改正論点

軽減税率の対象となる「飲食料品」Q&A

カテゴリー: 改正論点 
2019-08-19

 本年10月から消費税率引上げとともに、飲食料品 (酒類・外食を除く)と一定の新聞を対象とした軽率税率制度が実施されます。


◆「飲食料品」に関するQ&A

Q.軽減税率の適用対象となる「飲食料品」とは?

A.飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)をいい、人の飲用又は食用に供されるものです。また、食品と食品以外の資産が一体として販売されるもののうら、税抜価額が1万円以下で、食品に係る部分の価額の占める割合が2/3以上である場合も含まれます。


Q.みりんや料理酒等の販売は対象?

A.酒類に該当する「みりん」は対象外です。ただし、酒類に該当しない「みりん風調昧料(アルコール分が一度未満)」や、「料理酒などの発酵調味料 (アルコール分が一度以上だが塩などを加えることで飲用できないようにしたもの)」は対象です。


Q.栄養ドリンク(医薬部外品)の販売は対象?

A.「医薬品」、「医薬部外品」、「再生医療等製品」は食品に該当しないため対象外となります。なお、医薬品等に該当しない栄養ドリンクは対象です。


Q.食品の製造において使用する「添加物」は対象?

A.食品衛生法に規定する「添加物」は対象です。


Q.飲食料品を販売する際に使用する包装材料や容の取扱いは?

A.飲食料品の販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものである場合は、包装材料等も含め対象となります。なお、贈答用の包装などで別途対価を定めている場合、その包装材料等の譲渡は対象となります。

△ページ上部へ 

「中小企業強靭化法」が7月16日施行

カテゴリー: 改正論点 
2019-07-19

 先月閉会した通常国会において成立した「中小企業強靱化法」が、7月16日から施行となります。

◆災害対策など事業継続力強化の取組を支援

同法は、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するため、

事業継続力強化に関する計画(事業継続力強化計画)の認定制度を創設し、認定事業者に対して支援措置を講じる「改正中小企業等経営強化法」

②今年度税制改正で個人事業者の事業承継税制が創設されたことに伴い、遺留分に関する民法特例の対象を拡大した「改正承継円滑法」などが盛り込まれています。


 このうら①は、自然災害などの被害を受けた際の事業継続計画(BCP)の策定を支援するものです。
 
 中小企業者が単独又は複数事業者で連携して行う事業継続力強化計画を作成し、認定を受けることで信用保証枠の追加低利融資といった金融支援のほか、税制においても防災・減災設備を取得等した場合の支援措置が利用できます。


◆防災・減災設備を取得等した場合の税制措置

 税制の支援措置は、認定を受けた事業継続力強化計画に基づき、一定の防災・減災設備(特定事業継続力強化設備等)を取得等して事業の用に供した場合に、取得価額の20%の持別償却が適用できます。

 対象となる設備は、自冢発電機や排水ホンプ等の「機械装置(100万円以上)」制震・免震ラックや衛生電話等の「器具備品(30万円以上)」防火シャッターや排煙設備等の「建物附属設備(60万円以上)」です。
 
 なお、本税制は7月16日から令和3年(2021年) 3月までの間に取得等した設備に適用されます。

△ページ上部へ 

節税保険の取扱いを見直した改正通達

カテゴリー: 改正論点 
2019-07-12

 国税庁は、法人税基本通達等を一部改正し、法人向け定期保険等の取扱いを見直しました。


◆最高解約返戻率に応じて一定割合を資産計上

 改正通達では、法人が契約し、役員等を被保険者とする定期保険及び第三分野保険(がん保険や医療保険等)の保険料に関する取扱いを統一した上で、保険期間が3年以上定期保険等であり、最高解約返戻率が50%を超えるものに加入して支払った保険料は、次のように最高解約返戻率に応じて一定割合を資産計上(損金算入を制限)します。

◎最高解約返戻率が50%超70%以下となる場合…
 保険期間の前半40%に相当する期間は、支払保険料の40%を資産計上60%を損金算入)します。

◎最高解約返戻率が70%超85%以下となる場合…
 保険期間の前半40%に相当する期間は、支払保険料の60%を資産計上40%を損金算入)します。
 
◎最高解約返戻率が85%超となる場合…
 保険期間開始の最高解約返戻率となる期間の終了までは、「支払保険料×最高解約返戻率×70%(保険期間開始から10年経過までは90%)」を資産計上残額を損金算入)します。



◆改正通達の適用時期は

 改正通達は、7月8日(月)以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料について適用されます(解約返戻金相当額のない短期払の定期保険等は令和元年10月8日以後の契約に適用)。

 なお、既契約の保険料への遡及適用はありません。

△ページ上部へ 

令和元年分の路線価が7/1(月)公表

カテゴリー: 改正論点 
2019-07-05

 国税庁は7/1(月)、令和元年分の路線価を公表しました。全国の標準宅地(約32万地点)における評価基準額は全国平均で前年比1.3%のプラスとなり、4年連続で上昇しています。


♦相続等での土地評価額の基準となる路線価

 路線価相続税や贈与税において土地等の評価額を算定する際の基準となるもので、道路に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額です。
 
 相続等で取得した土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があり、路線価方式は土地の形状等に応じて補正した路線価を面積に乗じて算出します。

 一方、倍率方式は路線価が定められていない土地の評価方法となり、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。

 平成27年以降、相続税の基礎控除額は「3千万円+600万円X法定相続人数」に引下げられていることから、相続財産で大きな割合を占める土地の評価額を把握しておくことが重要です。


♦「小規模宅地等の特例」の適用で評価減
 
 また、被相続人の居住または事業用に使われていた宅地等を相続により取得した場合は、一定要件を満たすことで評価額を大幅に減頟できる「小規模宅地等の特例」の適用がポイン卜になります。

 居住用宅地等については、同特例により330㎡まで評価額を80%減額できますが、適用できるのは原則、配偶者や被相続人と同居していた親族が取得した場合です。

 ただし、配偶者や同居親族がいない場合に限り、相続開始前3年以内に持ち冢に居住したことがないなどの一定要件を満たす別居親族(いわゆる「家なき子」)であれば適用できます。

△ページ上部へ 

7月から施行される民法(相続法)改正

カテゴリー: 改正論点 
2019-06-10

 相続法を約40年ぶりに大幅に見直した民法等の改正が一部を除き、来月から施行されます。

 なお、改正のうち配偶者居住権の創設は来年4月施行、法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設は来年7月10日施行となります。



♦来月から施行となる主な改正内容は


◎婚姻20年以上の夫婦間での居住用不動産の贈与等に関する優遇措置……

 結婚期間が20年以上の夫婦間で、配偶者に対して居住用不動産を生前に贈与等した場合でも、原則として遺産分割における計算上、遺産の先渡し(特別受益)がされたものとして取り扱う必要がなくなり配偶者はより多くの財産を取得することができます


◎預貯金の払戻し制度の創設……

 被相続人の預貯金について、相続人遺産分割が終わる前でも一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができる制度が設けられます。

 これによって、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるようになります。


◎遺留分制度の見直し……

 被相続人の遺言などにより遺留分(相続人のうち配偶者や子などが最低限度受け取れる遺産の割合)を侵害された相続人は、遺留分侵害額に相当する金銭を請求することができるようになります

 これによって、不動産などの現物の財産が共有状態になることを回避できます。


◎相続人以外の親族による特別の寄与の制度の創設……
 
 相続人以外の親族(被相続人の子の配偶者など)が、無償で被相続人の介護や看病などを行った場合には、相続人に対して金銭の支払を請求することができるようになります。

△ページ上部へ 

消費税率10%時の住宅取得支援策

カテゴリー: 改正論点 
2019-04-15

消費税率10%が適用される住宅の取得等(今年4月以降に契約して、引き渡しが10月以降になる場合)に対しては、以下の4つの支援策があります。



◎住宅ローン減税の拡充……

 住宅ローンの年末残高の1%を10年間、所得税から控除する制度について、控除できる期間を13年間に延長します。
 
 ただし、控除期間11〜13年目における各年の控除額は「ローン残高の1%」又は「建物購入価格X2%÷3」のいずれか小さい額となります。
 
 令和2年(2020年) 12月までの間に入居した場合が対象です。




◎住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置の拡充……

 直系尊属から住宅取得等に充てる資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、非課税枠を2500万円(省エネ等住宅は3千万円)に拡充します。

 令和2年(2020年)3月までに契約した場合が対象です。




◎すまい給付金の拡充……

 住宅を取得した方の収入に応じて給付金を支給する制度について、対象となる方の収入額が775万円以下(モデル世帯における目安額)までに拡大され、給付額も最大50万円に引上げられます

令和3年(2021年)12月までに入居した場合が対象です。




◎次世代住宅ポイン卜制度の創設……

 一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅や、家事負担軽減設備(ビル卜イン食器洗機など)を設置した住宅の新築やリフォームを行う場合に、新築は最大35万円相当リフォームは最大30万円相当のポイン卜が付与される制度が創設されました。

 令和2年(2020年)3月までに契約等した場合などが対象です。

△ページ上部へ 

4月から適用される主な税制(中小企業関連)

カテゴリー: 改正論点 
2019-04-08

◎研究開発税制(中小企業技術基盤強化税制)の見直し……
 中小企業者等の試験研究費の12%を法人税額から控除(法人税額の25%が上限)する制度の上乗せ措置について、試験研究費の増加割合が8%を超える場合に控除率を最大17%とし、法人税額の35%を上限に控除ができます。


◎商業・サービス業・農林水産業活性化税制の見直し……
 商業・サービス業等を営む中小企業者等が、認定経営革新等支援機関等の指導及び助言を受けて経営改善設備を取得等した場合に、30%特別償却又は7%税額控除(資本金3千万円超は税額控除の適用なし)が選択適用できる制度について、経営改善により売上高又は営業利益が年2%以上となる見込みであることの確認を認定経営革新等支援機関等から受けることが適用要件に加えられます。


◎中小企業経営強化税制の見直し……
中小企業者等が、特定経営力向上設備等の取得等をした場合に即時償却又は10%(資本金3千万円超は7%)税額控除が選択適用できる制度について、対象設備を見直し、発電設備のうち1/2超が売電に充てられる見込みの設備は対象から除外します。


◎中小企業者等の判定の見直し……
 上記制度などの中小企業者向け特例措置が適用できる中小企業者等のうち、前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人は「適用除外事業者」となります。また、「みなし大企業」の判定について、大規模法人の範囲に、*大法人(資本金5億円以上の法人等) の100%子法人、*100%グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人が加えられます。

△ページ上部へ 

4月から適用される主な税制(相続•贈与関連)

カテゴリー: 改正論点 
2019-04-05

◎個人事業者の專業承継税制(納税猶予制度)の創設……

 31年1月から40年(2028年)12月の間に、個人事業者(不動産貸付事業等を除く)の事業用資産を相続又は贈与により取得して事業を継続する場合には、相続税又は贈与税の納税を全額猶予します(「承継計画」を都道府県に提出すること等が必要)。

 なお、下記の特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例とは選択適用となります。



◎特定毐業用宅地害に係る小規模宅地等の特例の見直し……
 事業用宅地等の相続税評価額を400㎡まで80%減額する特例の対象から、相続前3年以内に事業の用に供された宅地等(宅地上の事業用償却資産の価額が一定以上の場合は除く)を除外します。

 31年4月以後の相続等に適用されますが、同日前から事業の用に供された宅地等には適用されません。



◎教育資金の一括贈与に係る非課税措置の見直し……

 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、

*受贈者に所得要件を設け、前年の合計所得金額が1千万円を超える場合は適用除外(結婚・子育て資金贈与に係る非課税措置も同様)
*贈与者が亡くなった場合に、受贈者(23歳未満や在学中の場合などは除く)が相続開始前3年以内に本措置の適用を受けているときは、相続開始時点での残金を相続財産に加算します。



◎空き家を譲渡した場合の3千万円特別控除の拡充……

 被相続人の居住用家屋や敷地等を相続等により所得後、空き家となっている一定の家屋等を譲渡した場合に譲渡所得から3千万円を特別控除する措置について、被相続人が要介護認定等を受けて老人ホーム等に入所していた場合を適用対象に加えます

△ページ上部へ 

消費税転嫁対策特惜法ガイドラインの改正

カテゴリー: 改正論点 
2019-04-03

 公取委は、今年10月の消費税率引上げ及び軽減税率の導入に伴い、消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを改正し、違反事例を追加しました。



(例①)「買いたたき」

 消費税率引上げ前に税込価格で対価を定めている場合に、①そのことを理由として、又は②取引先からの対価引上げの要請や価格交渉の申出がないことを理由として、対価を据え置く場合は「買いたたき」に該当します。



(例②)「〇%値下げ」等と表示したセールの注意点

 価格設定のガイドラインを踏まえ、「10月1日以降〇%値下げ」等と表示したセールを実施する際に、

消費税率引上げ分を対価から減じる場合
協賛金の提供又は従業員等の派遣を要請する場合
などを違反事例に追加しています。

△ページ上部へ 

来月から開始となる主な制度(税制以外)

カテゴリー: 改正論点 
2019-03-25

◎働き方改革関連法……

*大企業について、時間外労働の上限を原則、月45時間、年360時間とする (中小企業は来年4月から施行)

*年次有給休暇の日数のうち年5日は、使用者が時季を指定して労働者に取得させることを義務付ける(年休が10日以上付与される労働者が対象)

*フレックスタイム制の拡充などが実施されます。



◎新たな外国人材受入れ制度……

 深刻な人手不足の業種(特定産業分野)において、一定の技能や日本語能力がある外国人労働者の受入れ拡大を図るため、新たな在留資格「特定技能」を創設します。特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する1号と、熟練した技能を要する業務に従事する2号があります。



◎特許料等の軽減措置の拡充等……

 持許料、蕃査請求料及び国際出願関連手数料の軽減措置について、 全ての中小企業を対象にするとともに、申請手続を大幅に簡素化します。一方、出願審査請求料は引上げられます。



◎在職老齡年金の支給停止基準額の改定……

 60歳台前半の支給停止調整変更額と、60歳台後半と70歳以降の支給停止調整額が47万円に改定されます。



◎国民年金の産前産後期間の免除制度……

 国民年金第1号被保険者が出産を行った際に、出産前後の4力月間の国民年金保険料が免除されるようになります(対象は出産日が31年2月1日以降の方)。



◎被保険者の70歳到達届の取扱い変更……
 厚生年金の被保険者が70歳に到達した際に事業主が提出する「70歳到達届」について、一定要件に該当する場合は提出が不要になります。

△ページ上部へ 

教育資金贈与の非課税措置の見直し

カテゴリー: 改正論点 
2019-03-01

親・祖父母等(受贈者の直系尊属)から、30歳未満の子・孫に対して教育資金を一括贈与した場合

受贈者ごとに1500万円(学校等以外に支払う費用は500万円)まで贈与税を非課税とする措置は、適用期限が今年3月末までとなっていましたが、31年度税制改正により見直しを行ったうえで、2年延長される予定です。


◆見直しは4月又は7月から適用

◎受贈者の所得要件設定……
受贈者に所得要件が設けられ、贈与する前年の合計所得金額が1干万円を超える場合には、適用できません。31年4月以後の贈与について適用。


◎贈与者死亡時の残額の取扱い……
教育資金管理契約終了前に贈与者が亡くなった場合において、受贈者が相続開始前3年以内に本措置の適用を受けているときは、死亡日相続開始時点での残額を相続財産に加算します(受贈者が23歳未満の場合や、在学中 の場合などは除く)。31年4月以後に贈与者が死亡した場合に適用(ただし、31年3月までに本措置の適用を受けた部分は含まない)。


◎教育資金の範囲の限定……
23歳以上の受贈者については、塾や習い事などの費用を対象外とします。31年7月以後に支払う教育資金に適用。


◎教育資金管理契約の終了事由の見直し……
現行、受贈者が30歳に達した場合は契約終了となりますが、30歳到達時に*学校等に在学中の場合、*教育訓練給付金の支給対象となる教肓訓練を受講中の場合は、終了しないことになります(ただし、40歳に達した場合には、その時点で終了)。31年7月以後に受贈者が30歳に達する場合に適用。

△ページ上部へ 

節税保険の税務上の取扱いを貝直す方針

カテゴリー: 改正論点 
2019-02-20

 国税庁は、中小企業経営者を中心に節税目的での加入が増えている経営者向けの定期保険(いわゆる経営者保険)について、税務上の取り扱いを見直す旨を生保各社に通知しました。

 同保険は、経営者の死亡時に保険金が支払われる生命保険ですが、支払った保険料の全額を損金算入でき中途 解約時の返戻率が高く設定されていることから、節税効果の高い商品として生保各社から販売されていました。

 国税庁は法人向け定期保険のうち、このような解約返戻率が高い商品における保険料の損金算入を制限する方針です。

 具体的な取扱いは決まっていませんが、今後パブリックコメン卜を経て決定される見通しです。

△ページ上部へ 

1月から開始となる主な制度等は

カテゴリー: 改正論点 
2019-01-11

◎国際観光旅客税の適用開始……

 1月7日以後、日本から出国する方(日本人の海外渡航や、訪日外国人の帰国など)を対象に、出国1回につき1000円が課されます(航空券等の代金に上乗せして徴収)。なお、適用前に航空券等を購入している場合は原則、適用されません。



◎自筆証書遺言の方式緩和(1月13日施行)……

 民法(相続法)改正により、自筆証書遺言に添付する財産目録については自書でなくてもよいものとされ、目録をパソコンで作成したり、通帳のコピーなどを添付できるようになります(財産目録の各頁に署名押印が必要)。



@e-Tax利用の簡便化……

 個人納税者の方は、マイブンパーカードとICカードリーダライタを使用する「マイナンバー力一ド方式」と、IDとパスワ 一ド(税務署で職員と対面による本人確認を行った上で発行)による「ID・パスワ一ド方式」の2つの方式でe-Taxが利用できるようになります。



◎休眠預金等の発生開始……

 金融機関で入出金等の取引が10年以上ない預金等(休眠預金等)を民間公益活動に活用する休眠預金等活用法(昨年1月施行)により、対象となる休眠預金等が今月から発生します。なお、休眠預金等となった場合でも、金融機関に通帳やキャッシュカード、本人確認書類などを持参することで引き出すことができます。



◎地震保険料の改正……

 保険料は都道府県や建物の 構造によって異なりますが、全国平均で約3.8%の引上げとなります。また、長期契約(2〜5年)に適用される割引率(長期係数)も改定され、保険期間3〜5年の割引率が縮小します。

△ページ上部へ 

平成31年度税制改正大網(主な中小企業関連)

カテゴリー: 改正論点 
2018-12-28

◎個人事業者の専業承継税制(納税猶予)の創設…

 個人事業者が事業(不動産貸付事業等を除く)の用に供していた土地、建物及び一定の減価償却資産を、後継者(承継計画や経営承継円滑化法の認定が必要)が相続又は贈与により取得し、事業を継続する場合は、担保の提供を条件に相続税又は贈与税の納税が猶予されます。

 なお、特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例との併用はできません。31年(2019年)1月以後の相続又は贈与に適用。



◎特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し……

 被相続人等の事業(貸付事業を除く)の用に供していた宅地等を相続等で取得し、事業を引き継ぐなどの要件を満たす場合に、400㎡まで相続税評価額を80%減額する特例の対象から、「相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等(一定の場合を除く)」が除外となります。

 31年4月以後の相続等に適用(ただし、同日前から事業の用に供していた宅地等には適用しない)。



◎防災・減災設備投資減税の創設……

 中小企業等経営強化法の改正を前提に、事業継続力強化計画(仮称)に基づき一定の防災・減災設備を取得等した場合は、取得価額の20%の特別償却ができます。

 経営強化法の改正の施行日以後に適用。



◎商業・サービス業・農林水産業活性化税制の見直し……

 経営改善により売上高又は営業利益が年2%以上向上することについて、認定経営革新等支援機関等の確認を受けることが適用要件に加えられます。

 31年4月以後に適用(経過措置あり)。



◎その他……

*研究開発税制の見直し、

*外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充、など。

△ページ上部へ 

平成31年度税制改正大網(主な個人関連)

カテゴリー: 改正論点 
2018-12-21

来年度の与党税制改正大綱が決定しました。


◎件宅ローン控除の拡充……
 
 消費税率10%が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を13年間(現行10年間)に拡充します(11年目以降の3年間での控除額は住宅取得対価等の消費税2%分が上限)。
 31年(2019年)10月から 32年(2020年)までに入居した場合に適用。



◎教育資金等の贈与に係る非課税措置の見直し……
 
 教育資金贈与及び結婚・子育て資金贈与に係る贈与税の非課税措置について、適用期限を2年間延長した上で、贈与する前年の受贈者の合計所得金額が1千万円を超える場合は適用できなくなります(31 年4月以後に適用)。
 また、教育資金の範囲について、23歳以上の受贈者に対する塾や習い事などは除外となります(31年7月以後に適用)。



◎空き家に係る譲渡所得の3千万円特別控除の拡充……
 
 相続した一定の空き家を譲渡した場合の3千万円特別控除について、適用期限を4年間延長した上で、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合も適用対象に追加します。
 31年4月以後に行う譲渡について適用。



◎ふるさと納税の見直し……
 
 基準(返礼割合が3割以下、地場産品)を満たさない返礼品を送付する自治体への寄附について、ふるさと納税の対象外とします。
 31年6月以後に適用。



◎未婚一人親に対する住民税の非課税措置……
 
 児童扶養手当の受給者のうち、婚姻(事実婚を含む)をしていない方で前年の会計所得金額が135万円(年収約204万円)以下の場合は住民税を非課税とします。
 33年度(2021年度)以後に適用。

△ページ上部へ 

相続法改正の施行期日が決定

カテゴリー: 改正論点 
2018-11-30

 今年7月に成立した民法等(相続法)改正について、施行期日が政令で定められました。

◆来年1月から段階的に施行される改正法相続法が約40年ぶりに大幅に見直され配偶者居住居権の新設をはじめ、遺産分割や遺言制度に関する見直しなど、多岐にわたる改正が実施されます。

 改正法の施行期日は原則として、31年(2019年)7月1日ですが、一部の規定は施行期日が異なり、以下のように段階的に施行されます。


◎自筆証書遺言の方式緩和(31年1月13日)……
 自筆証書遺言を作成する際、添付する財産目録は自書でなくてもよいものとされ、パソコンで作成した目録や通帳のコピー等の添付が可能になります。


◎原則的な施行(31年7月1日)……
 相続された預貯金債権について、遺産分割前にも払戻しが受けられる制度の創設や、相続人以外の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合、相続人に対して金銭請求ができる制度の創設のほか、遺留分制度や相続の効力等に関する見直しなどが行われます。


◎配偶者居住権の新設(32年4月1日)……
 配偶者が相続開始時に被相続人の建物に住んでいた場合、遺産分割が終了するまでの間(最低でも6力月間)は建物を無償で使用できる権利(配偶者短期居住権)や、配偶者に終身または一定期間、建物の使用を認める権利(配偶者届住権)が新設されます。


◎法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設 〈32年7月10日〉……
 自筆証書遺言に係る遺言書は現状、自宅で保管するケースが多く、紛失や相続 人による隠匿、改ざんなどのおそれがありますが、法務局において保管できるようになります。

△ページ上部へ 

2018年10月から開始される主な制度など

カテゴリー: 改正論点 
2018-09-29

◎地域別最低賃金の改定……30年度の改定額は、すべての地域で24円以上(24〜27円)の引上げとなります。発効日は各都道府県で異なりますが、10月1日〜6日までに発効されるので、厚労省や労働局のホームページ等で確認します。

◎改正労働者派遣法(27年9月30日施行)に伴う対応……27年9月30日以降に契約を締結・更新した派遣労働者について、①同一の派遣先事業所における派遣の受入れ期間は、原則3年が限度(過半数労働組合等から意見聴取することで最大3年延長が可能)、②①で期間を延長した場合でも、同一の派遣労働者を派遣先事業所の同一の組織单位(「課」など)で受入れができる期間は3年が限度です。

◎健康保険被扶養者の手続き変更……被扶養者を認定する際の身分関係及び生計維持関係の確認が厳格化され、「健康保険被扶養者(異動)届」の添付書類の取扱いが変更になります。

◎社会保険の随時改定における年間平均の取扱い……定時決定(算定基礎)と同様に、随時改定(月額変更)についても報酬の月平均額と、年間の報酬の月平均額とが著しく乖離する場合、年間平均による保険者算定の申し立てができるようになります。

◎たばこ税の引上げ……たばこ税の引上げ(1本あたり1円)や、加熱式たばこの課税方法の見直しが実施されることに伴い、価格も値上げとなります。

◎NPO法人に係る貸借対照表の公告……NPO法人は毎年度、貸借対照表を公告することが義務付けられます。30年10月1日以後に作成する貸借対照表が対象となりますが、30年9月30日以前に作成した直近の貸借对照表も公告する必要があります。

△ページ上部へ 

来月から変わる介護•医療保険制度

カテゴリー: 改正論点 
2018-08-03

来月からの高齢者の介護・医療保険制度について、主に現役並み所得者に対する見直しが行われます。

◎介護保険利用者の負担割合の見直し……介護サービスの利用者負担割合について、65歳以上(第1号被保険者)で現役並みの所得のある方は、3割に引き上げられます。3割負担になるのは、①本人の合計所得金額が220万円以上、かつ②同一世帯の65歳以上の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯340万円以上、2人以上世帯463万円以上、となる方です。なお、1力月の負担額が4万4400円を超えた場合、超えた金額は高額介護サービス費が支給されます。

◎70歳以上の高額療養費の上限額変更……同月内に支払った医療費が一定の上限額(自己負担限度額)を超えた場合、その超えた額が払い戻される高額療養費制度について、70歳以上の方の上限額(月ごと)が次のように変わります。
*現役並み所得者(年収約370万円以上)について、区分を3つに細分化した上で、70歳未満と同様の所得に応じた限度額に引上げます。また、「外来」の区分が無くなります。
*一般所得者(年収約156万円〜370万円)について、「外来」の上限額を1万8千円(現行1万4千円)に引上げます。

◎高額介護合算療養費制度の見直し……医療保険と介護保険における1年間の自己負担の合算額が限度額を超えた場合に支給される高額介護合算療養費制度について、70歳以上の現役並み所得者(年収約370万円以上)の方は、区分を細分化した上で70歳未満と同様の限度額に引上げます。

△ページ上部へ 

4月以降に成立した改正法等(企業関連)

カテゴリー: 改正論点 
2018-07-27

今月22日に閉会した第196回通常国会において、4月以降に成立した企業に関係する主な改正法等は次のとおりです。

◎働き方改革関連法……*時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間を限度に設定、*月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、35年(2023年)4月から中小企業への猶予措置を廃止、*高度プロフェッショナル制度の創設、など。

◎健康増進法の改正……受動喫煙の防止を図るため、学校や病院、行政機関などは「敷地内禁煙(屋外の契煙所設置は可)」、事務所や飲食店などは「原則屋内禁煙(喫煙室内での喫煙可)」とする。ただし、既存の飲食店のうち客席面積100㎡以下等の場合は標識の掲示により喫煙可とする経過措置を設ける。

◎不正競争防止法の改正……ID・パスワ一ド等の管理を施した上で事業として提供されるデータの不正取得・使用等を新たに不正競争行為に位置づけ、差止請求権等の民事上の措置を設ける。

◎工業標準化法の改正……*標準化の対象に新たにデータ、サービス等を追加し、「日本工業規格(JIS)」を「日本産業規格(JIS)」に変更、*認証を受けずにJISマークの表示をした法人等に対する罰金刑の上限を1億円に引上げる。

◎特許法の改正……一部の中小企業が対象だった特許料等の減税措置を、全ての中小企業に拡充。

◎その他……*商法(運送法・海商法)改正、*環太平洋パートナーシップ協定関運法など。

△ページ上部へ 

相続法を見直す民法改正のボイン卜

カテゴリー: 改正論点 
2018-07-21

相続法制を約40年ぶりに大幅に見直す民法等の改正が成立しました(一部を除き、原則1年以内に施行)。改正法は、配偶者保護の方策をはじめ多岐にわたりますが、主な項目は以下のとおりです。

◆改正の主なポイン卜◆
◎配偶者短期居住権の創設……配偶者が相続開始時に被相続人の建物に住んでいた場合、遺産分割が終了するまでの間(最低でも6力月間)は建物を無償で使用できるようになります。

◎配偶者居住権の創設……配偶者が相続開始時に居住していた被相続人の建物を対象に、終身又は一定期間、配偶者が建物を使用できる権利を新設し、遺産分割や破相続人の遺言等によって取得できるようになります。

◎夫婦間で居住用不動産を贈与等した場合の取扱い……婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与等した場合、遺産分割において原則、遺産の先渡し(特別受益)として取り扱う必要がなくなります(持戻し計算が不要)

◎預貯金債権の仮払い制度の創設……相続した預貯金債権について、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などに対応できるよう、遺産分割前に払戻しが受けられるようになります。

◎特別寄与制度の創設……相続人以外の親族が被相続人の療養看護等を行った場合、相続人に対して金銭の支払を請求できるようになります。

◎自筆証書遺言に関する見直し……*自筆証書遺言を作成する場合、財産目録は自書でなくパソコン等で作成することが可能、*法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管できる制度が創設されます。

△ページ上部へ 
横浜市・鶴見区の税理士 横浜市・鶴見区の税理士、相続税
Copyright(c) 2014 満田一秋税理士事務所 All Rights Reserved.