Q&A

「つみたてNISA」に関するQ&A

カテゴリー: Q&A 
2017-09-01

29年度税制改正では、新たなNISA制度(少額投資非課税制度)として長期の積立・分散投資に適した「つみたてNISA」が創設され、来年からスタ 一卜します(受付は今年10月から開始)。

◆Q&A◆
Q.つみたてNISAとは、どんな制度?
A.年間40万円を投資上限として、一定の投資信託等を定期かつ継続的な方法(積立投資)で買付けた場合に、配当や売買益が最長20年間非課税となる制度です。なお、通常のNISA (年間投資上限120万円、非課税期間5年)とは選択制となり、同一年に両方の適用はできません。

Q.つみたてNISAの投資対象となる商品とは
A.長期の積立・分散投資に適した投資信託・ETFで、*信託契約期間が無期限又は20年以上、*分配頻度が毎月でない、などの一定要件を満たすものが対象となります(1力月に1回など定期的に一定金額の買付けを行う積立投資に限る)。

Q.既にN1SA口座を開設している場合に、つみたてNISAを始めるにはどうすればいい?
A.同じ金融機関でつみたてNISAを設定する場合は、通常のNISAからの切り替え手続を行う必要があります。ただし、切り替える年に通常のNISAで買付けを行っていた場合は、その年中は切り替えを 行うことができません。

Q.非課税期間(20年間)終了後はどうなる?
A.買付けた投資信託等は、課税口座(特定口座や一般口座など)に移ります。なお、通常のNISAとは異なり、ロ一ルオーバー(翌年の非課税枠を利用して継続保有すること)はできません。

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平成29年度地域別最低賃金の改定とQ & A

カテゴリー: Q&A 
2017-08-25

◆全ての地域で22円以上の引上げ額に◆ 
29年度の地域別最低賃金ついて、中央最低賃金審議会が示した引上げ目安などを参考に各都道府県の地方最低賃金審議会が審議した改定額の答申が出揃いました。
答申された改定額は、すべての地域で22円以上 (22〜26円)の引上げとなり、全国加重平均額は848円(25円引上げ)となります。
改定額の発効日は各郡道府県で異なり、9月30日から10月中旬までに順次発効される予定です。地域別最低賃金は原則、産業や職種、雇用形態に関係なく適用されますので、厚労省や労働局のホームページ等で必ず確認しましょう。

◆地域別最低賃金に関するQ&A◆
Q.最低貸金の対象となる賃金とは?
A.毎月支払われる基本的な賃金が対象となり、実際に支払われる賃金から一部の賃金(割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当など)を除きます。

Q.最低賃金未満の賃金で契約した場合は?
A.仮に最低賃金額未満の賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めた場合でも、それは法律によって無効とされ、最低質金額と同様の定めをしたものとみなされます。

Q.最低賃金未満の賃金を支払っていた場合は?

A.使用者が労働者に最低賃金未満の賃金を支払っていた場合は、差額を支払わなくてはなりません。 なお、支払わない場合は罰則が定められています。

Q.派通労働者に適用される最低賃金は?
A.派遣先の事業場がある地域の最低賃金が適用されます。

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算定基礎届に関するQ &A

カテゴリー: Q&A 
2017-06-17

算定基礎届は、社会保険における標準報酬月頟を決定するための手続きとなり、7月1日〜10日までに提出します。

◆Q&A◆

Q.対象者は?
A.7月1日現在の被保険者全員が対象です。ただし、*6月1日以降に資格取得した方、*6月30日以前に退職した方、などは対象外となります。

Q.標準報酬月額の算定方法は?
A.原則、4月〜6月の3力月間に支払われた報酬の平均頟により算定しますが、支払基礎日数が17日未満の月は除きます(短時間就労者は取扱いが異なる)。例えば、5月の支払基礎日数が17日未満であった場合は、4月と6月の2力月で算定します。

Q.標準報酬月額の対象となる報酬とは?
A.報酬には給与や通勤手当、残業手当など被保険者が労務の对償として受けるもの全てのものを含みます。ただし、年3回以下の賞与や臨時に受けるもの(見舞金等)は含まれません。

Q.業務の特性上、例年4月〜6月が繁忙期に当たるため、残業手当等により他の期間と比べて多く支給されている場合は?
A.前年7月〜当年6月までの報酬月額の平均との間に、標準報酬月額等級区分で2等級以上の差があれば年間平均による保険者算定の对象となります。

Q.特定適用事業所に勤務する短時間労働者は?
A.昨年10月から社会保険の週用対象となった特定適用事業所(被保唉者数が501人以上の企業)で働く一定の短時間労働者については、4月〜6月のいずれも支払基礎日数が11日以上で算定します。

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申告内容に誤リがあった場合などQ&A

カテゴリー: Q&A 
2017-03-23

Q.提出した確定申告書の内容に間違いがあリ、税金を多く納めていた又は還付が少なかった場合は?
A.「更正の請求」という手続を行うことで税金がされます。この手続は、更正の請求書に必要事項を記入して所轄税務署長に提出し、請求内容が正当と認められた場合には、減額更正が行われ税金が還付されます。
なお、更正の請求ができる期間は原則、法定申告期限から5年以内となります(28年分の所得税の場合は34年3月15日まで)。

Q.間違いにより、税金を少なく納めていた又は還付が多かった場合は?
A. 「修正申告」により正しい税額に訂正し税金を納めます。この手続は、修正申告書を所轄税務署長 に提出することになりますが、新たに納める税金は 修正申告書を提出する日が納期眼となります(延滞税も併せて納付)。
なお、税務署から調査通知(実地調査を行う旨など)があった後に修正申告をした場合は過少申申告加算税が課せられます。

Q.確定申告を忘れていた場合は?
A.申告期限後に申告をした場合は、納める税金のほかに無申告加算税が課されます。無申告加算税は原則、納付税額の15% (50万円超の部分は20%)が課せられますが、税務署からの調査通知前に自主的に期限後申告をした場合は5%に軽減されます。
なお、申告期限から1力月以内に行われた自主的な申告であり、期限内申告の意思があったと認められる場合(納付すべき税額は期限内に全額納付している等)、無申告加算税は課されません。

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医療費控除に関するQ&A

カテゴリー: Q&A 
2017-01-20

医療費控除は、本人または生計を一にする親族のために支払った医療費(保険金などを差し引く)が10万円(所得200万円未満の方は所得の5%)を超える場合、超えた金額を所得控除できる制度です。

◆Q&A◆
Q.対象となる医療費は?
A.医師等による治療費、入院した際の部屋代や食事代、交通機関を利用した通院費(自家用車でのガソリン代等は対象外)、風邪等を治すために購入した医薬品の代金など、診療や治療に直接必要な費用が対象となります。

Q.共働き夫婦で夫が妻の医療費を負担した場合 は?
A.生計を一にしている場合は、医療費を実際に支払った夫の医療費控除の対象となります

Q.健康診断や人間ドックの費用は?
A.治療を行うものではないため対象外です。ただし、診断で発見された疾病を治療する場合は、治療費だけではなく健康診断等の費用も対象になります。

Q.保険適用外の自由診療は対象外?
A.保険適用は関係なく治療目的であれば対象です。 例えば、インプラン卜(人工歯根)などは対象になります。ただし、美容目的で行うものは対象外です。

Q.治療費をクレジットカードで支払った場合は?
A.病院等へ支払を行った年の控除の对象となります。なお、金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりません。

Q.治療中に年が変わる場合は?
A.それぞれの年に実際に支払った医療費が各年分の医療費控除の対象となります。

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来年開始 セルフメディケーション税制Q&A

カテゴリー: Q&A 
2016-12-09

来年1月から、OTC医薬品の購入費用が所得倥除の対象となるセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が始まります。

◆Q&A◆
Q.どのような制度?
A.健康の維持増進及び疾病予防への一定の取組を行う方が、29年1月以降に本人又生計を一にする親族に係るスイッチOTC医楽品(医療用から転用された医薬品)を購入し、その支払額が年間1万2干円を超えた場合は、超えた部分の金額(8万8千円が上限)が所得控除できる制度です。

Q.健康の維持増進及び疾病予防への一定の取組とは
A.特定健康診査(メタボ健診)や予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診等のいずれかを受けていることです。

Q.対象となるスイッチOTC医薬品は?
A.本税制の対象となるOTC医薬品は約1500品目あり、厚労省のホームページに掲載されています。 また、一部の製品はパッケージに対象である旨が示された識別マークが付いています。

Q.現行の医療費控除も適用できる?
A.本税制を適用した場合、現行の医療費控除は適用できません。そのため、どちらか有利な方を選択適用することになります。

QQ.本税制を適用するには何が必要?
A.確定申告書に、*隅入したOTC医薬品の領収書、*定期健康診断等を受けたことを証明する書類 (結果通知表や領収書)を添付等して提出する必要があります。

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年末調整に関する基礎Q&A

カテゴリー: Q&A 
2016-11-11

Q.年末調整の対象者は?
A.原則として「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しており、年末まで勤務している方が対象となります(給与総額が2千万円超の方などは対象外)。なお、年の中途で入社した方は、前の会社の給与を含めて年末調整をします(前職の源泉徴収票で確認)。

Q.年末調整の対象となる給与は?
A.1月1日から12月31日までの間に支払うことが確定した給与で、未払いであっても年末調整の対象となります。

Q.確定申告をする場合は、年末調整をしないくてもいい?
A.給与以外の所得がある場合などで確定申告をしなければならない方についても、給与総額が2千万円以下の場合は、年末調整を行います。

Q.扶養親族等に該当するかは、いつの時点で判定する?
A.年末調整は、その年最後の給与を支払うときに行いますので、その時点の現況で判断することになります。なお、年末調整後その年の12月31日までの間に扶養親族等の人数に異動があった場合は、年末調整のやり直しができます

Q.控除対象親族が年の途中で亡くなった場合は?
A.年の途中で亡くなった場合は、その時点で判定するため控除の対象となります。

Q.親族等が契約者となっている生命保険契約等は、控除の対象になる?
A.保険料を支払ったことが明らかであれば、控除の対象とすることができます。

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知っておきたい成年後見制度Q&A

カテゴリー: Q&A 
2016-10-21

認知症高齡者が塘加する中、成年後見制度の利用があまり進んでいないため、今年5月に「成年後見制度利用促進法」が施行されています。また、成年後見の事務の円滑化を図るための民法等一部改正 (後見人が被後見人宛郵便物の転送を受けられる等)が、今月13日から施行されました。

◆成年後見制度の基礎Q&A◆
Q.成年後見制度とはどのような制度?
A.認知症などで判断能力が不十分な方に代わり、選ばれた成年後見人等が財産の管埋や必耍な契約を行うことで、本人の権利を保護し支援する制度です。

Q.制度にはどのような種類がある?
A.法定後見制度と任意後見制度があります。法定後見制度は、本人の判断能力などに応じて「後見」「保佐」「補助」があり、家庭裁判所によって成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が選ばれます。一方、任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来に備えて、自らが選んだ後見人と予め契約を結んでおくというものです。

Q.法定後見制度の成年後見人には誰が選ばれる?
A.家庭裁判所が最も適任だと思われる方を選任するため、本人の親族以外にも法律・福祉の専門家などが選ばれる場合があります。

Q.成年後見人に任期はある?
A.通常、本人が判断能力を取り戻したり、亡くなるまで、成年後見人の役割は続きます。

Q.制度を利用するにはどうすればいい?
A.法定後見制度は、本人の住所地の家庭裁判所に審判等を申立てます。任意後見制度は原則、公証役場で任意後見契約を結ぶ必要があります。

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機械装置の固定資産税半減特例Q&A

カテゴリー: Q&A 
2016-07-22

今月施行された中小企業等経営強化法により、中小事業者等が「経営力向上計画」の認定を受けて取得した一定の機械装置は、固定資産税を3年間1/2に軽減する措置が適用できます。

◆Q&A◆
Q.計画の認定を受けるにはどうすればいい?
A.経営力向上のために実施する計画を事業分野別指針(定められていない分野は基本方針)に沿って策定し、申請します(実質2枚の申請書に現伏認識、目標、取組内容などを記載)。

Q.軽減措置の対象となる機械装置とは?
A.認定計画に基づき28年7月以降に取得した機械装置(新品)で、
①販売開始から10年以内、②旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上、③160万円 以上などの要件を満たすちのが対象です。なお、軽減措置の適用には計画申請の際、工業会等による証明書(製造メーカーから入手)が必要となります。

Q.機械装置の取得後に計画の申請はできる?
A.可能です。ただし、取得日から60日以内に計画が受理される必要があります。

Q.取得年内に認定が受けられなかった場合は?
A.軽減される期間が2年間になってしまうので、余裕を持って申請を行う必要があります。なお、計画の受埋から認定までの期間は通常30日以内です。

Q.リースの場合は対象になる?
A.ファイナンスリース取引は対象となります(オペレ一ティングリース取引は対象外)。

Q.他の税制との重複適用できる?
A.固定資産税以外の特例(生産性向上設備投資促進税制や中小企業投資促進税制等)は適用できます。

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算定基礎届の基本と留意点Q & A

カテゴリー: Q&A 
2016-06-27

算定基礎届の提出期間は7月1日〜11日です。

◆Q&A◆
Q.対象者は?
A. 7月1日現在の被保険者全員が対象です。ただし、6月1日以降に資格取得した方や、7月改定の月額変更届を提出する方などは对象外となります。

Q.標準報酬月額の算定方法は?
A.原則、4~6月の3力月間に支払われた報酬の平均額により算定しますが、支払基礎日数が17日未満の月は除きます(短時間就労者は取扱いが異なります)。例えば、4月が17日未満であれば5月と6月の2力月で算定されます。なお、3力月とも17日未満の場合は、従前の標準報酬月額で決定します。

Q.対象となる報酬とは?
A.報酬には給与や通勤手当、残業手当など被保険者が労務の対償として受ける全てのものを含みます。ただし、年3回以下の賞与(標準賞与頟の対象)や、見舞金などの臨時に受けるちのは含まれません。

Q. 4月の途中に入社したことで、1力月分の給与が支給されない場合は?

A.1力月分の給与が支給されない月は、算定の対象月から除きます。

Q.業務の特性上、例年4月〜6月が繁忙期に当たるため、残業手当等によリ他の期間と比べて多く支給されている場合は?
A.前年7月〜当年6月までの報酬月額の平均との間に、標準報酬月額等級区分で2等級以上の差があれば年間平均による保険者算定の対象となります。 申し立てには、「事業主の申立書」と「本人の同意」 が必要です。

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軽減税率の「飲食料品」に関するQ&A

カテゴリー: Q&A 
2016-04-20

29年4月から実施予定の消費税率10%への引上げ時には、酒類及び外食を除く「飲食料品」と、定期購読契約が締結された「新間」を対象品目として、消費税率を8%に据え置く軽減税率が導入されます。

◆「飲食料品」に関するQ&A◆
Q.対象となる「飲食料品」とは
A.食品表示法に規定する食品(酒類を除く)をいい、おもちゃ付きお菓子などの食品と食品以外が一体となっているものは、一定要件を満たす場合に対象となります。なお、外食やケータリング等は対象外となります。

Q.みりんや料理酒等の販売は対象になる?
A.酒税法に規定する酒類に該当するものは対象外です。なお、酒類に該当しないみりん風調味料ゆノンアルコールビールなどは对象です。

Q.対象外となる「外食」とは?
A.飲食店営業等を営む者が飲食設備(テープル、椅子、カウンタ一等)のある場所において行う「食事の提供」をいいます。一方、飲食料品を持ら帰りのための容器に入れるなどして販売する場合(テイクアウ卜や持ち帰り販売)は、軽減税率の対象です。

Q.公園のベンチのそばで飲食料品を販売し、顧客がそのベンチを利用して飲食している場合は?
A.誰でも利用できる公共のベンチ等は飲食設備に該当しないため、軽減税率の適用对象となります。

Q.「店内飲食」と「テイクアウ卜」の両方を行っている場合、適用税率の判定はいつ行う?
A.飲食料品を提供する時点で、店内飲食(標準税率)かテイクアウ卜(軽減税率)かを判定します(例 えば、顧客に意思確認を行うなどの方法により判断)。

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贈与税の申告に関するQ &A

カテゴリー: Q&A 
2016-02-05

本日から27年分の贈与税の申告が開始されます (3月15日まで)。27年中に110万円超の財産の贈与を受けた方、相続時精算課税や住宅取得等資金の非課税を適用する方などは、申告が必要です。

◆Q&A◆

Q.複数の人からそれぞれ110万円以下の贈与を受けた場合は?
A.暦年課税の基礎控除額は、贈与を受けた人ごとに年間110万円なので、贈与者の人数に関わらず合計110万円超の場合は申告が必要です(110万円以下であれば申告不要)。なお、20歳以上の方が直系尊属(父母や祖父母など)から贈与を受けた財産に係る税額の計算は「特例税率」が適用されます。

Q.相続時精算課税を適用している贈与者から110万円以下の贈与を受けた場合、申告は不要?
A.相続時精算課税を選択した贈与者からの贈与は、暦年課税の基礎控除は適用できないため、110万円以下でも申告が必要です。なお、同制度を選択してない方からの贈与には暦年課税を適用できます。

Q.直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金が非課税限度額以下でも申告が必要?
A.適用を受けるには、期限内の申告が必要です。

Q.教育資金贈与に係る非課税措置を適用している場合、申告は必要?
A.適用手続等は取扱金融機関を経由して行うため、 税務署への申告は不要です。ただし、口座契約が終了(受贈者が30歳に達する等)した時点での残額は、課税対象となり申告が必要になる場合があります。

Q.離婚によリ相手方から財産をもらつた場合は?
A.通常、贈与税がかかることはありません。

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医療費控除に関するQ &A

カテゴリー: Q&A 
2016-01-22

医療費倥除は、本人または生計を一にする親族のために支払った医療費の合計額から、補填された保険金等を差し引いた金額が10万円(所得金額200万円未満の場合は、所得の5%)を超えた場合、その超えた金額を所得から控除できます。

Q.市販されている医薬品の購入代金は対象?
A.風邪や腹痛等を治すために購入した医薬品の代金は、対象となります。しかし、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のための費用は对象外です。

Q.病気などで通院した場合、対象は治療費だけ?
A.電車やバスなど交通機関を利用した通院費(自家用車でのガソリン代等は対象外)や医療用器具等の購入代など、診療や治療に直接必要な費用も控除の对象です。

Q.マッサージ代は対象になる?
A.治療のために行ったマッサージであれば対象となりますが、健康維持であれば対象にはなりません。

Q.保険適用外の自由診療でも対象になる?
A.保険適用は関係なく、治療目的であ対象となりますが、美容目的で行ったのは対象外です。

Q. ローンやクレジットカードで医療費を支払った場合は?
A.病院等に医療費を支払った年に控除を受けることができます。

Q.父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が支払った場合は?
A.母親と子供が生計を一にしている場合は、医療費を実際に支払った子供の医療費控除の対象となります。その親族が自己の控除対象配偶者や控除対象扶養親族であるかどうかは問われません。

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年末調整に関するQ & A

カテゴリー: Q&A 
2015-11-11

年末調整の時期が近づいています。

◆Q&A◆
Q.年末調整の対象者は?
A.原則として「給与所得者の扶養控除等(異動)申吉書」を提出しており、年末まで勤務している方が対象となります。ただし、給与総額が2干万円を超える方などは対象外です。

Q.年の中途で入社した方がいる場合は?
A.入社前に他の会社で給与を受け取っていた場合は、前の会社の給与を含めて年末調整をするので、前職の源泉徴収票を提出してもらいます。

Q.年末調整の対象となる給与は?
A.1月1日から12月31日までの間に支払うことが確定した給与が対象となります。なお、未払いがある場合でその年の年末調整の対象となります。

Q.確定申告をする場合には、年末調整をしないくてもいい?
A.給与以外の所得がある場合などで確定申告をする方についても、給与総額が2千万以下の場合は、年末調整を行います。

Q.扶養親族等に該当するかは、いつの時点で判定す?
A.控除対象となる配偶者や扶養親族は、その年の12月31日の現況で判定します。ただし、年の途中でなく亡くなった場合は、その時点で判定することになり、要件を満たしていれば控除を適用できます。

Q.同居していないと扶養控除の対象にならない?
A.常に生活費や療養費を送金しているなど、本人と生計をーにしている場合は、別居している親族でも対象になります。

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NISA 口座の金融機関を変更する場合Q&A

カテゴリー: Q&A 
2015-10-28

NISAは、金融機関に開設した専用口座内で年間100万円(28年から120万円)を上限に購入した上揚株式や株式投信等による売買益や配当などが非課税(期間は5年間)となる制度ですが、今年からNISA口座を開設する金融機関の変更が1年毎にできるようになりました。

◆Q&A◆
Q.別の金融機関に変更するにはどうすればいい?
A.変更する年分の前年10月から変更する年の9月までに金融機関へ届出書の提出などの手続きを行います(例えば、28年分から変更する場合、今年10月から来年9月までに手続き)。

Q.金融機関を変更した場合、変更前のNISA口座はどうなる?
A.例えば、金融機関A社から金融機関B社に変更した場合、A社とB社にNISA口座を持つことなります。ただし、非課税投資枠での買付けが行えるのは、B社のNISA口座のみです。

Q.変更前のNISA口座で保有してる上場株式等はどうなる?
A.金融機関を変更した場合でも、変更前の金融機関のNISA口座でそのまま保有することになり、配当金等や売買益は非課税の適用が受けられます

Q.変更先の金融機関に上場株式等を移管できる?
A.変更前の金融機関のNISA口座で保有している上場株式等を移すことはできません。

Q.既にNISA口座で買付けを行った年に金融機関の変更はできる?
A.変更しようとする年において、変更前の金融機関のNISA口座で買付けがあった場合、その年分については金融機関を変更することはできません。

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マイナンバ一の通知がスタ一卜

カテゴリー: Q&A 
2015-10-19

今週からマイナンバーや法人番号の通知が始まります。確実に受け取り、大切に保管してください。

◆マイナンバーの通知に関するQ&A◆

Q.マイナンバーの通知カードはいつ届く?
A.市区町村ごとに順次、発送されるため届く時期が異なりますが、10月20日頃から概ね11月中に届く予定となっています。なお、市区町村ごとの差出状況は、個人番号カード総合サイ卜で確認できます(https://www.kojinbango-card.go.jp/)。

Q.通知カードはどこに届く?
A.10月5日時点の住民票の住所へ、転送不要の簡易書留で也帯ごとに郵送されます。なお、国外に滞在されている方などで、国内に住民票がない場合は通知されません。

Q.10月5日直後に他の市区町村に引越しをした場合は?
A.通知カードは転送されませんので、10月5日直後に他の市区町村へ転入届を出した場合や、10月5日以前に転出し10月5日以降に他の市区町村へ転入届を出した場合は、新住所地の市区町村に問合せの上、交付手続きをしてください。

Q.配達時に不在で通知カードを受け取れなかった場合は?
A.不在配達通知書が投函され、郵便局で原則1週間保管されますので、その間に自宅や勤務先等への再配達、または郵便局窓口で受け取ります。なお、郵便局での保管期限を経過し配達できなかった通知カードは住所地の市区町村に返還され、一定期間(3力月程度)保管されますので、市区町村の窓口で受け取ることが可能です。

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従業員からマイナンバーを取得する場合Q&A

カテゴリー: Q&A 
2015-08-28

マイナンバー(個人番号)は、今年10月から「通知力ード」で通知され、28年1月から利用が始まりますが、税や社会保障の手続きのために事業者は從業員等のマイナンバ一を取得する必要があります。

◆Q&A◆
Q. 28年1月以前に、従業員等からマイナンバーを収集することはできる?
A.マイナンバ一の通知を受けている本人から、あらかじめ収集することは司能です。

Q.従業員等からマイナンバーを取得する際、手続きは必要?
A.取得する際は、本人に利用目的を明示するとともに、本人確認を行う必要があります。

Q.どのように本人確認を行えばよい?
A.番号確認と身元確認が必要となり、原則として、
①個人番号カード、②通知カード+運鞀免許証など、 ③個人番号の記載された住民票の写しなど+運転免許証など、
のいずれかの方法で確認します。なお、雇用関係にあることなどから本人に相違ないことが明らかな場合は、身元確認を不要とすることも認められます。

Q.扶養控除等申告書に記載される扶養親族のマイナンパ一は?
A.扶養控除等申告書を提出する従業員等が扶養親族のマイナンバ一を取得し、記載します。

Q.内定者にマイナンバーの提供を求めることは?
A.内定者が確実に雇用されることが予想される場合(正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等)には、その時点で提供を求める ことができます。

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台風などで損害を受けた場合の税務Q&A

カテゴリー: Q&A 
2015-07-24

◆会社の資産が損害を受けた場合◆
Q.商品や店舗などが被災した場合は?
A.棚卸資産や固定資産などが災害により滅失・損壊した場合は、その損失額が損金になります。また、損壊した資産の取壊しや、土砂などを除去するための費用の損金になります。

Q.被災した固定資産を補修した場合は?
A.原状回復のための費用は、修繕費として損金にります。また、被災前の状態を維持するための補強工事や、排水又は土砂崩れの防止などのために支出した費用も修繕費として認められます。
ただし、被災資産の復旧に代えて資産を取得した貯水池などの特別な施設の設置は、新たな資産の取得となるため、修繕費にはなりません。

◆個人の資産が損害を受けた場合◆
Q.住宅や家財などが被災した場合は?
A.「雑損控除」又は「災害減免法」により所得税を軽減できます(有利な方を選択適用)。なお適用するには確定申告を行う必要があります。

Q.雑損控除とは?
A.災害や盗難、横領により、生活に通常必要な資産(住宅、家具、衣類など)が損害を受けた場合に、【損害金額-所得金額の10%】と【損害金額のうち災害関連支出の金額-5万円】のいずれか多い方を所得金額から控除できる制度です。

Q.災害減免法とは?
A.所得金額が1千万円以下の方で、災害により住宅や家財が時価の1/2以上の損害を受けた場合に、 所得金額に応じて税額が減免される制度です(500万円以下:全額免除、〜750万円以下:1/2軽減、~1千万円以下:1/4軽減)。

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相続人の範囲と法定相続分に関するQ&A

カテゴリー: Q&A 
2015-06-19

今年から相続税の基礎控除額が「3千万円+600万円X法定相続人数」に引下げられています。改めて、相続人の範囲や法定相続分について知っておきましよう。

◆Q&A◆

Q.遺産を相続できるのは誰?
A.遺言がない場合は、民法で定められた法定相続人が相続します。被相続人の配偶者(内縁関係は含まれません)は常に相続人となり、配偶者とともに、①子、②親などの直系尊属、③兄弟姉妹の順番で相続人となります。
例えば、配偶者以外に子がいる場合は、配偶者と子が相続人(配偶者がいない場合は子だけ)となり、 親や兄弟姉妹は相続人になれません。

Q.相続を放棄した人は?
A.初めから相続人でなかったものとされます。

Q.法定相続分とは?
A.民法で定められた各相続人が受けられる遺産の割合です。例えば、配偶者と子が相続人の場合は、配偶者1/2、子1/2となり、配偶者と直系尊属が相続人の場合は、配偶者2/3、直系尊属1/3となります。なお、子などが2人以上いるときは、原則として均等に分けます。

Q.必ず法定相続分どおりに遺産分割する?
A.法定相続分は、遺言がない場合や相続人の間で 遺産分割の合意ができなかった場合の基準となる割合のため、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。遺言書や、法定相続人全員が合意した遺産分割協議によって、法定相続分と異なる相続分を決めることができます。

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雇用者を増やした場合の雇用促進税制

カテゴリー: Q&A 
2015-05-11

◆適用には雇用促進計画の提出が必要◆

雇用促進税制は、28年3月までに開始する事業年度(個人は28年までの各年)に雇用者を一定数以上増やす等の要件を満たす場合、増加1人あたり40万円の税額控除(限度あり)ができる制度です。

同制度を適用するためには、事業年度開始後2力月以内に「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があるため、3月末決算法人の場合は5月末が提出期限となります。
なお、同制度は所得拡大税制(雇用者の給与等支給額を一定割合以上増加させた場合の税額控除制度)と、選択適用になります。

◆Q&A◆

Q.適用するための要件は?
A.主な要件は、*適用年度とその前年度に事業主都合による離職者がいない、*適用年度末と前年度末の雇用者数の差が5人以上(中小企業は2人以上)、*雇用増加割合(適用年度の増加数/前年度末の雇用者数)が10%以上、*雇用者に対する給与等支給額が比較給与等支給額(前年度の給与等支給額+前年度の給与等支給額X雇用増加割合X30%) 以上であること、などです。

Q.この制度における雇用者とは?
A.雇用保険の一般被保険者をいいます。ただし、役員の特殊関係者(役員の親族など)や使用人兼務役員などは、除かれます。

Q.前年度に雇用者がいない場合は適用できない?
A.役員及びその特殊関係者のみの法人が適用年度において雇い入れを行う場合は、雇用者数が5人以上(中小企業は2人以上)で、雇用増加割合以外の要件を満たしていれば適用できます。

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