会計トピックス

年末調整で必要となる控除証明書

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-10-18

 給与所得者が年末調整で保険料控除を受けるために必要な控除証明書が送られてくる時期です。

①生命保険料地震保険料を支払った方は、保険会社から届く「保険料控除証明書」
 
②国民年金保険料を支払った方は、年金事務所から届く「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」
 
③iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金を支払った方(個人払込の加入者)は、国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」

 を大切に保管しておきましょう。

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次世代住宅ポイント制度の申請期限等は

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-10-16

 消費税率引上げに伴う住宅購入支援の一つとして創設された次世代住宅ポイント制度は、一定の省エネ、耐震、バリアフリー性能等を有する住宅の新築やリフォームを行う場合に、さまざまな商品と交換できるポイントが発行される制度です(来年3月までに契約等した場合などが対象)。

 国交省によると、ポイント発行申請が開始された本年6月3日~8月末までの累計1万618戸(新築8869戸、リフォーム1749戸)に対して合計31億5957万ポイントが発行されました。
 
 なお、申請期限は予算の執行状況に応じて公表するとしています(遅くとも来年3月末まで)。

 また、商品交換申込は来年6月末までです。

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災害により損害を受ける場合の税務

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-10-15

 台風19号により各地で甚大な被害が出ています。心よりお見舞い申し上げますとともに一日も早い再建をお祈り致します。

 現在、災害救助法が13都県315市区町村に適用され、災害復旧貸付やセーフティネット保証4号などの被災中小企業対策が実施されます。


◆法人の資産が損害を受けた場合

◎滅失・損壊した資産等・・・・・・

 商品や店舗などが滅失又は損壊した場合の損失や、損壊した資産の取壊し土砂等を除去する費用損金になります。


◎資産の評価損・・・・・・

 棚卸資産や固定資産等に著しい損傷が生じ時価が帳簿価額を下回る場合には、その差額を評価損として計上できます


◎復旧のための費用・・・・・・

 損傷を受けた固定資産(評価損を計上したものを除く)について、原状回復の補修や、被災前の状態を維持する補強工事などに支出した費用は、修繕費として損金になります。


◎災害損失欠損金の繰戻しによる還付・・・・・・
  
 災害のあった事業年度において災害損失欠損金額がある場合には、その事業年度開始前2年以内(青色申告ではない場合は前1年以内)に開始した事業年度に納付した法人税額
から、還付請求ができます



◆個人の住宅や家財などが損害を受けた場合

◎所得税の軽減又は免除・・・・・・

 住宅や冢財などに損害を受けた方は、「雑損控除(所得控除)」又は「災害減免法による所得税の軽減免除(税額控除)」どちらか有利な方法を選択することで、所得税の全部又は一部を軽減することができます。


◎住宅ローン控除の特例・・・・

 災害によって住宅ローン控除の適用を受けている住宅用冢屋居住できなくなった場合その後も引き続き控除の適用を受けることができます。

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中小事業者の売上・仕入税額の計算特例

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-10-11

 消費税の軽減税率制度が導入されたことに伴い、課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が要件となります。

 また、消費税額の計算は、売上げと仕入れを税率ごとに区分して記帳した帳簿等に基づき行いますが、税率ごとの区分が困難な中小事業者(前々事業年度における課税売上高が5千万円以下の事業者)については一定期間、以下の特例により計算できます


◆売上税額の計算の特例

 売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、課税売上げに次のいずれかの割合を乗じて軽減税率の対象となる課税売上げを算出できます


◎小売等軽減仕入割合の特例 (卸売・小売業)・・・・・・

 卸売・小売業に係る課税仕入れに占める軽減税率の対象となる売上げにのみ要する課税仕入れの割合。


◎軽減売上割合の特例・・・・・・

 通常の連続する10営業日の課税売上げに占める同期間の軽減税率の対象となる課税売上げの割合。


◎上記が困難な場合 (主に軽減対象品目を販売する事業者)・・・・

 割合を50 %とみなして計算。



◆仕入税額の計算の特例

仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小業者は、次のいずれかの特例が認められます。


◎小売等軽減売上割合特例(卸売・小売業)

 卸売業・小売業に係る課税売上げに占める軽減税率対象となる課税売上げの割合により、仕入税額をできる。


◎簡易課税制度の届出の特例・・・・・

 課税期間中に届出書を提出することで簡易課税制度の適用が可能。

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個人事業主の青色申告特別控除の改正

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-10-09

 令和2年分以後所得税の基礎控除38万円から48万円(所得制限あり)に引上げられますが、青色申告の個人事業主が適用できる65万円の青色印告特別控除55万円に引下げられます。

 ただし、①e-taxによる電子申告、又は②仕訳帳、総勘定元帳の電子帳簿保存(一定要件の下、帳簿を電子データで備付け及び保存)を行った場合は、従来どおり65万円の控除が受けられます。

 なお、②を行う場合は原則、課税期間の開始3カ月前(個人は前年9月末)まで税務署へ承認申請書の提出が必要ですが、令和2年分に限り申請書を2年9月29日までに提出し、同年末までに電子データで保存等を行えば認められます

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軽減税率補助金の申請で提出する契約書等

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-10-07

 複数税率対応レジの導入等をした場合の「軽減税率対策補助金」は、要件緩和により9月30日までに契約等の手続を完了していれば、設置・支払いが今月1日以降でも補助対象となりましたが、
 この場合は、補助金申請期限の12月16日までに設置・支払いを完了している必要があります

 また、「9月30日までに契約を締結したことがわかる書類」の提出が必要となりますが、

 見積書や発注書のみの場合や、申告者の押印がないものなどは認められませんので、ご注意ください。

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10月から始まる主な制度(消費税関連以外)

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-10-04

来月から消費税率引上げに関連する制度以外にも、以下のような制度等が実施されます。


◎地域別最低賃金の改定・・・・・・
 
 都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定され、すべての地域26円以上(26~29円)の引上げとなります。

 改定額の発効日は各都道府県で異なりますが、10月1日~6日までに順次発効されます。



◎地方税共通納税システムの運用開始・・・・・

 パソコンから全ての地方公共団体に地方税の電子納税ができるシステムが開始され、複数の地方公共団体への一括納付や、地方公共団体が指定する金融機関以外からの納付などが可能になります。

 手数料は無料です。



◎電子帳簿等保存制度の改正・・・・・・

 スキャナ保存の承認を受けている保存義務者は、承認を受ける前に作成等した重要書類(領収書など)について、適用届出書を提出した場合には一定要件を満たすことで、スキャプ保存が可能となります。

 また、新たに業務を開始した個人事業主に対する承認申請書の提出期限の特例(業務開始から2カ月以内)が創設されます。



◎電気通信事業法の改正・・・・・

 携帯電話料金に関する新たなルールとして、端末と通信料金のセット割引の禁止や、2年定期契約の解約金を1千円以下にするなどの規制が行われます。

 10月以降の契約から適用され、既存の契約は従来どおりです。



◎水道法の改正・・・・・・

 水道の基盤強化を図るため、地方公共団体が水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、水道施設に関する公共施設等運営権(施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、運営権を民間事業者に設定する方式)を民間事業者に設定できる仕組みの導入などを行います。

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平成30年分の平均給与は441万で6年連続増

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-10-02

 国税庁が公表した民間給与実態統計調査によると、1年間勤務した給与所得者5026万人(平均年齡46.4歳、平均勤続年数12.2年)の平均給与は、前年比2.0%増の441万円(男性545万円、女性293万円)となり、6年連続で増加しました。

 給与階級別分布をみると、300万円超400万円以下が最も多く867人(構成比17.2%)、次いで200万円超300万円以下が762人(同15.2%)であり、400万円以下の給与所得者は合計2733万人全体の55.2 %を占めています。

 なお、1千円超の給与所得者数は249万人で5.0%にすぎませんが、源泉徴収された所得税額は全体の54.6 %(5兆7582億円)を占めます。

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☆☆☆10月のチェックポイント☆☆☆

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-09-30

※消費増税後の販売計画や資金需要(販売促進費や賞与など)を精査し、売掛金回収の促進・与信管理の強化を行い、資金繰りを確認します。

社会保険料の「算定基礎届」に基づく標準報酬月額は、原則10月支給給与から天引きします。

消費増税後の郵便料金は、10月1日(火)より新料金になります。

年末の繁忙期に向けてパート・アルバイトの手配は早めにしておきます。

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消費税率引上げに伴い実施される制度等

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-09-27

◎住宅取得支援・・・・・・

消費税率10%が適用される住宅の取得等した場合に、
住宅ローン減税の控除期間13年間に拡充
すまい給付金の対象者を拡大し、給付額も最大50万円に引上げ
③一定の性能を有する住宅の新築等に対して、商品と交換可能なポイント(新築は最大35万円相当)を付与する次世代住宅ポイント制度の創設
④住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置の非課税枠2500万円(省エネ等住宅は3千万円)に拡充します。



◎自動車購入支援・・・・・・

①自動車取得税を廃止し、代わりに燃費性能に応じて0~3% (軽自動車は0~2%)を課税する「環境性能割」を導入(自家用乗用車は来年9月まで1%軽)、
②10月以降に購入する新車登録車から自動車税を恒久的に引下げます。



◎キャッシュレス決済に対するポイント還元・・・・・

対象店舗でクレジットカードやスマートフォン等を使ったキャッシュレス決済により代金を支払った場合5%のポイント還元(フランチャイズチェーン傘下の店舗等は2%)が受けられます。



◎プレミアム付き商品券の発行・・・・

住民税非課税者と学齢3歳未満の子がいる世帯を対象に、一人につき最大で額面2万5千円分2万円で購入できる商品券が発行されます(額面5千円単位で購入可能)。



◎幼児教育・保育の無償化・・・・・・

3~5歳児住民税非課税世帯のO~2歳児対象保育所や幼稚園、認定こども園などの利用料を原則、無償化します。



◎年金生活者支援給付金・・・・・・

所得が一定以下の老齢・障害・遺族年金の受給者給付金を支給します。



◎低所得高齢者の介護保険軽減・・・・・・

住民税非課税世帯を対象65歳以上の介護保険料を軽減します。

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高齢者の雇用環境整備が益々重要に

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-09-24

 総務省が公表した「統計からみた我が国の高齡者」によると、65歳以上の高齡者人口(今月15日現在推計)は3588万人総人口に占める割合28.4%過去最高となりました。

 また、昨年における高齡者の就業数862万人で、就業者総数12.9 %を占めています。

 企業には高年齡者雇用安定法により65歳までの雇用確保措置を義務付けていますが、70歳までの雇用を努力義務化する改正案が検討されており高齡者の雇用環境整備が益々重要となります。

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被災中小企業に対する資金繰り対策

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-09-17

 先日の台風により、千葉県内の市町村に災害救助法が適用されました。

 このような災害の被災中小企業に対しては以下の対策が実施されます。


◎災害復旧貸付 (日本公庫等)

 被災企業を対象に運転資金又は設備資金を融資


◎セーフティネット保証4号 (信用保証協会)
 
 災害救助法の適用地域売上高等が一定以上減少した中小企業に、別枠で融資額を100%保証


◎小規模企業共済の災害時貸付 (中小機構)

 災害救助法の適用地域共済契約者主要資産の損害又は売上高減少が見込まれる場合に融資


◎既往債務の返済条件緩和等 (日本公庫等)

 既住債務の条件変更や貸出手続きの迅速化など。

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キャッシュレスポイント還元の加盟店申請

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-09-09

 キャッシュレス・ポイント還元事業の加盟店登録申請は、今月5日時点で約58万件となりました。

 加盟店登録来年4月まで受付が行われ、決算事業者経由で事務局に申請します。

 なお、今月6日までに決済事業者が申請手続きを完了した加盟店10月1日からポイント還元を開始できます。

 登録審査が完了した加盟店は、店頭に掲示するボスターステッカー地図上に加盟店を表示するウェブ機能アプリ(今月下旬に公表)などより消費者が確認できます。

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軽減税率対策補助金の対象要件が緩和

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-09-06

 来月から消費税率引上げとともに実施される軽減税率制度に対応したレジの導入・改修などを補助する「軽減税率対策補助金」について、対象要件が緩和されることになりました。



◆9月末までに契約等が完了していれば対象に

 本補助金は従来、複数税率対応レジなどについて「今年9月30日までに設置(導入・改修)し、支払いを完了しているもの」が補助の対象となっていましたが、対応レジの需要が急増していることから、 9月末までの設置・支払いが間に合わず補助金を受けられないないおそれがあります。

 そのため、対象要件を「今年9月30日までに導入・改修に関する契約等の手続きが完了しているもの」に緩和し、9月末までの設置・支払いが間に合わない場合も本補助金の対象とします。

 なお、補助金の申請はレジの設置・支払い後に行うため、「補助金申請期限の12月16日までに設置・支払いを完了している」ことが必要となります。



◆要件緩和はA型各種とC l型、c3型

 本補助金には、
  「A型」複数税率対応レジや区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機の導入・改修を行う場合、
  「B型」電子的受発注システムの改修・入替を行う場合、
  「c型」区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムの改修・導入を行う場合のがあります。

このうち、上記の要件緩和が行われるのはA型各種cー1型 (指定事業者改修・導入) 、c-3型(事務機器改修・導入)となり、今年9月30日までに売買契約やシステムの導入・改修に係る契約が締結されているものが補助の対象となります。

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事業継続計画を策定し、災害に備える

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-09-04

 毎年、9月1日の「防災の日」を含めた1週間 (8月30日~9月5日)「防災週間」です。


 今年も豪雨や地震などによる被害が発生していますが、企業規模に関わらず緊急事態に備えて、最優先で復旧させる事業の選択や、事業に必要な資産について代替策を用意・検討するなど、「事業継続計画(BCP)」の策定が重要となります。


 なお、BCPの策定を支援する制度として「中小企業強靱化法」今年7月16日に施行され、中小企業が策定した「事業継続力強化計画」について経済産業大臣の認定を受けることで、低利融資や信用保証枠の追加などの金融支援や、防災・減災設備に係る特別償却制度を利用できます

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消費税免税店における販売手続の電子化

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-08-30

 外国人旅行者等に対して通常生活の用に供される物品を一定の方法で販売する場合に消費税を免除して販売できる免税店(輸出物品販売場)において、書面による購入記録票の作成等の免税販売手続が見直され来年4月から電子化されます。

 これにより、書面による手続は廃止となり、購入者から提供を受けた旅券等の情報及び免税販売した物品等について記録したデータを、インターネット回線等を通じて国税庁が運用するシステムに接続し、送信することになります。
 
 この改正は、免税店を経営する全ての事業者が対応する必要があります。なお、経過措置により令和3年9月までは書面による手続が可能です。

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10月から変わる郵便料金等の注意点は

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-08-28

消費税率の改定に伴い、10月から郵便料金が変わります(新料額の切手等は8月20日に発売)。

 例えば、
定形郵便 82円→84円92円→94円
はがき  62円→63円
速達   280円→290円 などです。
 
 また、書留・ゆうパックなども変更されます。(詳細は郵便局・ネットなどで確認)。

 切手などの買い置きに留意し、10月以降に旧料金の切手を使用する場合は差額分を貼り忘れないしよう周知します
 
 (旧料額の切手等を新料額に交換する場合は、差額+1枚5円の手数料が必要)。

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国税の滞納残高は2 0年連続で減少

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-08-23

 国税庁によると、平成30年度末における国税の滞納残高は、滞納整理した額(6555億円)が新規発生滞納額(6143億円)を上回ったことから8118億円となり、20年連続で減少しました。

 なお、30年度に発生した新規滞納額を税目別でみると、消費税が3521億円と全体の約57%を占め、14年連続で最多となっています。

 税金を滞納した場合は、財産の差押えや換価(売却)といった滞納処分を受けることがありますので、納税資金を考慮した資金繰りが重要です。

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令和元年度の地域別最低賃金を確認

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-08-21

 令和元年度の地域別最低賃金について、中央審議会が先月末に示した改定額の目安などを参考に、各都道府県の地方審議会が審議した改定額の答申が出揃い、19県が引上げ目安を超える改定額を答申しました

 これにより、すべての地域で26円以上(26~29円)の引上げとなり、答申された改定額の全国加重平均額は901円(27円引上げ)となります。

 なお、改定額の発効日は各都道府県で異なりますが、10月1日~6日までに発効される予定です。

 地域別最低賃金は原則、産業や職種、雇用形態に関係なく適用されますので、厚労省や労働局のホームページ等で必ず確認しましょう。

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ふるさと納税額や住民税控除の適用状況

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-08-09

◆平成30年度のふるさと納税は約5127億円

 総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」によると、平成30年度(平成30年4月~平成31年3月)に行われたふるさと納税は、全地方団体の合計で受入額約5127億円(前年度比1.4倍)、受入件数約2322万件(同1.34倍)でした。

 このうら、確定申告を行わなくても控除が受けられるワンストップ特例を利用した受入額1141億円受入件数581万件となっています。

 また、市区町村別で受入額が最も多かったのは、大阪府泉佐野市の498億円、次いで静岡県小山町の251億円、和歌山県高野町の196億円、佐賀県みやき町の168億円と続きます。
 
 なお、上記の4団体は、今年6月から総務大臣がふるさとの対象となる地方団体を指定する制度により指定対象外となったため、6月以降に4団体に対して支出した寄付金は、住民税からの特例控除の適用は受けられません(通常の寄附金控除として所得税と住民税の基本分の控除は適用可能)。



◆今年度分住民税における控除の適用状況は

 ふるさと納税を行った方が確定申告又はワンストップ特例制度を適用した場合は、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税から控除されます(ワンストップ特例適用者は所得税控除分を含めて控除)。

 平成30年中(平成30年1月~12月)に行ったふるさと納税により、令和元年度分の住民税から控除を受けた方は395万人(前年度比1.34倍)で、その控除額は3265億円(同1.33倍)となりました。このうち、ワンストップ特例制度の適用した方は162万人、控除額は966億円です。

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