会計トピックス

民法改正による電子的な領収書の交付請求

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-09-15

民法改正による電子的な領収書の交付請求

 民法において、商品等の代金を支払った月は受取証書(いわゆる領収書)の交付を請求できるとされており、代金を受け取った方には受取証の交付義務がありますが、これまで同法では書面の受取証書の交付請求について規定してました。

 デジタル社会形成整備法により民法が改正され、今月から書面の受取証書の交付に代えて、その内容を記録した電子データ(電子的な受取証書)の提供を請求することができるようになりました

 ただし、電子的な受取証書の提供を請求された場合でも、体制(情報システム等)が整備されていないなどで直ちに対応することが困難な場合はその提供義務は負いません

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小学校休業等対応助成金・支援金の再開

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-09-13

小学校休業等対応助成金・支援金の再開

 新型コロナに係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の休暇取得支援のため、昨年度に実施されていた「小学校休業等対助成金・支援金」が再開される予定です。

 本制度は、小学校休業等により子どもの世話を行うことが必要となった労働者(保護者)に対して、事業主が有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた場合に支給するもので、本年8月~12月までに取得した休暇が対象となる予定です(労働者の直接申請も可能)。

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承継円滑化法の「所在不明株主に関する特例」

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-09-10

承継円滑化法の「所在不明株主に関する特例」

経営承継円滑化法の改正により、所在不明株主からの株式買取り等に要する期間を短縮する特例が創設されました(本年8月2日施行)。


◆経営円滑化法における支援措置
 経営承継円滑法は、中企業の事業承継円滑化に向けた総合的支援策の基礎となる法律で、以下の3つの措置が設けられており、改正により「所在不明株主に関する会社法の特例」が新設されました。


◎事業承継税制
 後継者が先代経営者等から非上場株式等(法人)や、事業用資産(個人)を贈与又は相続等で取得する場合、同法の認定を受けることで贈与税・相続税の納税が猶予及び免除されます。


◎遺留分に関する民法の特例
 先代経営者の推定相続人全員の合意の上で、後継者に贈与等された自社株式・事業用資産について、

①遺留分を定する財産から除外、又は
②遺留分を算定する財産に第入する価額を合意時の時価に固定することができます。


◎金融支援
 事業承継に必要となる資金について、公庫の融資と信用保証の特例が利用できます


◆「所在不明株主に関する会社法特例」の新設

 会法上、株式会社は、所在不明株主に行う通知等が5年以上継続して到達しない等の場合、その株式の買取り等の手続が可能ですが、経営承継円滑化法の認定を受ける等を前提に、「5年」の期間を「1年」に短縮する特例が同法の措置に加わりました。 
なお、認定を受けるには、
①経営困難要件(代表者が年齡、健康状態その他の事情で、事業活動の継続に支障が生じていること)、
②円滑承継困難要件(所在不明株主により後継者に承継させることが困難であること)をいずれも満たす必要があります。

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ハローワークインターネットサービスの拡充

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-09-08

ハローワークインターネットサービスの拡充

 今月21日からハローワークインターネットサーピスの機能が拡充されます。

 これにより、求人者マイベージを通じて、オンラインで職業紹介を受ける「オンラインハローワーク紹介」が利用できます。

 また、掲載した求人に求職者がハローワークを介さずに直接応募する「オンライン自主応募」を受付けることができます(求人者マイベージから変更が必要)。

 なお、自主応募はハローワーク等の職業紹介を要件とする助成金の対象外です。

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労災保険の特別加入制度の対象拡大

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-09-06

労災保険の特別加入制度の対象拡大

 労災保険は、労働者の業務又は通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外の方でも業務の実情や災害の発生状況などから保護することが適当であると認められる一定の方が任意で加入できる「特別加入制度」があります。

本年9月から、フリーランスとして働く方を保護するために特別加入制度の対象範囲が拡大され、
①自転車を使用して貨物運送事業を行う方、
②情報処理に係る作業を行うITフリーランスの方
が新たに対象に加わります。

 なお、本年4月からは、芸能従事者やアニメーション制作従事者、柔道整復師等も特別加入制度の対象となっています。

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住宅ローン控除の特例は契約期間に注意を

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-09-03

住宅ローン控除の特例は契約期間に注意を

 消費税率10%が適用される住宅の取得等をした場合に住宅ローン控除の控除期間が13年(通常10年)となる特例は、一定の期間に契約を締結している場合が対象となりますので注意が必要です。


◆新築の場合は本年9月末までに契約

 住宅ローン控除は、個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得、増改築等をして一定要件を満たす場合に、住宅ローンの年末残高等を基に計した金額を所得税額から控除できる制度です。

 令和3年度税制改正において、住宅ローン控除の除期間が13年となる特例が延長されていますが、対象となるのは住宅の取得等に係る契約が次の期間内に締結されており、令和4年末までに入居した場合となります。

◎新築(注文住宅)の場合
 令和2年10月~令和3年9月までに契約

◎分譲住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合
 令和2年12月~令和3年11月までに契約。


◆床面積40㎡以上の住宅の取得等も対象

控除期間13年の特例における各年の控除額は、

1~10年目「住宅ローン等の年末残高(一般住宅は4千万円が上限)Xl%」ですが、

11~13年目「年末残高x1%」「住宅取得等対価の額(税抜、般住宅は4千万円が上限)X2%÷3」いずれか少ない金額となります。
 
 なお、上記の延長された特例に該当する場合は、面積要件が緩和され、40㎡以上50㎡未満である住宅も対象となります。
 ただし、13年の控除期間のち、その年分の合計所得金額が1千円を超える年は控除の適用は受けられません。

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標準報酬月額の特例改定の延長について

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-09-01

標準報酬月額の特例改定の延長について

 新型コロナの影響による休業で著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を通常の随時改定(4ヵ月目に改定)によらず翌月から改定できる特例は本年8月~12月に報酬が急減した方も対象となります。
 
 

本特例は、下記3点を全て満たす場合が対象となります(適用には届出が必要)

①新型コロナの影響による休業に伴い、著しく報酬が下がった月(急減月)が生じている

②急減月に支払われた報の総額( 1カ月分) が、既に設定されている標準報醂月額に比べて2等級以上下がっている。(固定的賃金の変動がない場合も対象)

③特例による改定内容に本人が書面で同意している。

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☆☆☆9月のチェックポイント☆☆☆

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-08-30

☆☆☆9月のチェックポイント☆☆☆

「健保・厚年の新標準報月額決定通知」が届き、9月分(10月納付)から用されるので、   各人に通知すると共に賃金台帳に転記します。

※9月は10月1日から始まる「全国労働間生退間」の準備月間
 今年のスローガンは「向き合おう!こころとからだの健康管理」です。

10月からゆうメール等の土曜配達が休止になります。
 速達料金は250gまで290円⇒260円、1kgまで390円⇒350円など一部値下げになり、9月から260円切手が発売されます。

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最低賃金の大幅引上げと中小企業支援策

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-08-27

最低賃金の大幅引上げと中小企業支援策

◆改定額の答申は28円以上の引上げに
 

令和3年度の地域別最低賃金について、中央審議会が示した引上げ目安(28円)などを参考に、各地方審議会が審議した改定額の答申が出揃いました。
 
 すべての地域で28円以上の引上げとなる改定額が答申され、7県は目安を超える引上げ(最高は島根の32円)となっています。

 答申された改定額の全国加重平均額は930円(28円引上げ)です。
 
 改定額の発効日は各都道府県で異なり、10月1日~8日までの間に発効予定なので、厚労省や労働局のホームページ等で確認しましよう。


◆最低賃金引上げに向けた中小企業支援策

◎雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)
 業況特例又は地域特例の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げる場合本年10~12月までの休業は休業規模要件(1/40以上)を問わず支給対象とします。

◎業務改善助成金
 事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行う場合、設備投資などに要した費用の一部を助成します。
 本年8月から「45円コース」の新設など拡充されました。

◎事業再構築補助金
 新分野展開や業態転換等の蒭業再構築を支援する本補助金について、第3回公募(実施中)から、業況が厳しく最低賃金十30円以内の従業員が一定割合以上の事業者を対象に補助率を引上げた「最低賃金枠」などが新設されました。

◎所得拡大促進税制
 国内雇用者に対する給与等支給額を増加させた場合に、増加額の一定割合を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できます

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低未利用土地の譲渡に係る100万円控除

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-08-25

低未利用土地の譲渡に係る100万円控除
 

 全国的に空き地・空き家が増加する中で土地の譲渡を促進するため、個人が所有する都市計画区域内の低未利用主地等を譲渡した場合(所有期間5年超、土地とその上物の譲渡価額が合計500万円以下)に、長期譲渡所得から最大100万円を控除する制度が、令和2年7月から開始されました。
 
 本制度は、譲渡前に低未利用であること及び譲渡後に買主により利用されることについて自治体の確認が必要となりますが、国交省によると令和2年7月から同年12月までに自治体が確認書を交付した件数は2060件となり、1件当たりの譲渡価額は平均231万円(単独所有の場合は257万円、複数人の共有の場合は143万円)でした。

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マイナポイントの申込期限等を12月まで延長

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-08-23

マイナポイントの申込期限等を12月まで延長
  

 総務省は、本年4月末までにマイナンバーカードを申請した方が対象となるマイナポイント(最大5千円分)の付与について、マイナポイント申込みや、チャージ・買い物によるポイント付与期限を3カ月延長し12月末までとしました。

 なお、本年5月以降にマイナンパーカードの申請を行った方ポイント付与の対象外です。



☆8月11日からの大雨により長野、島根、広島、福岡、佐賀、長崎の13市7町1村に災害救助法が適用され、被災中小企業対策が行われます。

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国税の滞納残高が22年ぶりに増加

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-08-13

国税の滞納残高が22年ぶりに増加

 国税庁によると、令和2年度における国税の滞納残高は、新規発生滞納額( 5916億円)が滞納整理した額( 5184億円)を上回ったことから、8286億円(前年度比9.7 %増)となり、22年ぶりに増加しました。これは、新型コロナの影響て納税が困難な事業者の特例猶予に最優先で取り組み、滞納整理額が減少したことなどが要因です。
なお、滞納とは国税が納期限までに納付され督促状が発付されたものをいい、特例猶予を適用中のものは含まれません。

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事業再構築補助金の第3回公募からの変更点

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-08-11

事業再構築補助金の第3回公募からの変更点
 
 新型コロナの影響が長期化する中で、新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組む中小企業等を支援する「事業再構築補助金」の第3回公募が開始されました(申請受付は8月下旬開始予定)

 第3回公募から、下記3点などの変更があります。

①最低賃金引上げに向けた支援として、特に業況が厳しく最低賃金+30円以内の従業員が一定割合以上の業者を対象とした「最低賃金枠」や、従業員数101人以上で継続的な賃金引上げなどに取り組む事業者を対象とした「大規模賃金引上枠」の創設、

通常枠の補助上限額を従業員数に応じて最大8千円まで引上げる

売上高10%減少要件の対象期間を令和2年4月以降に拡大する

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インボイス発行事業者の登録が10月開始

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-08-10

インボイス発行事業者の登録が10月開始

本年10月1日から「適格請求書(インボイス)発行事業者」の登録申請が始まります。

◆令和5年10月のインボイス制度に伴う登録

 令和5年10月から、消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)」の導入により、現行の区分記載請求書等保存方式における請求書等の保存に代えて、「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。

 適格請求書とは、現行の区分記載請求書に「発行事業者登録番号」、「適用税率」、「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が追加された請求等をいい、交付できるのは納税地を所轄する税務署長の登録を受けた適格請求発行事業者に限られます。

 この適格請求書発行事業者の登録申請が本年10月1日から開始となります。なお、登録できるのは課税事業者であり、免税事業者が登録を受けるには、課税事業者となる必要があります。



◆発行事業者の登録を受けるかどうかを検討

 適格請求発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意ですが、令和5年10月以降、登録を受けていない課税事業者や免税事業者は適格請求を交付することができないため、取引先が仕入税額控を行うことができません
 (令和11年9月までは登録を受けていない事業者等からの課税仕入れでも一定割合を仕入税額控除できる経過措置があります)。

 一方で、課税事業者以外に対する適格請求の交付義務はないため、例えば、顧客が消費者のみの場合は、必ずしも適格請求書を交付する必要はありません。このような点を踏まえて登録を検討します。

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8月から適用開始となる主な制度等は

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-08-06

8月から適用開始となる主な制度等は


◎産業競争力強化法等の改正

*「事業適応計画」の認定制度
 カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション、コロナ禍の厳しい経営環境で事業再構築に取り組む企業に税制支援(投資促進税制、繰越欠損金の控除上限の特例)などを行う、

*「経営資源集約化税制」
 経営力向上計画の認定を受けた中小企業M & A を実施した場合に、設備投資減税や準備金積立の措置が活用できる

*会社法の特例
 経営承継円滑他法に基づく認定を受けることで、所在不明株主の株式買取り等の手続きに必要な期間を1年に短縮する

などの制度が施行されます。


◎業務改善助成金の特例的な要件の拡充

 中小企業が事業場内最低賃金を一定額以上引上げて、生産性向上のための設備投資などを行った場合に費用の一部を助成する制度

「45円コース」を設ける
・新型コロナにより特に業況が厳しい企業の賃金引上げ対象人数に「10人以上」の区分を増設
助成上限額を600万円に拡大します。


◎医薬品医療機器等法 (薬機法) の改正

医薬品等の広告について、効能や効果などの虚偽・誇大広告を行った場合に、対象商品の売上の4.5 %を課徴金として納付させる制度の導入などが実施されます。


◎介護保険制度の改正

*介護サービスを利用した際、負担限度額を超えた分を払戻す高額介護サービス費について、利用者又は同一世帯に課税所得380万円(年収約770万円)以上65歳以上の方がいる場合は負担限度額を引上げ

*介護保険施設を利用する低所得の方への補足給付について、認定要件である預貯金額の見直しや、一定以上の収入等がある方の食費の負担限度額を引上げます。

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令和2年度のふるさと納税は6725億円

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-08-04

令和2年度のふるさと納税は6725億円

 総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」によると、
 

令和2年度に行われたふるさと納税(令和2年4月~令和3年3月)
  
  ・全地方団体の合計で受入額約6725億円(前年度比1.4倍)

  ・受入件数約3489万件(同1.5倍)と、ともに過去最高となりました。
 
令和2年中に行ったふるさと納税により

 ・令和3年度分の住民税から控除を受けた方約552万人(同1.3倍)

 ・その控除額約4311億円(同1.2倍)でした。
  
このうち、確定申告を行わなくても控除が受けられるワンストップ特例制度を適用した方約271万人(控除額は約1535億円)となっています。

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☆☆☆8月のチェックポイント☆☆☆

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-08-02

☆☆☆8月のチェックポイント☆☆☆

新型コロナウイルスの爆発的感染拡大が警告されています。

 「職場での3密防止」「手洗い」「換気」「時差通勤」「テレワーク」などを徹底します。

 また、ワクチン接種を積極的に受けるようにします


夏季休業を行う企業

 前後の事務や取引先との業務日程を調整するとともに、万一に備えパソコンデータのバックアップをしておきます。


※従業員に対しては、夏季休業中は不要不急の外出や旅行などを控えるよう促し万一に備え緊急連絡網を作成しておきます。

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メダリストに対する報奨金などは非課税所得

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-07-30

メダリストに対する報奨金などは非課税所得


現在開催されている東京オリンピックでは、多くの日本人選手がメダルを獲得しています。

◆メダリストに対する報奨金の非課税措置

オリンピック・パラリンピックのメダリストに対しては、獲得したメダルに応じてJOC (日本オリンピック委員会)又はJPSA (日本障がい者スポーツ協会)から報奨金が交付されます
(JOCの場合は金500万円、銀200万円、銅100万円)

この報奨金は、所得税を課さない非課税所得となっています。
 
また、令和2年度税制改正により各競技統括団体からメダリストに対して交付する報奨金の非課税措置が拡充され、JOC又はJPSAの加盟団体から交付される報奨金は、金500万円、銀200万円、銅100 万円まで非課税となります。


◆非課税所得となる主なものは

メダリストに対する報奨金のほかに、次のような所得も非課税所得となります

◎ノーベル賞等・・・・・・ノーベル賞として交付される金品や、文化功労者に対する年金など。

◎学資金等・・・・・・学資に充てるため給付される金品及び扶養義務を履行するため給付される金品。

◎生活用動産の譲渡・・・・・家具や衣服等の生活に通常必要な動産の譲渡による所得。

◎損害保険金等・・・・・心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基づいて受け取る保険金、損害賠償金、慰謝料など。

◎宝くじの当選金等・・・・・・宝くじの当選金やスポーツ振興投票券(toto)の払戻金など。

◎国・自治体の子育てに係る助成・・・・・・ベビーシッター利用料等に対する助成など(令和3年分から適用)。

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夫婦共同扶養の場合における扶養認定基準

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-07-28

夫婦共同扶養の場合における扶養認定基準

 共働き世帯が増えたことにより、年収がほほ同じ夫婦の子について、どちらの健康保険の被扶者とするかという問題がありましたが、取り扱い基準を明確化した「夫婦共同扶養の場合における扶養認定基準」が発出され、本年8月1日から適用されることになります。

 基本的には、被扶養者の数にかかわらず被保険者の年間収入が多い方の被扶養者となります。
(過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後1年間の収入を見込んだもの)

 また、夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の1割以内である場合は、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とします。

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休業支援金の申請期限にご注意を

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-07-26

休業支援金の申請期限にご注意を

 新型コロナの影響により休業となった労働者 (大企業の場合はシフト制労働者等が対象)のうち、休業手当を受けていない方は休業支援金・給付金の支給申請ができます
 

中小企業の労働者
  令和2年10月~令和3年4月の休業(シフト制労働者等は令和2年4~9月の休業を含む)、

 大企業の労働者
  令和2年4~6月及び令和3年1~4月の休業(一部都道府県は令和2年11月以降の時短要請期間を含む)

 申請期限が、今月末までとなっています。

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横浜市・鶴見区の税理士 横浜市・鶴見区の税理士、相続税
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