬物銃器犯罪について、容疑者や被告が「他人の刑事事件」の解明に協力する見返りに、不起訴にしたり、求刑を軽くする制度が導入されます。脱税や独占禁止法違反、金融商品取引法違反、特許法違反なども対象になります。

◎改正割賦販売法(6月1日施行)……クレジッ卜カードを取り扱う加盟店も、カード番号等の適切な管理や不正使用対策を講じることが義務付けられ、*カード情報の非保持化、*ICカード決済が可能な端末の設置、*ネッ卜取引は、なりすましによる不正使用防止対策、等が必要になります。

◎「医療広告ガイドライン」の改定(6月1日施行)……医療法等の改正により、医療機関のウェブサイ卜等についても、他の広告媒体と同様に規制の対象とし、虚偽又は誇大等の表示を禁止し、是正命令や罰則等の対象となります。

◎生産性向上特別措置法(6月6日施行)……同法に基づき市町村の認定を受けた中小企業が取得する一定の設備について、固定資産税の課税標準を3年間ゼロ〜1/2(市町村の条例で定める割合)に軽減する特例措置が実施されます。なお、特例措置が実施されるためには、法施行後に各市町村による「導入促進基本計画」の策定や、特例率を定める条例の制定等が必要です。

◎住宅宿泊事業法(6月15日施行)_……民泊を行う場合のルールとして、*都道府県知事等への届出が必要、*サービスを提供できる日数は年間180日まで、*衛生確保や騒音防止、宿泊者名薄の備付けなどの義務付け、等が定められています。

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2 9年分の所得税•贈与税の確定申告状況

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-06-01

国税庁は平成29年分の確定申告状況について公表しました。

◆所得税の確定申告書は約2198万人が提出◆
所得税の確定申告書を提出した方は2197万7干人で、そのうち1283万人が還付申告でした。一方、申告納税額があった方は640万8千人で、その所得金額は41兆4298億円、納税額は3兆2037億円と、いずれも3年連続で増加しています。

また、確定申吉書を提出した方で、株式等の譲渡所得について申告した103万1千人のうち、所得金額があった方は前年と比べ81.1%増加の53万3千人となり、その所得金額は3兆5732億円、1人当たりでは670万円となっています。

なお、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方は53万3千人でした。

◆贈与税は約46万人が暦年課税を適用◆
贈与税について申告書を提出した方は50万7千人で、そのうち暦年課税(基礎控除110万円)を適用したのは46万2千人(特例税率23万2千人、一般税率23万人)、相続時精算課税は4万5千人となりました。

暦年課税を適用した方について、申告納税額があったのは36万6千人で、その納税額は1747億円、1人当たりでは48万円となっています。

なお、住宅取得等資金の非課税制度(父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の限度額まで贈与税が非課税となる制度)は5万8千人が適用しており、贈与を受けた 住宅取得等資金4979億円のうち、4566億円が非課税の適用を受けています

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法人番号を活用した情報の検索・収集

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-05-25

法人に対して指定する法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり、自由に利用できます。

国税庁法人番号公表サイ卜では、法人番号と併せて、「商号又は名称(30年4月以降、フリガナも公表)」、「本店又は主たる事務所の所在地」が公表されており、検索機能のほか、ダウンロード等により無償で取得できます(商号や所在地等に変更があった場合は、変更履歴も含む)。

また、法人番号による情報の検索・収集・利用を容易にするため、今年から行政機関が法人に関する情報(調達、免許・許認可、処分・勧告、補助金交付など)を公開する際は、法人番号を併記することが原則とされました。

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仮想通貨の不正流出に係る補償金の取扱い

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-05-16

今年1月下旬に起きた仮想通貨の不正流出事件では、仮想通貨交換業者が保有者に対して日本円による補償金を支払いました。

国税庁では、仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合の課税の取り扱いを示しており、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれている場合は非課税にならないことから、今回のケースでは雑所得として課税の対象としています。

なお、補償金が仮想通貨の取得価額を下回る場合は、雑所得の計算上、損失が生じているため、他の雑所得と通算できます。

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iDeCoに導入「中小事業主掛金納付制度」

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-05-07

iDeCo (個人型確定拠出年金)の加入者数が認知度向上により増加しており、今年3月時点で約85万人となっています。

iDeCoの掛金は、加入者本人が拠出することが基本的な取扱いとなっていますが、今月から制度改正により、従業員100名以下で企業年金を実施していないなど一定要件を満たす中小企業については、iDeCoに加入する従業員に対して事業主が拠出限度額の範囲内(月額2.3万円)を上乗せして拠出することできる「中小事業主掛金納付制度」が導入されました。

なお、同制度により事業主が負担した掛金は、損金算入できます。

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事業承継税制の特例措置を適用するには

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-04-27

◆抜本拡充された事業承継税制の特例措置◆
30年度税制改正において、事業承継税制(認定を受けた非上場株式を贈与又は相続等により取得した場合の納税猶予制度)の特例措置が創設されました。

◎対象株式数の上限撤廃……全ての議決権株式を納税猶予の対象とします。

◎納税猶予割合の引上げ……相続時の納税猶予割合を100%に引上げます。

◎雇用維持要件の弾力化……雇用維持要件(承継後、5年間平均で雇用の8割を維持)を満たせなかった場合でも、納税猶予が維続できます(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導・助言が必要)。

◎対象者の拡大……親族外を含む複数の株主から、最大3人の後継者への承継も対象になります。

◎経営環境変化に対応した減免制度……事業の継続が困難な事由が生じ、会社を譲渡・解散した場合には、その時点での納税額を再計算し、承継時に計算された納税額との差額を減免できます。

◎相続時精算課税制度の適用範囲の拡大……贈与者の子や孫以外でも相続時精算課税が適用できます。

◆特例措置を適用するには◆
この持例措置は適用するには、①35年(2023年)3月までに、特例承継計画(後継者や承継時までの経営見通し等を記載)を都道府県庁に提出する、②30年1月から39年(2027年)12月までに贈与・相続等により株式を取得することを満たす必要があります。
なお、35年(2023年)3月までに贈与・相続を行う場合は、贈与・相続後に承継計画を提出することも可能です。

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