給与・人件費・労務関連

労働保険の年度更新は6月3日から

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2019-05-27

 今年度の労働保険(雇用・労災保険)の年度更新期間は、6月3日から7月10日までとなります。

 年度更新は、既に納付した前年度の保険料を確定した賃金総額に基づき精算するとともに、賃金総額の見込み額で算定した今年度の概算保険料について、申告・納付を行う手続きです。

 今月末頃に申告書が届きますので、期間内に手続きを行いましょう。

 なお、雇用保険料率、労災保険料率ともに改定はありません。

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時間外労働における「法定」と「所定」

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2019-05-15

 働き方改革関連法により、今年4月から時間外労働の上限規制が大企業に対して適用されていますが、中小企業についても来年4月から適用されることになります。

 これにより、時間外労働(休日労働は含まず)は原則として、月45時間・年360時間が上限となりますが、この法改正における時間外労働とは、会社で定めた「所定労働時間」を超える時間ではなく、労働基準法で定められた「法定労働時間(原則1日8時間,1週40時間)」を超える時間となります。

 また、休日労働についても同様に、法定休日(原則1週1日)に労働させることをいいます。

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社会保険の届出に係る取扱いの一部変更

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2019-05-08

 社会保険の適用事業所が日本年金機構に提出する届出等の添付書類及び被保険者の署名・押印等の取扱い一部変更となりました。

 健康保険被扶養者(異動)届等については、届出時に被保険者本人の署名・押印等が必要でしたが、事業主が被保険者本人の届出の意思を確認し、備考欄に「届出意思確認済み」と記載した場合本人の署名・押印等を省略することができます。

 また、被保険者資格取得届や喪失届、被保険者報酬月額変更届については、届書の受付年月日から60日以上遡る場合などに事実関係を確認する書類の添付が求められていましたが、確認書類の添付が不要となりました。

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労働条件の明示方法はメール等で可能に

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2019-04-10

 労働契約を締結する際に、事業主は労働者に契約期間や労働時間、賃金に関する事項などの労働条件を書面の交付により明示することが義務付けられています。

 明示方法については、これまで書面交付に限られていましたが、労働基準法施行規則の改正により、今月から労働者が希望した場合にはFAXやメール、SNS等での明示が可能になります(出力して書面を作成できるものに限る)。

 労働者が希望していないにもかかわらず、一方的に書面交付以外の方法で明示することはできません。また、HPやフログへの書き込みによる明示は認められません。

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31年度の雇用保険料率は据え置き

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2019-03-18

 31年度の雇用保険料率(31年4月1日から適用)は、30年度の保険料率から据え置きとなり、一般の事業は0.9% (事業主負担0.6%、労働者負担0.3%)、農林水産・清酒製造の事業は1.1%(同0.7%、同0.4%)、建設の事業は1.2%(同0.8%、同0.4%)となります。

 なお、高年齡労働者(保険年度の初日において満64歳以上)の方については現行、雇用保険料の徴収が免除されていますが、この取り扱いは31年度までとなります。

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従業員の退職等における社会保険の取扱い

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2019-03-13

 従業員の退職等があった際は、社会保険料(厚生年金・健康保険)の被保険者資格喪失届を5日以内に提出します。

 また、保険料は資格喪失日が属する月の前月分まで納める必要があります

 資格喪失日は「退職等した日の翌日」となるため、月末に退職した場合は翌月1日が資格喪失日です(例えば、3月31日に退職した場合は4月1日が喪失日となり、保険料は3月分まで納付)。

 なお、健康保険証を会社に返却しないで退職後も医療機関等で使用する無資格受診が増えていますので、事業主は退職等する方の保険証を確実に回収する必要があります。

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協会けんぽの31年度保険料率が決定

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2019-02-22

 中小企業等が加入する協会けんぽの来年度の健康保険料率及び介護保険料率が決定し、3月分(4月納付分)から適用されます。

 健康保険料率は、都道府県ごとに料率が設定されていますが、来年度から改定されるのは40支部 (引上げ22支部、引下げ18支部)で、据え置きは7支部となります。

 また、40歳〜64歳までの方(介護保険第2号被保険者)が負担する全国一律の介護保険料率は1.73% (現行1.57%)に引上げられます。

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年次有給休暇の取得義務化のポイント

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2019-02-08

 働き方改革により、今年4月から全ての企業において、年次有給休暇の日数のうち年5日は、使用者が時季を指定して労働者に取得させることが義務付けられます。


◆ポイント

◎対象となる労働者……
 法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の労働者(管理監督者を含む)が対象です。なお、雇入れの日から起算して6力月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者は、10日の年次有給休暇が付与されます。


◎年5日の時季指定方法……
 使用者は、労働者ごとに年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に時季を指定して取得させなければなりません。 時季指定は、労働者の意見を聴取した上で、できる限り希望に沿った取得時季になるように努めます。


◎時季指定を要しない場合……
 既に5日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はありません。


◎年次有給休暇管理薄の作成……
 使用者は、時季、日数及び基準日を労働者ごとに明らかにした書類(年次有給休暇管理薄)を作成し、3年間保存しなければなりません。


◎就業規則への規定……
 使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければなりません。


◎罰則……
 年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合や、使用者による時季指定を就業規則に記載していない場合は、違反となり罰則(30万円以下の罰金)が科されることがあります。

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外国人労働者数は過去最高の146万人

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2019-02-04

 厚労省が公表した外国人雇用の届出状況(30年10月末現在)によると、外国人労働者数は約146万人(前年比14.2%増)、外国人労働者を雇用している事業所数は約21万6千事業所(同11.2%増)となり、ともに過去最高を更新しました。

 なお、外国人労働者を雇用する事業主には、雇入れ・離職時に氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークへ届け出ることが義務付けられており、届出をしなかったり、虚偽届出をした場合は、罰金の対象となります。

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1月の給与計算をする前にすべきこと

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2019-01-21

 平成30年分の「源泉徴収票」を各人に交付します。

 2019年(平成31年)分の「扶養控除等(異動)申告書」を全社員(雇用期間が2ヶ月以内の者を除く)から受理し、扶養親族等必要事項を確認のうえ源泉徴収簿(賃金台帳)に適用区分や扶養親族の人数などを転記します。

なお、マイナンバー(個人番号)の記載は基本的に必要ですが、本人や控除対象配偶者および親族等の氏名・個人番号等を記載した帳簿を備えている場合は必要ありません。

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来年4月から年次有給休暇の取得義務化

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-10-29

 厚労省が公表した「就労条件総合調査」によると、29年の年次有給休暇の取得率は51.1%となり、前年に比べて1.7ポイン卜上昇しました。
 
 年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、働き方改革により労働基準法が改正され、来年4月から全ての企業において、年次有給休暇の日数のうち年5日は、使用者が時季を指定して取得させることが必要となります。

 なお、対象となるのは、年次有給休暇が10日以上付与される労働者(管理監督者を含む)に限られ、5日以上取得済み場合は、使用者による時季指定は不要です。

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年末調整で保険料控除に必要な控除証明書

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-10-17

給与所得者が年末調整で保険料控除を受けるために必要となる控除証明書が送られてくる時期となりましたので、大切に保管しておきます。

◎生命保険料や地震保険料を支払った方……契約している保険会社から届く保険料倥除証明書。なお、メール等で交付を受けた電子的控除証明書等は、国税庁HPで「QRコード付控除証明書等」を作成し印刷することで年末調整での提出が可能。

◎国民年金保険料を支払った方……年金事務所から届く社会保険料(国民年金保唉料)控除証明書。

◎iDeCo (個人型確定拠出年金)の掛金を支払った方……「個人払込」の加入者に国民年金基金連合会から届く小規模企業共済等掛金払込証明書。

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中小企業のための退職金制度「中退共」

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-10-09

中小企業退職金共済制度は、独自に従業員の退職金制度を設けることが困難な中小企業のために設けられた国の退職金制度で、(独)勤労者退職金共済機構が運営しています。

同制度は、中退共と退職金共済契約を結んだ事業主が毎月の掛金を納付し、従業員が退職した際に、中退共から従業員に直接、退職金が支払われる仕組みで、掛金は全額損金です。

なお、法人の役員でも、従業員として賃金の支給を受けている等の実態があれば、加入できます

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2 9年分の平均給与は432万円

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-10-05

国税庁は「平成29年分民間給与実態統計調査」を公表しました。

◆平均給与は前年比2.5%増で5年連続増加◆
調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者4945万人(男性2936万人、女性2009万人、平均年齡46.0歳、平均勤続年数12.1年)の平均給与は、前年比2. 5%増の432万円となり、5年連続で増加しました。男女別では、男性532万円、女性287万円です。
また、平均給与を事業所規模別にみると、従事員10人未満の事業所では352万円、10〜29人では415万円、30人以上では454万円となっています。
なお、給与所得者の給与階級別分布では、300万円超400万円以下が867万人(構成比17.5%)で 最も多く、次いで200万円超300万円以下が781万人(同15.8%)で、400万円以下の給与所得者は合計2733万人と全体の55.2%を占めています。

◆税額の約5割は1千万円超の給与所得者から◆

1年を通じて勤務した給与所得者が源泉徴収により所得税を納税した税額は9兆7384億円で、給与総額に占める税額の割台は4.89%でした。また、給与階級別の税額をみると、1千万円超の給与所得者は222万人で全体の4.5%にすぎませんが、その税額は合計5兆183億円で51.5%を占めます。
なお、昨年から給与収入が1千万円を超える場合の給与所得控除額は220万円が上限となっていますが、32年(2020年)以降は給与収入850万円 超の場合に195万円が控除額の上限となり、さらに税負担が増加します(特別障害者の方や22歳以下の扶養親族がいる方などは負担調整措置があります)。

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来月から健康保険被扶養者の手続きが変更

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-09-18

10月から「健康保険被扶養者(異動)届」について、添付書類の取扱いが変更になります。

扶養認定する際の証明書類として、①戸籍謄 (抄)本または住民票、②年間収入が確認できる課税証明書等、③別居の埸合は、仕送りの事実と仕送額が確認できる書類、の添付が求められます。

ただし、①は届書に被保険者と被扶養者双方のマイナンバーが記載され、事業主が戸籍謄(抄)本または住民票により続柄を確認した旨を備考襴に記載している場合、②は事業主が所得税法上の控除対象配偶者・扶養親族であることを確認した旨を届書に記載している場合、③は16歳未満と学生の場合、書類の添付を省略できます。

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30年度地域別最低賃金の改定額を確認

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-08-22

30年度の地域別最低賃金ついて、中央審議会が示した目安額などを参考に、各都道府県の地方審議会が審議した改定額の答申が出揃い、23県が目安額を超える引上げとなりました。

これにより、すべての地域で24円以上(24~27円)の引上げとなり、答申された改定額の全国加重平均額は26円引上げの874円となります。

発効日は各都道府県で異なりますが、10月1日~6日までに発効される予定です。厚労省や労働局のホームページ等で確認しましょう。

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最低賃金の引上げ目安は全国平均26円

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-08-01

毎年10月頃に改定される地域別最抵賃金について、中央最低質金審議会が示した30年度の改定額の目安は、全国平均で26円の引上げとなり、3年連続で全ての都道府県が20円を超える大幅な引上げ目安が提示されました。

今後、この目安をもとに各地方最低賃金審議会の審議で改定額を決定しますが、目安どおりに改定された場合、全国平均で時給874円となります。

なお、各都道府県の引上げ額の目安は、経済実態に応じて4ランク(A~D)に分けられ、Aランク・27円は6都府県、Bランク・26円は11府県、Cランク・25円は14道県、Dランク・23円は16県となっています。

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協会けんぽによる被扶養者資格の確認

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-07-19

協会けんぽ(全国健康保険協会)では每年度、健康保険の被扶養者資格についての再確認を実施しており、対象者がいる事業主には「健康保険破扶養者状況リス卜」が送付されます(提出期限は8月17日)。

再確認の実施により、昨年度は7.6万人の被扶養者資格が解除されています。主な解除の理由は、被扶養者が就職して被保険者となった場合や、年収が130万円(60歳以上などは180万円)以上になった場合などです。

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災害に伴う雇用助成金と雇用保険の特例

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-07-17

西日本豪雨により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が休業を行い、労働者に休業手当を支払う場合、休業手当相当額の2/3 (中小企業の場合)を助成する雇用調整助成金が利用できます。

例えば、*交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、来客がない等のため事業活動が縮小した、*損壊した施設又は設備等の修理業者の手配又は修理部品の調達困難などにより取引関係が悪化した、*風評被言により売上が減少した、などの理由により休業する場合に、利用できます。

なお、事業所が直接被害を受け、一時的に離職を余儀なくされた労働者が雇用保険の失業手当を受給できる特例措置もあります。

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算定基礎届に関する注意点等は

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2018-06-15

算定基礎届は、社会保険における標準報酬月額を決定するための手続きとなり、原則1年間(9月〜翌年8月まで)適用されます。30年度の提出期間は、7月2日〜10日までとなります。

◆主なポイン卜◆
◎対象者……7月1日現在の全ての被保険者です。ただし、*6月1日以降に資格取得した方、*6月30日以前に退職した方、*7月改定の月額変更届を提出する方、は対象外となります。

◎標準報酬月額の対象となる報酬……報酬には、給与や通勤手当、残業手当など被保険者が労働の対償として受ける全てのものを含みます。また、通勤定期券や食事など現物で支給されるものも報酬に含まれます。ただし、年3回以下の賞与や臨時に受けるもの(見舞金等)は含まれません。

◎標準報酬月額の算定方法……原則4〜6月の3ヶ月間に支払われた報酬の平均額により算定しますが、支払基礎日数が17日未満の月は除きます(短時間就労者は取扱いが異なる)。例えば、4月が17日未満であれば5月と6月の2力月で算定します(3力月とも17日未満の場合、従前の標準報酬月額)。

◎保険者算定……通常の算定方法によって報酬月額を算定することが困難な場合や著しく不当である場合は、保険者が報酬月額を算定し標華報酬月額を決定します。例えば、業務の特性上、例年4月〜6月が繁忙期に当たるため、残業手当等により他の期間と比べて多く支給されている場合、前年7月〜当年6月までの報酬月額の平均との間に、標華報酬月額等級区分で2等級以上の差があれば年間平均による保険者算定の対象となります。

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