給与・人件費・労務関連

労働保険の年度更新の手続きはお早めに

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-05-30

労働保険(雇用・労災保険)は毎年、既に納付した前年度の保険料を確定した賃金総額に基づき精算するとともに、賃金総額の見込み額で算定した今年度の概算保険料の申告・納付が必要となり、この手続きを「年度更新」といいます。

30年度の年度更新期間は6月1日から7月10日までです。今月末頃に申告書が事業主宛てに発送されますので、早めに手続きを行います。

なお、30年度から適用される労災保険率が改定 (引上げ3業種、引下げ20業種、据置き31業種)されているほか、労務費率や第2種特別加入保険料率も改定されています(雇用保険率については変更ありません)。

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ふるさと納税の住民税控除分を確認

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2018-05-28

ふるさと納税をした方で、確定申告を行った場合は所得税と住民税から控除されます。また、ワンストップ特例制度を適用した方は所得税からの控除は行われず、所得税控除分を含めた全額が住民税から控除されます。

ふるさと納税を行った翌年度の住民税が減頟される形で控除されますので、29年中にふるさと納税をした方は、5〜6月頃に届く住民税決定通知書に記載された市町村民税(特別区民税)と道府県民税(都民税)の税額控除額を確認しましょう。

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役員に対して支給する給与の取扱い

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2018-05-25

◆多くの中小企業が支給する「定期同額給与」◆
役員に対する給与を損金算入するためには一定の制限があり、多くの中小企業は定期同額給与(支給時期が1力月以下の一定期間毎で、その事業年度中の支給額が同額)を支給しています。

定期同額給与の支給額を改定する場合は通常、決算後に開催する定時株主総会により改定する必要があり、利益調整目的や一時的な資金繰りなどのために事業年度の中途で改定した場合には、損金不算入となる金額が生じます。

ただし、経営状況が著しく悪化した場合や、職制上の地位の変更などの一定事由によって事業年度中に支給額を改定する場合、損金算入が認められます。

なお、29年4月から所得税や住民税、社会保険料等を控除した金額が同額である定期給与についても、損金算入が認められます。

◆税務上、役員と同様に扱われる「みなし役員」◆
給与の損金算入が制限される税法上の役員には、取締役や監査役などの会社法等で規定された役員だけではなく、「みなし役員」に該当する方も同様の扱いになります。

みなし役員とは、①法人の使用人以外の者で、その法人の経営に従事している方(例えば、取締役になっていない会長や顧問などが実質的に法人の経営に従事している場合など)、②同族会社の使用人で一定の持株割合を満たし、経営に従事している方(例えば、社長の親族が使用人として勤務している場合など)、いずれかに該当する方です。

なお、みなし役員に該当する場合は、使用人兼務役員にはなれません。

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マイナンバー提供拒否による雇用保険届出

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2018-05-09

今月から雇用保険手続に係る届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻され再提出が必要となりました。

そのため、手続の際は従業員にマイナンバ一の提供を求めることになりますが、提供を拒否された場合には、その旨をハロ一ワークに申し出ることで受理することとしています。

なお、電子申請による届出等の場合は、各届出等の備考欄に「本人事由によりマイナンバ一届出不可」と記載します。

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4月の給与計算する前にご確認を!

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2018-04-16

新入社員からは、扶養親族の有無にかかわらず、「扶養控除等(異動)申告書」を受理、子女の就職等で扶養親族数に変更があった社員からも「扶養養控除等(異動)申告書」を受理します。

また、協会けんぽの保険料率は都道府県ごとのHP等で確認します。介護保険料率は1.57%に引下げ、雇用保険料率は据え置きです。


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雇用保険の届出に係るマイナンバーの記載

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2018-04-11

雇用保険手続の際、資格取得届などの届出等にはマイナンバーを記載し、ハロ一ワークへ提出する必要があります。

これまではマイナンバーの記載がない場合でも受理されていましたが、5月以降は運用が強化され、マイナンバーの記載がない届出等については、返戻されることになりますので注意しましょう。

なお、既にマイナンバ一を届け出ている従業員に係る届出等については、「マイナンバー届出済」と記載することで、省略できます。

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採用・退職等による社会保険の取扱い

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2018-03-19

従業員の採用や退職等があった場合、社会保険 (厚生年金・健康保険)の被保険者資格取得届や資格喪失届は、5日以内に提出する必要あります。

また、社会保険料は月単位で計算されるため、採用等により月の途中で破保険者資格を取得した場合でも、1力月分の保険料を納めます。

一方、退職等により被保険者資格を喪失した月は、保険料を納める必要はありませんが、資格喪失日は退職等した日の翌日となるため、例えば、3月31日に退職した場合は4月1日が喪失日となり、3月分まで保険料を納めることになります。

なお、退職する方の保険証は事業主が回収する必要があります。

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30年度から改定される労災保険率

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-03-09

労災保険率は、業種ごと(54業種)に異なる料率が定められており、それぞれの業種の過去3毎間の災言発生状況などを考慮して、原則3年ごとに改定が行われています。

これに伴い、今年4月から適用される労災保険率が改定(引上げ3業種、引下げ20業種、据置き31業種)され、全業種平均では4.5/1000(現行4. 7/1000)に引下げとなります。

また、一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率なども改定されます。

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4月障害者の法定雇用率が引上げ

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-03-07

障害者雇用促進法により、事業主には雇用している労働者に占める障害者の割合が一定率(法定 雇用率)以上になるよう義務付けています。

今年4月から、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に「精神障害者」が加わり、あわせて民間企業の法定雇用率が2.2% (現行2.0%)に引上げられます。

また、法定雇用率の引上げに伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が従業員45.5人以上(現行は50人以上)に変わります。
なお、対象となる事業主には、障言者雇用状況 (毎年6月1日時点)をハローワークに報告するなどが義務付けられます。

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H30年3月から年金関係手続にマイナンバー利用

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-02-26

来月5日から年金関係の手続きにおいてマイナンバーの利用が開始され、これまで基礎年金番号を記載していた被保険者資格取得届などの各種届書には原則、マイナンバーを記載して提出することになります(マイナンパーの提供が困難な場合は、基礎年金番号を用いることも可能)。

また、届書についても様式の統合やA4縦型に統一するなど変更されます。

なお、マイナンバーの利用により、*資格取得届について被保険者住所の記載を省略、*被保険者(マイナンバーと基礎年金番号が紐付いている方)の住所変更届及び氏名変更届の届出を省略などができるようになります。

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30年度の協会けんぼの保険料率が決定

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-02-15

主に中小企業が加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)の30年度の保険料率が決定しました。

健康保険料率については、都道府県ごとに異なる料率が設定されていますが、30年度から改定されるのは42支部(引上げ18支部、引下げ24支部)、据え置きが5支部となりました。

また、40歳〜64歳までの方 (介護保険第2号被保険者)が負担する全国一律の介護保険料率は、1.57% (現行1.65%)に引下げとなります。

これらは3月分(4月納付分)から適用です。

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外国人労働者数は過去最高の約128万人に

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-01-31

外国人労働者を雇用する事業主には、雇入れ・離職時に氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハロ一ワークへ届け出ることが19年から義務付けられています(アルバイ卜も届出の対象)。

厚労省がまとめた外国人雇用についての届出伏況(29年10月末現在)によると、外国人労働者数は約127万9干人(前年比18.0%増)、外国人雇用事業所数は約19万5千事業所(同12.6%増)となり、ともに過去最高を更新しました。

また、外国人雇用事業所の規模別では「30人未満」の事業所が約11万2干事業所(同14.2%増)で最も多く、事業所全体の57.5%、外国人労働者全体の33.9%を占めています。

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被扶養者異動届の取り扱いか一部変更

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-01-17

今月から配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われていますが、これに伴い、健康保険の被扶養者異動届の取扱いが変更されました。

扶養認定に必要な添付書類については、所得税法の規定による控除対象配偶者又は扶養親族となっている場合、事業主の証明があれば、収入確認のための証明書類の添付は不要となっています。

配偶者控除等の見直しにより、被保険者の合計所得が1千万円(給与収入のみの場合1220万円)を超える場合は、所得税法上の控除対象配偶者に該当しないことになるため、収入確認のための証明書類の添付を省略することができなくなり、添付が必要となります。

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平成30年度の雇用保険料率は据え置きに

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-01-15

30年度における雇用保険料率は、29年度の料率が据え置かれる予定です。これにより、一般事業は0.9% (事業主負担0.6%)、農林水産・清酒製造事業は1.1%(同0.7%)、建設事業は1.2%(同0.8%)となります。

なお、雇用保険は原則、業種や規模等を問わず労働者を雇用している場合は、適用事業となり、雇用される労働者は被保険者となります。

★納期の特例を受けている企業の源泉所得税(7月〜12月分)の納付期限は1月22日(月)です。

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来年から変わる求人・募集に関するルール

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2017-12-01

職業安定法の改正に伴い、来年1月から労働者の募集や求人申込みに関するルールが変わります。

◆労働条件などの明示ル一ルを強化◆
ハロ一ワーク等への求人申込みや、ホームページ等で労働者の募集を行う際、求人票や募集要項に明示しなければならない労働条件等として、以下の事項が追加されました。

◎試用期間……試用期間の有無、試用期間があるときはその期間や労働条件を明示します。

◎労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称

◎派遣労働者として雇用しようとする場合、その旨

◎固定残業代を支給する場合……賃金に関して、固定残業代を支給する場合は、*手当ての額、*固定残業時間数、*手当てを除いた基本給の額、*固定残業時間を超えた場合に割増賃金を追加で支給する旨、などを明示します。

◎裁量労働制を採用する場合……労働時間に関して、裁量労働制を採用する場合は、その旨を明示します。

◆労働条件等の変更等に係る明示◆
また、求職者との労働契約締結前に、求人募集の際に明示した労働条件が変更される場合は、求職者に変更内容を速やかに明示しなければならないこととされました。これは、当初の明示の範囲内で特定された労働条件を堤示する場合(例えば、当初「月給25万円〜30万円」と示し、「月給25万円」に確定する場合など)も該当します。

変更の明示方法は、①当初の明示と変更された後の内容を対照できる書面を交付する、②労働条件通知書において、変更された事項に下線を引く、着色する、脚注を付ける、といった方法で行います。

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年金機構からの「マイナンバー確認リス卜」

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2017-11-27

日本年金機構が管理している破保険者等の情報(氏名、性別、生年月日、住所)と、住民票の記載情報が相違している等により、同機掲でマイナンバーが確認できない方がいるようです。

そのため、マイナンバーが確認できない被保険者及び被扶養配偶者(第3号被保険者)が在籍する事業所の事業主には、同機構から12月中旬以降、「マイナンバ一等確認リス卜」が送付されます。


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年末調整に関するチェックポイント

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2017-11-17

年末調整の時期となりますので、確認しましょう。

◎年末調整の対象者……原則として「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、年末まで勤務している方が対象となりますが、給与総額が2千万円を超える方などは対象外です。なお、年の中途で入社した方で、前職の会社から給与を受け取っていた場合は、その給与を含めて年末調整をします(前職の源泉徴収票で確認)。

◎年末調整の対象となる給与……1月1日から12月31日までの間に支払うことが確定した給与が対象となりますので、給与の未払いがある場合でも、その年の年末調整の対象となります。

◎扶養控除等の判定……配偶者や扶養親族が控除対象に該当するかは、年末調整を行う時点の現況で判断します(年末調整後、その年の12月31日までに異動があった場合は、年末調整をやり直します)。 なお、親族等が年の途中で亡くなった場合は、その時点で要件を満たしていれば控除对象となります。

◎別居している場合の扶養控除等……別居している親族でも扶養控除等の対象とすることは可能ですが、常に生活費、療養費等の送金が行われているなど「生計を一」にしていることが必要となります。なお、国外に居住する親族について扶養控除等の適用を受けるためには、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の提出等が必要です。

◎生命保険料控除の対象……控除の対象となる生命保険契約等とは、その保険金等の受取人が本人又はその配偶者や親族であることが要件なので、契約者が本人以外の親族等でも保険料を支払ったことが明らかであれば、控除の対象とすることができます。

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最低賃金引上げを支援する業務改善助成金

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2017-10-12

業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。

同制度は、事業場内最低質金が1000円未満の中小企業等が対象(引上げる賃金額により支給対象者が異なる)となり、5つの申請コースごとに定められた賃金引上げ頟(30〜120円)に応じて、助成の上限額(50〜200万円)などが決められています。

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平均給与は4年連続で増加し4 2 2万円

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2017-10-06

国税庁は「平成28年分民間給与実態統計調査」を公表しました。

◆給与所得者の約6割は400万円以下
調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者数は4869万人(男性2862万人、女性2007万人)で、1人当たりの平均給与は前年比0.3%増の422万円(平均年齡46歳、平均勤続年数12年)となり、4年連続の増加となりました。なお、男女別の平均給与は、男性521万円、女性280万円となっています。

一方、給与階級別分布をみると300万円超400万円以下が最も多く854万人(構成比17.5%)、次いで200万円超300万円以下が796万人(同16.3%)となっており、400万円以下の給与所得者は合計2782万人と全体の57.1%を占めています。

また、事業所規模別の平均給与をみると、従事員10人未満の事業所では339万円(男性420万円、女性242万円)、10〜29人では393万円(男性476万円、女性268万円)となっています。

◆税額の半分は1千万円超の給与所得者◆

給与所得者のうち4112万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その税額は9兆418億円で給与総額に占める税額の割合は4.73%でした。

また、給与階級別の税額をみると、1千万円超の給与所得者は208万人で全体の4.2%にすぎませんが、その税額は含計4兆5167億円と約半分(49.9%)を占めています。

なお、今年から給与所得控除の上限引下げにより、 給与収入1千万円超える場合の控除額は220万円が上限となっています。

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源泉控除対象配偶者」が38万円の控除対象

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2017-09-25

来年から配偶者控除・配偶者特別倥除は、控除額38万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を85万円(給与収入のみの場合150万円)に引上げるなどの見直しが行われます。

これに伴い、これまでの控除対象配偶者(居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下)は「同一生計配偶者」に名称変更され、合計所得金額1千万円以下である居住者の同一生計配偶者が「控除対象配偶者」となります。

また、配偶者控除等が38万円となる配偶者(合計計所得金額900万円以下である居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額85万円以下の方)は、「源泉控除対象配偶者」となります。

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横浜市・鶴見区の税理士 横浜市・鶴見区の税理士、相続税
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