会計トピックス

10連休に対する資産繰り等の対応を

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-04-24

◎金融機関等の利用……

 ATMは連休中も利用できますが、窓口は原則休みとなるため、連休前後は混雑が予想されます
 多額の現金が必要となる場合は、運休前の準備ATMの利用限度額引上げ等の対応を確認します。
 また、口座振替日が運休中に設定されている場合の引落日は5月7日となりますので、口座残高にご注意ください。



◎株式等の取引……

 取引所は休みとなり国内株式等の取引はできません。

 海外動向などにより、連休明けの国内市場が影響を受ける可能性があるので注意が必要です。なお、FX取引等は行えます。



◎郵便配達……

 普通郵便等の配達は、4月27日と 5月2日に行われます。

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「節税保険」の取扱い改正案を公表

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-04-17

 国税庁は、中小企業経営者を中心に節税目的での加入が増えていた経営者向け定期保険の取扱いについて、通達の改正案を公表しました。


 改正案では、法人を契約者とし、被保険者を役員又は使用人とする保険期間が3年以上の定期保険等で、最高解約返戻率が50%を超えるものに加入して保険料を支払った場合は、最高解約返戻率に応じて損金算入割合を制限するとしています。

 また、定期保険及び第三分野保険の取扱いを統一し、商品類型ごとの個別通達を廃止します。

 なお、この取扱いは、改正通達の発遣日以後の契約に係る定期保険等の保険料について適用され、既契約への遡及適用はありません

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消費税引上げに伴うプレミアム商品券の発行

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-04-12

 今年10月の消費税率10%への引上げに伴う景気対策の一つとして、プレミアム付商品券(割引率20%)の販売が実施されます。

 購入対象者は、

31年度の住民税非課税者(住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族や生活保護被保護者等を除く)
28年4月2日〜今年 9月までの間に生まれた子がいる世帯です。

 同商品券は額面5千円単位での販売となり、最大で額面2万5千円分を2万円で購入(②に該当する場合は子の人数分)できます。

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労働条件の明示方法はメール等で可能に

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2019-04-10

 労働契約を締結する際に、事業主は労働者に契約期間や労働時間、賃金に関する事項などの労働条件を書面の交付により明示することが義務付けられています。

 明示方法については、これまで書面交付に限られていましたが、労働基準法施行規則の改正により、今月から労働者が希望した場合にはFAXやメール、SNS等での明示が可能になります(出力して書面を作成できるものに限る)。

 労働者が希望していないにもかかわらず、一方的に書面交付以外の方法で明示することはできません。また、HPやフログへの書き込みによる明示は認められません。

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10連休に伴う資金計画を事前に確認

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2019-03-29

 天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴い、今年のゴールデンウイ一クは最大10連休(4月27日〜5月6日)となります。

 例年にない長期の連休になることから、取引先からの入金日や、給与の支払日などが通常とは異なるスケジュールになる可能性がありますので、資金計画の事前確認が必要です。

 なお、口座振替日が10運休中に設定されている場合、引落日は5月7日となります。

 連休により資金繰り対策が必要となる中小企業に対しては、日本公庫(沖縄公庫)による「セーフティネッ卜貸付(経営環境変化対応資金)や、「特別相談窓口」の設置などが実施されます。

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地価公示は全国的に回復傾向

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-03-27

 国交省が公表した31年地価公示では、全用途の全国平均は1.2% (用途別では住宅地0.6%、商業地2. 8%)のプラスとなり、4年連続で上昇しました。
 
 また、地方圏(三大都市圏以外)の住宅 地も27年ぶりに上昇(0.2%)に転じ、地価の回復傾向が広がっています
 
 地価公示価格は、一般の土地取引の指標とされるほか、相続税・贈与税における路線価や、固定資産税(評価替えは3年に一度)を算定する際の基準となるものです。

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売掛金の回収・管理と消滅時効の見直し

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-03-20

 売上を伸ばしても、売掛金を回収するまでの期間が長くなれば、仕入先などへの支払いが厳しくなるため、資金繰りが悪化し、最悪の場合は黒字倒産に緊がります
 
 また、売掛金を回収できなければ、商品の代金だけではなく、売るまでに費やしたコス卜も損失となるため、損失を取り戻すには同じ商品を何倍も売る必要があります。そのため、売掛金の回収・管理は重要な業務となります。
 
 なお、売掛金の消滅時効は現行、種類によって期間が異なります(商品代金は2年間)が、民法(債権関係)改正により32年(2020年)4月から原則として5年に統一されます

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相続人が行う「準確定申告」について

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-03-15

 年の中途で亡くなった方の確定申告は、相続人が代わって申告書の提出や納税を行います。この手続きを「準確定申告」といいます。


◆相続開始から4力月以内に手続きが必要
 所得税の確定申告は、1月から12月までの1年間の所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告・納税をすることになっていますが、準確定申告は被相続人が亡くなった年の1月から亡くなった日までの所得について、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に申告・納税をします。

 準確定申告が必要となるのは、確定申告をしなければいけない方(給与収入が2千万円超の場合や、事業所得がある場合など)が亡くなった場合です。

 なお、確定申告期限の3月15日までに亡くなり、前年分の確定申告書を提出していない場合には、前年分についても準確定申告の手続きが必要です。

 この場合の期眼は、前年分、本年分とも相続開始を知った日の翌日から4ヵ月以内です。


◆申告書は被相続人の住所地の税務署に提出
 確定申告をする必要のない方が亡くなった場合は、準確定申告も不要ですが、高額の医療費を支払っており医療費控除を適用できる場合などは準確定申告を行うことで還付を受けることができます。

 医療費控除や生命保険料控除等の各種控除の適用を受ける場合に対象となるのは、亡くなる日までに被相続人が支払った分となります。
 
 なお、準確定申告書は各相続人が連署して被相続人の住所地の所轄税務署に提出します(各人が別々に提出することも可能)。

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申告書を郵便等で送付した場合の提出日

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-03-11

 30年分の所得税と贈与税の申告期限は3月15日(金)です。

 作成した申告書を送付により提出する場合は、「郵便(第一種郵便物)」又は「信書便」を利用して税務署に送付する必要があります。

 この場合は、税務署に到着した日ではなく、消印(通信日付印)に表示された日が提出日とみなされます。

 なお、e—Taxにより送信する場合は、即時通知及び受信通知に表示される受付日時が提出日となり、3月15日は24時まで利用可能です。


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つみたてNISA、100万口座を突破

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-03-06

 金融庁が公表したNISA口座の利用状況調査 (速報値)によると、30年12月末時点における 一般・つみたてNISAの総口座数は約1246万7千口座で、そのうちつみたてNISAは約103万7千口座となり、制度開始から1年で100万口座突破しました。

 また、一般・つみたてNISAの総買付額は約15兆7千億円となっています。

 つみたてNISAは、年間40万円を投資上限として、一定の投資信託等を積立投資で買付けた場合に、配当や譲渡益が最長20年間非課税となる制度です。

 一般NISA (年間投資上限120万円、非課税期間5年)とは選択制となるため、同一年に両制度の適用はできません。

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期限内に税金を納付できない場合は

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-02-27

 確定申告により納める税金があり、期限内に納付できなかった場合や、振替口座の残高不足等で振替できなかった場合には、納付期限の翌日から完納の日まで延滞税(31年中は納期限の翌日から2力月を経過する日まで年2.6%、それ以降は年8.9%)がかかりますので、併せて納付する必要があります
 
 なお、所得税と贈与税については、期限内に全額を納付することが困難な場合に、延納の制度を利用することができます。

例えば、所得税の延納場合、納税額の1/2以上を期限内に納付することで、残りの税額の納付を5月31日まで延長することができます。

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医療費控除の対象になる費用は

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-02-18

◆控除の対象になる費用、ならない費用


◎市販の医薬品の購入費用……

風邪などを治すために購入した市販の医薬品は対象となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のための費用は対象外です。


◎入院費用……
 入院の際の部屋代や食事代は対象になりますが、寝具や洗面具などの身の回り品の購入費用は対象外です。
 また、病状などにより個室を使用する必要がある場合の差額べッド代は対象ですが、 本人や家族の都合で個室にした場合は対象外です。


◎通院費用……
 電車やバスなどの交通機関を利用した場合は対象となりますが、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場の料金は対象外です。


◎予防接種の費用……
 病気の予防のための費用は対象外です。


◎健康診断等の費用……
 治療を行うものではないため、対象外です。
 ただし、診断で発見された疾病を治療する場合は、治療費だけではなく健康診断等の費用も対象になります。


◎マッサージ・はり代……
 治療のためのマッサージ代等は対象になりますが、健康維持のための場合は対象外です。


◎保険適用外の自由診療の費用……
 保険適用は関係なく、治療目的であれば対象となりますが、美容目的で行うものは対象外です。
 なお、健康保険組合等 が発行する「医療費通知」には、保険適用外の費用などは記載されていませんので、注意が必要です。


◎未払となっている医療費……
 対象となる医療費は、 その年中に実際に支払った金額に限られるため未払の医療費は対象です。

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経営力向上計画に係る固定資産税特例の終了

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-02-13

 中小企業等経営強化法では、中小事業者等が「経営力向上計画」の認定を受けることで、計画に基づき取得した一定の設備について固定資産税の特例(3年間1/2に軽減)や、中小企業経営強化税制(即時償却又は税額控除)などの支援措置が設けられますが、このうち固定資産税の特例措置は今年3月末日をもって終了となります。
 
 なお、昨年6月から生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置が施行されており、中小企業者が「先端設備等導入計画」について市区町村から認定を受けた場合に、取得した設備の固定資産税を3年間ゼロ〜1/2(自治体が定める割合)に軽減する措置が導入されています。

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一定の財産を保有する方は調書を提出

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-01-30

 年末時点で5千万円を超える国外財産を保有している方は、翌年3月15日までに国外財産の種類や価額等などを記載した「国外財産調書」を、所轄税務署長に提出する必要があります。

 国税庁によると、29年分の国外財産調書の提出件数は9551件となりました。その総財産額は3兆6662億円にのぼり、そのうち「有価証券」が5割超(1兆9252億円)を占めています。

 なお、その年分の所得金額(退職所得を除く)が2千万円超であり、年末時点で3億円以上の財産又は1億円以上の有価証券等(国外転出時課税制度の対象財産)を保有する方は、「財産債務調書」を翌年3月15日までに提出します。

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消費税率引上げに伴う経過措置の適用

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-01-25

今年10月に予定される消費税率10%への引上げにおいて、一定の取引は10月以降も税率8%が適用される経過指置が講じられています。


◆3月までの契約等で経過措置が適用される取引
 今年3月末までに契約等することで、経過措置が適用される主な取引を確認しておきましょう。


◎請負工事等……
 3月末までに締結した工事や製造の請負、これらに類する一定契約(測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画及び立案、映画の制作、ソフ卜ウェアの開発等)については、10月以降に目的物の引渡し等を行う場合でも税率8%が適用されます。



◎資産の貸付け……
 3月末までに締結した契約に基づき、9月末までに資産の貸付けを行い、10月以降も引き続き貸付けを行っている場合は8%が適用されます。
 ただし、契約内容が一定要件(貸付期間及び期間中の対価の額が定められている等)に該当している場合に限られます。



◎予約販売に係る書籍等……
 3月末までに締結した不特定多数に対する定期継続供給契約に基づき譲渡される書籍等について、その対価を9月末までに領収している場合は、10月以降に行われる書籍等の譲渡に8%が適用されます。



◎通信販売……
 通信販売により商品を販売する事業者が、3月末までに販売価格等の条件提示等をして、9月末までに申込みを受けた場合は、10月以降に行われる商品の販売に8%が適用されます。


◎その他……
 *指定役務の提供(冠婚葬祭のための施設やサービスの提供)
 *有料老人ホームに係る一定の終身入居契約に基づく介護サービスの提供。

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自筆証書遺言を作成する場合は

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-01-16

 民法(相続法)改正のうち、自筆証書遺言の方式の緩和が今月13日に施行され、自筆証書遺言を作成する際、相続財産の全部又は一部の目録(財産目録)を添付する場合は、その財産目録については自書しなくてもよいことになりました。

 これにより、財産目録は遺言者本人がパソコン等で作成することや、遺言者以外の方が作成することができます。

 また、預貯金について通帳の写しを添付することや、土地について登記事項証明書を財産目録として添付することも可能です。

 なお、自書によらない財産目録は、
   *各頁に署名押印をする
   *本文が記載された自筆証書とは別の用紙で作成する
                      ことが必要となります。

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「軽減税率対第補助金」の制度拡充

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-01-09

 今年10月に導入予定の消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業を対象に、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などに係る費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」 が実施されています。

 同補助金の拡充が行われ、今月から
  *補助率を原則3/4以内(3万円未満のレジを1台のみ導入する場合は4/5以内)に引上げ、
  *補助対象外となっていた旅館・ホテル等も広く対象とします。

 また、来月から、区分記載請求等保存方式に対応するために事業者間取引における請求書等の作成に係るシステムの開発・改修やパッケージ製品の導入に要する費用なども補助対象となります。

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相続税の課税対象となった割合は8.3%

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-12-26

 国税庁によると、29年中に亡くなった約134 万人のうち、相続税の課税対象となった被相続人は約11万2千人となり、課税割合は8.3% でした。

 また、被相続人1人当たりの課税価格(相続財産価額から債務・葬式費用を控除し、相続前3年以内の贈与財産等を加算)は1億3952万円で、その税額は1807万円となっています。
 
 相続税は27年以降の基礎控除額引下げにより、 課税対象となる方が増加していますので、対策が必要な場合はできるだけ早く取組みましょう。

 また、遺産分割をめぐる“争族”は課税の有無に関係なく起こり得ますので、事前の話合いや遺言書の作成などの準備が重要です。

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住宅ローン控除等で1万4千人に適用誤り

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-12-19

 国税庁は、会計検査院の指摘により住宅ローン控除等に関する申告書を見直した結果、次の①〜③のケ一スで最大1万4500人(25〜28年分)の申告誤りが判明し、是正を呼び掛けています。

① 住宅ローン控除額の計算上、家屋の取得価額等から住宅取得等資金の贈与の特例(非課税措置など)を適用した金額を控除していない。

② 入居した年及びその前後2年に、居住用財産の譲渡所得の課税の特例(軽減税率特例、3千万円特別控除、買換え特例など)を適用していたにもかかわらず、住宅ローン控除の適用を受けていた。

③ 住宅取得等資金贈与の非課税措置を適用した年分の合計所得金額が2千万円を超えていた。

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29年度の法人税申告漏れは9996億円

カテゴリー: 会計トピックス 
2018-12-14

 国税庁が公表した29事務年度における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い法人に行った実地調査9万8千件うち、7万3干件に法人税の非違があり、その申告漏れ所得金額は9996億円(1件当たり1024万円)、追徴税額は1948億円(1件当たり200万円)となりました。

 また、法人消費税については、実地調査9万4 千件のうら5万5千件に非違があり、その追徴税 額は748億円(1件当たり80万円)でした。

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横浜市・鶴見区の税理士 横浜市・鶴見区の税理士、相続税
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