給与・人件費・労務関連

平均給与は4年連続で増加し4 2 2万円

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2017-10-06

国税庁は「平成28年分民間給与実態統計調査」を公表しました。

◆給与所得者の約6割は400万円以下
調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者数は4869万人(男性2862万人、女性2007万人)で、1人当たりの平均給与は前年比0.3%増の422万円(平均年齡46歳、平均勤続年数12年)となり、4年連続の増加となりました。なお、男女別の平均給与は、男性521万円、女性280万円となっています。

一方、給与階級別分布をみると300万円超400万円以下が最も多く854万人(構成比17.5%)、次いで200万円超300万円以下が796万人(同16.3%)となっており、400万円以下の給与所得者は合計2782万人と全体の57.1%を占めています。

また、事業所規模別の平均給与をみると、従事員10人未満の事業所では339万円(男性420万円、女性242万円)、10〜29人では393万円(男性476万円、女性268万円)となっています。

◆税額の半分は1千万円超の給与所得者◆

給与所得者のうち4112万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その税額は9兆418億円で給与総額に占める税額の割合は4.73%でした。

また、給与階級別の税額をみると、1千万円超の給与所得者は208万人で全体の4.2%にすぎませんが、その税額は含計4兆5167億円と約半分(49.9%)を占めています。

なお、今年から給与所得控除の上限引下げにより、 給与収入1千万円超える場合の控除額は220万円が上限となっています。

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源泉控除対象配偶者」が38万円の控除対象

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2017-09-25

来年から配偶者控除・配偶者特別倥除は、控除額38万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を85万円(給与収入のみの場合150万円)に引上げるなどの見直しが行われます。

これに伴い、これまでの控除対象配偶者(居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下)は「同一生計配偶者」に名称変更され、合計所得金額1千万円以下である居住者の同一生計配偶者が「控除対象配偶者」となります。

また、配偶者控除等が38万円となる配偶者(合計計所得金額900万円以下である居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額85万円以下の方)は、「源泉控除対象配偶者」となります。

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来月から施行される改正育児・介護休業法

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2017-09-06

育児・介護休業法は今年1月の改正に続き、10月に改正が実施されます。

来月の改正により育児休業は、子が最長2歳に達するまで取得が可能になります。

育児休業ができるのは原則、子が出生した日から1歳に達する日までの間で、1歳に達する時点で保育園等に入れないなどの場合には、1歳6力月に達する日まで期間の延長が可能となっており、 改正による2歳までの休業は1歳6力月到達時点で更に休業が必要な場合に限り申出ができます。

この他、労働者やその配偶者の妊娠・出産等を知った場合に育児休業等に関する制度を知らせることなどが事業主の努力義務となります。

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納め忘れの年金保険料は「後納制度」を利用

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2017-08-30

今月から老齡年金の受給資格期間が原則10年 (120月)以上に短縮されましたが、満額の老齡基礎年金を受け取るには、国民年金保険料を40年間、納付している必要があります。

保険料の納め忘れなどで未納となっている期間がある場合は、原則として納付朋限から2年過ぎると時効によって納付できなくなりますが、30年9月までの時限措置として「5年の後納制度」が実施されており、5年前まで遡って保険料の納付ができます。

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29年9月以降は固定される厚生年金保険料率

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2017-08-09

厚生年金保険の保険料は、標準報酬月額や標準賞与額に保険料率を乗じて計算されます。

保険料率は、16年の法改正により、将来の保険料率を固定したうえで、給付水準を調整する仕組み(保険料水準固定方式)が導入され、これまで每年9月に0.354% (一般の場合)ずつ段階的に引上げが行われてきました。

この保険料率引上げは今年9月の改定で最後となり、29年9月分(10月納付分)以降は18.3%で固定されることになっています。

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最低賃金の引上げ目安は全国平均25円に

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2017-08-04

毎年10月頃に改定される地域別最低質金は、大幅な引上げが続いていますが、中央最低賃金審議会が答申した29年度の引上げ額の目安は、全国加重平均で25円となり、全都道府県で20円を超える目安額が示されました。

各都道府県の引上げ額の目安は4ランクに分かれており、Aランク(26円)は6都府県、Bランク(25円)は11府県、Cランク(24円)は14道県、Dランク(22円)は16県となっています。

今後、この目安をもとに各地方最低質金審議会で審議を行い、改定額が決まることになりますが、 目安額どおりに引上げられた場合は、全国加重平均で時給848円となります。

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高離者雇用に対する取組みが益々重要に

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2017-07-18

29年版「高齡社会白書」によると、28年時点での全就業者数6465万人のうち、60〜64歳は8.1%、65〜69歳は6.8%、70歳以上は5.1% となっており、就業者に占める高齡者の割合は 年々増加しています。

企業には、高年齡者雇用安定法により「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じることが義務付けられていますが、高齡者に対する雇用環境整備などの取組みが益々重要となってきます。

なお、65歳以上への定年引上げや高齡者の雇用環境の整備等を実施する事業主を支援する制度として「65歳超雇用推進助成金」などがあります。

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来月から年金受給資格期間が10年以上に

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2017-07-05

老齡基礎年金は、受給資格期間を満たす場合に 原則65歳から受給できます。これまで受給資格期間は原則25年(300月)以上となっていましたが、改正年金機能強化法により、今年8月から原則10年(120月)以上あれば、老齡年金を受け取ることができるようになります。

なお、受給資格期間は、①国民年金や厚生年金の保険料を納付した期間(専業主婦など第3号被保険者の期間を含む)②国民年金保険料の納付免除等を受けた期間(免除等の種類によって受給額にも反映)、③国外居住していた場合などの合算対象期間(受給額には反映無し)、を合計した期間となります。

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協会けんぼによる被扶養者資格の再確認

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2017-06-05

協会けんぽ(全国健康保険協会)は毎年、健康保険の被扶養者について要件を満たしているかを再確認してもらうため、対象者がいる事業主に「健康保険被扶養者状況リス卜」を今月上旬から順次、送付します(7月末までに提出)。

再確認の実施により、昨年度は7万人の被扶養者資格が解除されています。解除となった主なケースは、*被扶養者が就職して被保険者となった、*被扶養者の年収が130万円(60歳以上などは180万円)以上となった、などです。

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労働保険の年度更新に関する注意点等

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2017-05-31

労働保険(雇用・労災保険)の年度更新は、既に納付した前年度の保険料を確定した賃金総額に基づき精算するとともに、賃金総額の見込み額で算定した今年度の概算保険料について、申告・納付を行う手続きとなり、期間は6月1日〜7月10 日までとなります。

29年度の雇用保保料率は、一般事業:0.9%(事業主負担0.6%)、農林水産・清酒製造事業:1.1% (同0.7%)、建設事業:1.2% (同0.8%)に引下げられています。

また、今年から適用要件に該当する65歳以上の労働者を雇用した場合も雇用保険の適用対象(保険料の徴収は31年度まで免除)となっています。

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4月の給与計算の前に確認すること

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2017-04-21

◎子女の就職等で扶養親族数の変更があった社員や新入社員からは、扶養親族の有無にかかわらず「扶養控除等(異動)申告書」を受理します。

◎定期昇給などを実施した揚合は、新基本給に応じた残業手当の单価や諸手当の計算をします。 協会けんぽの保険料率の改定の有無、介護保険料率は引上げ、雇用保険料率は引下げになりますので、確認のうえ給与計算を行います。

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4月から短時間労働者の社保適用対象が拡大

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2017-03-25

昨年10月から、厚生年金の被保険者数が501人以上の事業所に勤務する短時間労働者は、厚生年金・健康保険の適用対象となりました。

今年4月からは、500人以下の事業所についても労使合意(労働者の1/2以上と事業主が短時間労働者の社会保険加入に合意する)に基づき申出をする揚合は適用対象となります。また、規模にかかわらず地方公共団体に属する事業所の短時間労働者は適用对象となります。

なお、対象となる短時間労働者は、*週の所定労働時間が20時間以上、*賃金が月額8.8万円以上、*雇用期間が1年以上見込まれる、*学生てはない、のすべてに該当する方です。

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29年度の雇用保険料率は引下げ予定

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2017-03-21

国会に提出された雇用保険法等の改正案によって29年度の雇用保険料率は事業主・労働者負担ともに0.1%ずつ引下げられる予定です。

修正なく成立した場合、4月以降の保険料率は一般事業:0.9% (事業主負担0.6%)、農林水産産・清酒製造事業:1.1% (同0.7%)、建設事業:1.2% (同0.8%)となります。

なお、今年から適用要件に該当する65歳以上の労働者を雇用した場合も、雇用保険の適用対象となりました(保険料の徴収は31年度まで免除)。

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29年度の協会けんぼの保険料率は

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2017-02-17

主に中小企業が加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)の29年度の保険料率が決定しました。

都道府県ごとに設定されている健康保険料率については、全国平均で10%に据え置きとなりますが、都道府県单位では改定されます(引上げ24支部、引下げ20支部、据え置き3支部)。

また、40歳〜64歳までの方が負担する全国一律の介護保険料率は、1.65% (現行1.58%)に引上げられます。

これらは3月分(4月納付分)からの適用です。

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外国人労働者数は過去最高の108万人に

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2017-02-01

事業主は、外国人労働者の雇入れ・離職の際に、氏名、在留資格、在留期間など確認し、ハローワークに外国人雇用状況の届出を行うことが義務付けられています(アルバイ卜の場合も対象)。

厚労省が公表した外国人雇用についての届出状況(28年10月末現在)によると、外国人労働者数は約108万4千人(前年比19.4%増)となり、4年連続で過去最高を更新しました。

また、外国人を雇用している事業所数は約17万3千事業所(同13.5%増)で、規模別では「30人未満」の事業所が全体の56.7%を占めています。

なお、届出をしなかったり、虛偽の届出をした場合は、罰金の対象となるので注意しましょう。

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1月の給与計算を開始する前に

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2017-01-16

平成28年分の「源泉徴収票」を各人に交付。29年分「扶養控除等(異動)申告書」を全社員(雇用期間が2力月以内の者を除く)から受理し、扶養親族等を確認のうえ源泉徴収薄(賃金台帳)に適用区分や扶養親族の人数などを転記します。

なお、給与所得控除の上限引下げに上り、源泉徴収税額表の社会保険料等控除後の給与が83万3千円以上は増税になるので注意して下さい。

納期の特例を受けている企業の源泉所得税(7月~12月分)の納付期限は1月20日(金)です

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65歳以上への定年引上げ等に対する助成金

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2016-11-07

補正予算によって創設された「65歳超雇用推進助成金」が関心を集めています。

この助成金は、28年10月19日以降に就業規則等による、*65歳以上への定年引上げ、*定年の定めの廃止、*希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、のいずれかの制度を実施した事業主が対象となります。支給額は実施した制度内容で異なりますが、65歳への定年引上げは100万円、66歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止は120万円です(1事業主1回限り)。

なお、*制度を規定した際に経費を要した、*1年以上継続雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いる、等の要件があります。

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来年から雇用保険の適用対象が拡大

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2016-11-02

雇用保険は現行、新たに雇用した65歳以上の方については適用除外とされていますが、改正により29年1月から「高年齡被保険者」として適用対象となります(ただし、保険料の徴収は31年度まで免除となります)。

これにより、雇用保険の適用要件(1週間の所定労働時間が2O時間以上であり、31日以上の雇用見込み)に該当する65歳以上の方を、①29年1月以降、新たに雇用した場合、②28年12月末までに雇用し29年1月以降も継続して雇用している場合は、適用対象となりますので、管轄のハ □一ワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を 提出する必要があります。

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年末調整で必要となる控除証明書等を確認

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2016-10-26

生命保険や地震保険を契約している方に、保険会社から「保険料控除証明書」が送られてきます。

給与所得者が年末調整で保険料倥除を受けるために必要となりますので、従業員に対して大切に保管するようにお知らせする、又はその都度会社で預るようにします。また、国民年金保険料を納めた方が社会保険料控除を受ける場合も控除証明書等が必要となります。

なお、中途入社した方は、前勤務先の源泉徴収票が必要となるので取り寄せるように依頼します。

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年の中途で扶養親族等に異動がある場合は

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2016-10-17

年末調整は、本年の最後に給与の支払をする時までに提出された「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に基づいて行いますので、申告書を提出していない人がいないか、年の中途で扶養親族の数などに異動があった場合の移動申告が行われているかを確認します。

年の中途で異動があった場合は、その都度異動申告を行うことになっていますが、*控除対象であった扶養親族が就職や結婚などにより対象外となった、*結婚したことで控除対象となる配偶者を有することとなった、*離婚などで寡婦に該当することとなった場合など、異動申告を提出し忘れていることがあります。

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