会計トピックス

相続税の課税対象となった割合は8.3%

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2018-12-26

 国税庁によると、29年中に亡くなった約134 万人のうち、相続税の課税対象となった被相続人は約11万2千人となり、課税割合は8.3% でした。

 また、被相続人1人当たりの課税価格(相続財産価額から債務・葬式費用を控除し、相続前3年以内の贈与財産等を加算)は1億3952万円で、その税額は1807万円となっています。
 
 相続税は27年以降の基礎控除額引下げにより、 課税対象となる方が増加していますので、対策が必要な場合はできるだけ早く取組みましょう。

 また、遺産分割をめぐる“争族”は課税の有無に関係なく起こり得ますので、事前の話合いや遺言書の作成などの準備が重要です。

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住宅ローン控除等で1万4千人に適用誤り

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2018-12-19

 国税庁は、会計検査院の指摘により住宅ローン控除等に関する申告書を見直した結果、次の①〜③のケ一スで最大1万4500人(25〜28年分)の申告誤りが判明し、是正を呼び掛けています。

① 住宅ローン控除額の計算上、家屋の取得価額等から住宅取得等資金の贈与の特例(非課税措置など)を適用した金額を控除していない。

② 入居した年及びその前後2年に、居住用財産の譲渡所得の課税の特例(軽減税率特例、3千万円特別控除、買換え特例など)を適用していたにもかかわらず、住宅ローン控除の適用を受けていた。

③ 住宅取得等資金贈与の非課税措置を適用した年分の合計所得金額が2千万円を超えていた。

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29年度の法人税申告漏れは9996億円

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2018-12-14

 国税庁が公表した29事務年度における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い法人に行った実地調査9万8千件うち、7万3干件に法人税の非違があり、その申告漏れ所得金額は9996億円(1件当たり1024万円)、追徴税額は1948億円(1件当たり200万円)となりました。

 また、法人消費税については、実地調査9万4 千件のうら5万5千件に非違があり、その追徴税 額は748億円(1件当たり80万円)でした。

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ふるさと納税ワンストップ特例の利用

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2018-12-12

 ふるさと納税をした場合に、確定申告を行わなくても控除が受けられるワンストップ特例を利用するためには、寄附を行った都度、自治体へ特例申請書等を提出する必要あります(寄附の翌年1月10日必着)。

 ただし、6団体以上に特例を申請した場合や、 医療費控除などを適用するために確定申告をした場合などは、特例の申請が無効となるため、確定申告により控除を受けることになります。

 なお、被災地に対する義援金は募金団体を通じて寄附した場合もふるさと納税として控除が受けられますが、ワンストップ特例の適用はないため申告が必要です。

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固定資産税特例、約1万4千件の計画を認定

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2018-11-28

 今年6月に施行された生産性向上特別措置法では、中小企業者が「先端設備等導入計画」を策定し、所在する市区町村から認定を受けた場合に、取得設備の固定資産税を3年間ゼロ〜1/2 (自治体が定める割合)に軽減する措置が導入され、多くの自治体がゼ□とする措置を講じています。
 
 計画の認定は9月末時点で、1580自治体(うち1566自治体が固定資産税ゼロ)が14282件 を認定し、認定計画に盛り込まれた設備等の合計 は37148台、約3564億円となっています。
なお、同措置を利用するためには、対象設備を取得する前に計画の認定を受けることが必須となりますので、ご注意ください。

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仮想通貨取引に係る申告手続きの簡便化

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2018-11-26

 仮想通貨の取引をした方に対して、交換業者から記載内容を統一した「年間取引報告書」が交付されることになりました。
 
 その報告書に記載されている年間取引の総額等を国税庁HPにある「仮想通貨の計算書」に入力することで、申告に必要な所得金額等が自動計算されるため、仮想通貨取引に係る申告が従来より簡单に行えるようになります。


11月30日(金)は、所得税予定納税第2期分の納付期限。振替納税の方は預貯金残高の確認を。

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休眠会社等に対する整理作業の実施

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2018-11-07

 株式会社の取締役の任期は最長10年、一般社団法人・一般財団法人の理事は2年となるため、少なくともその期間内に役員変更の登記を行います。

 法務局では、長期間登記がされていない会社等 の整理作業を実施しており、30年10月11日時点で最後の登記から12年を経過した株式会社、又は5年を経過した一般社団法人等に該当する場合は、30年12月11日までに役員変更等の登記や「事業を廃止していない」旨の届出をしない限り、解散したものみなされ、解散の登記が行われます。

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不動産使用料の支払調書が必要な場合

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2018-10-22

法人は個人に対して、その年中に支払った不動産産の使用料(事務所の家賃等)が合計15万円を超える場合に、「不動産の使用料等の支払調書」を税務署にする必要があります。

法人に対して支払う家賃や賃借料については支払調書を提出する必要はありませんが、権利金や更新料等については提出が必要です。

なお、家賃等の支払先が不動産管理会社の場合でも、契約している貸主が個人であれば、支払調書の提出が必要となります。

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法人の黒字申告割合は34.2%

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2018-10-19

◆申告所得金額は8年連続で増加し過去最高◆
国税庁が公表した「平成29事務年度法人税等の申告事績」によると、29年度における法人税の申告件数は289万6千件で、その申告所得金額は過去最高となる70兆7677億円(前年度比11.5%増)と8年運続で増加し、申告税額は12兆4730億円(同11.0%増)でした。

また、申告を行った法人のうち99万件(同4.1% 増)が黒字申告となり、黒字申告の割含は34.2% (同1.0ポイン卜増)と7年連続の上昇となりました。黒字申告1件当たりの所得金額は7150万円(同7.1%増)となっています。

一方、6割超を占める赤字法人の申告欠損金額は 13兆7101億円(同15.1%増)で、1件あたりの欠損金額は719万円(同15.3%増)と、増加しています。

◆欠損金の「繰越控除」と「繰戻還付」◆
欠損金が生じた場合に適用できる制度として、欠損金を繰り越して翌年度以降に生じた所得金額から控除する「繰越控除」と、前年度に所得があり法人税を納付している場合に、欠損金を前年度に繰り戻すことで法人税の還付を受ける「繰戻還付」があります。ただし、繰戻還付の適用は資本金1億円以下の中小法人等に限られます。

なお、「繰越控除」における欠損金の繰越期間は9年でしたが、30年4月以後に開始する事業年度で生じる欠損金から10年になります。また、中小法人等以外については控除額に制限がありますが、30年4月以後の開始事業年度から所得金額の50%が控除限度額となります。

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消費税率引上げによる家計負担は

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2018-10-15

安倍首相は本日の臨時閣議で、消費税10%への引上げを来年10月に予定通り実施する方針を表明するとともに、対策を指示する見通しです。

増税による消費の落ち込みなどが懸念されていますが、日銀の試算では、10%への引上げによる一般家計の直接的な負担増は5.6兆円ですが、飲食料品などに対する軽減税率の導入や教育無償化などで、負担は2.2兆円に軽減されると算出しており、前回の8%への引上げ時における負担増(8兆円)と比べて1/4程度になるとしています。

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来月は「下請取引適正化推進月間」

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2018-10-11

毎年11月は「下請取引適正化推進月間」として、下請法(下請代金支払遅延等防止法)の普及・啓発が集中的に行われます(今年度の標語は「見直そう働き方と適正価格」)。

下請法では親事業者に対して、発注時の書面交付や、下請代金の支払期日を定めることなど4項目の義務と、買いたたき(著しく低い代金を不当に定める)や、受領拒否(注文した物品等の受領を拒む)など11項目の禁止行為を定めています。

今年は豪雨や地震などの災害が多発していることから、彼災した下請事業者に対して不当な取引条件の押しつけがないよう、親事業者の配慮等が求められています。

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年末調整で配偶者控除等を適用するには

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2018-10-03

今年から配偶者控除等の見直しにより、納税者本人の所得金額が1千万円(給与収入のみの場合は1220万円)以下であり、生計を一にする配偶者の所得金額が123万円(同201万円)以下の場合に、配偶者控除等の適用対象となります。

給与所得者が30年分の年末調整において、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるためには、「平成30年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「源泉控除対象配偶者」欄への記載の有無にかかわらず、「平成30年分給与所得者の配偶者控除等申告書」を今年の最後に給与の支払を受ける日の前日までに提出することが必要となります。

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固定資産税ゼロの措置は1545自治体

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-09-25

生産性向上特別措置法では、中小企業者が労働生産性を向上させるために必要な先端設備等の導入計画(先端設備等導入計画)を策定し、所在する市町村の認定を受けた場合に、取得した設備の固定資産税について課税標準を3年間ゼロ〜1/2 (市町村の条例で定める割合に軽減する措置が導入されています。

この措置は、各自治体の判断により実施の有無や、軽減割合(特例率)を定めることになっていますが、中小企業庁は条例制定等により固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村のリストを公表し、30年8月末までに1545 (復興特措法による減免を含む)の自治体が3年間ゼロとしました。

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NISAの非課税期間終了時の選択

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-09-22

26年からスター卜した一般NISAの非課税期間は最長5年間のため、26年分の非課税期間は今年で終了となります。

◆ロールオーバー又は課税口座に移管を選択◆
NISA口座内の上場株式等を売却せずに、非課税期間終了後も保有する場合は、非課税期間終了時の時価を取得価額として、①翌年のNISA口座の非課税投資枠に移す(ロ一ルオーバー)、又は②特定口座などの課税口座に移すことを選択できます。
①を選択した場合、引き続き譲渡益・配当等が5年間非課税となりますが、翌年の非課税投資枠120万円を使用するため、ロ一ルオーバーした分だけ新規投資枠が減ります。また、ロ一ルオーバーする上場株式等の時価が120万円を超える場合でも、すべて移すことが可能(上限なし)ですが、その場合は 非課税投資枠を使い切るため新規投資できません。
なお、口座を開設している金融機関に対して、あらかじめ「非課税口座内上場株式等移管依頼書」を提出する必要があります。

◆課税口座に移管する場合の注意点◆
②を選択した場合、課税口座へ移管後に生じた譲渡益・配当等は課税され、譲渡損失は損益通算や繰越控除が可能になりますが、譲渡損益を計算する際の取得価格は非課税期間終了時の時価となります。
例えば、100万円で購入し、非課税期間終了時に70万円となった投資信託を課税口座へ移管した場合、取得価格は70万円になります。そのため、移管後に値上がりし100万円で売却した場合は、30万円の譲渡益となり課税されることになります。
なお、移管の際に必要な手続きはありません。

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ふるさと納税、返礼割合3割超は対象外に?

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-09-20

ふるさと納税は、寄附者に対する返礼品の充実などで年々増加していますが、総務省は返礼品について、制度の趣旨に反しないよう各地方回体に求めており、寄附頟に対する返礼品の調達費用の割合(返礼割合)を3割以下にすることや、地場産品にすることなどを要請しています。

今年9月1日時点での返礼割合3割超の団体は246団体(全団体の14%)あり、総務省は来年度税制改正で、趣旨に反する団体への寄附をふるさと納税の対象外とする見直しを行う方針です。

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来年度税制改正に向けた各府省庁の要望

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-09-07

31年度税制改正に向けた各府省庁からの要望には、主に以下のような事項があります。

◎中小企業の設備投資減税の延長等……適用期限が30年度末までとなっている①中小企業経営強化税削、②商業・サービス業・農林水産業活性化税制、
③中小企業投資促進税制をそれぞれ2年間延長し、①、②は必要な拡充を行う。

◎新法人への繰越欠損金制度の拡充……資本金1億円以上の新設法人について、繰越欠損金を所得金額の100%まで控除できる期間を設立10年目(現行7年目)まで延長する。

◎空き家に係る譲渡所得の特別控除の要件緩和……空き家の譲渡所得の3千万円特別控除について、要件を緩和し、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合も対象とする。また、譲渡後に家屋の耐震リフォーム又は除却を行った場合も対象に加える。

◎外国人旅行者向け消費税免税制庶の拡充……すでに消費税免税店の許可を受けている事業者が、地域のお祭りや商店街のイベント等に出店する場合に、 簡素な手続きにより免税販売することを認める。

◎教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充等……領収書に代えて明細書の提出が可能となる範囲を3万円以下(現行1万円以下)に引上げる。

◎結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課 税措置の拡充等……贈与者としておじ・おばを、受贈者として甥・姪を対象とする。

◎その他……*研究開発税制の拡充等、*NISA制度の恒久化等、*金融商品に係る損益通算範囲の 拡大、*地域未来投資促進税制の拡充等、*個人事業者の事業承継に係る負担軽減措置の創設、など。

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季節商品が不良在庫となった場合は

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-08-27

季節商品などが売れ残り、不良在庫となってしまうことがあります。
棚卸資産は著しく陳腐化した場合など、一定の事実が生じた場合に評価損の計上が認められますが、評価損の計上は税務調査で問題になりやすいため、注意が必要です。

なお、陳腐化とは、*流行性の高い季節商品が売れ残り、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績などからして明らかである場合、*形式、性能、品質等が著しく異なる新製品が発表されたことにより、今後通常の方法で販売することができなくなった場合、などが該当します。

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中小企業向け所得拡大促進税制について

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-08-24

30年度税制改正において、国内雇用者に対する給与等支給額を増加させた場合に一定割合を税額控除できる所得拡大促進税制が改組され、30年4月以降に開始される事業年度(個人事業主は31年分)から適用要件等が変わりました。

◆中小企業向け制度の適用要件等◆

◎適用要件……適用年度における「継続雇用者」の給与等支給額が、前年度比で1.5%以上増加していることです。
なお、「継続雇用者」とは、前事業年度から適用年度までの全ての月分で給与等の支給を受けており、 全ての期間で雇用保険の一般被保険者(高年齡者雇 用安定法に定める継続雇用制度の対象者は除く)となっている方です。前年度または適用年度の途中で採用された方などは該当しません。

◎税額控除額……適用年度における「国内雇用者」 の給与等支給額について、前年度からの増加額の15%を税額控除します。ただし、法人税額(個人事業主は所得税額)の20%が上限です。
なお、「国内雇用者」とは、継続雇用者に限定しない全ての国内雇用者が該当します(役員等は除く)

◎上乗せ措置……継続雇用者の給与等支給額が前年度比で2.5%以上増加しており、かつ、次の①または②のいずれかを満たす場合、税額控除額は前年度 からの増加額の25%になります。
①適用年度の教育訓練費が前年度比で10%以上増加していること
②適用年度の終了までに中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実に行われていること

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国税の滞納残高は19連続で減少

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-08-20

国税庁が発表した「平成29年度租税滞納状況」によると、29年度において滞納整理した額(6595億円)が新規滞納額(6155億円)を上回ったため、国税滞納残高は8531億円となり、19年連続で減少しました。

なお、新規滞納額については、消費税が3633億円と全体の約60%を占め、税目別では13年連続で最多となっています。

税金の滞納が続いた場合、財産の差押えや換価 (売却)といった滞納処分を受けることがありますので、納税資金を考慮した資金繰りが重要です。なお、国税を一時に納付することが困難な理由がある場合、猶予などが認められることがあります。

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豪雨災害による資金繰り支援の拡充

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-08-10

平成30年7月豪雨による災害救助法の適用地域は現在、11府県106市町村(7月31日時点)に拡大しています。これに伴い、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援も拡充され、直接被害を受けた事業者だけではなく、間接的に被害を受けた事業者も対象となる制度もあります。

◎平成30年7月豪雨特別貸付(日本公庫)……①災害救助法が適用された11府県において直接被害受けた事業者、②直接被害事業者と直接取引があり業況が悪化している事業者、③①、②以外で今般の豪雨により業況が悪化している事業者(風評被害による影響を受けた事業者を含む)、を対象に設備・運転資金を融資します。

◎小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の拡充 (日本公庫)……マル経融資は、商工会・商工会議所等による経営指導を受けた小規模事業者に対して無担保・無保証人融資を行う制度です。今般の豪雨に伴い災害対応特枠(別枠で1千万円)を措置し、①災害救助法が適用された11府県に所在する直接被害を受けた事業者、②①の直接被害を受けた事業者と一定の取引があり、間接的に被害を受けた事業者、を対象に融資を実施します。

◎小規模企業共済制度の特例災害時貸付創設等(中小機構)……特例災害時貸付を新たに措置し、災害救助法適用地域内に所有する事業資産に直接被害を受けた小規模企業共済契約者に対して、無利子で最高2干万円まで融資します。また、災害時貸付の適用対象を緩和し、豪雨の影響により1力月の売上高が前年同月比で減少することが見込まれる小規模企業共済の契約者に拡充します。

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横浜市・鶴見区の税理士 横浜市・鶴見区の税理士、相続税
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