改正論点

2017年8月から変わる社会保障関連制度

カテゴリー: 改正論点 
2017-08-02

8月から以下のような見直しが実施されます。

◎高額療養費の上限額変更(70歳以上)……1力月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合に払い戻す制度について、70歳以上の方の上限額(月ごと)が次のように変わります。
*現役並み所得者の外来(個人ごと)の上限額を5万7600円(現行4万4400円)に引上げます。
*一般所得者の外来(個人ごと)の上限額を1万4千円(現行1万2千円)に引上げます。ただし、年間14万4千円の上限が設けられます。また、世帯ごと(外来+入院)の上限額を5万7600円(現行4万4400円)に引上げます。

◎高額介護サービス費の上限額変更……1力月に支払った介護サービスの利用者負担が一定の限度額を超えた場合に払い戻す制度について、「世帯内のどなたかが住民税を課税されている方」の上限額(月額)を4万4400円(現行3万7200円)に引上げます。ただし、1割負担の方のみの世帯には、年間44万6400円の上限を設けます(時限措置)。

◎年金受給資格期間の短縮……老齡年金の受給資格期間(保険料の納付期間や免除期間などの合計)は、これまで原則25年以上必要でしたが、「原則10年 (120月)以上」となります。

◎介護保険料の算定に「総報酬割」を導入……40〜64歳が負担する介護保険料の算定方法について、各医療保険者(健保組合や協会けんぽなど)の加入数に応じて決める加入者割から、加入者の報酬額に比例する総報酬額へ段階的に移行します(32年度に全面導入)。報酬水準が高い健保組合の被保険者は負担増となり、協会けんぽでは負担減となります。

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今国会で成立した主な改正法等(企業関連)

カテゴリー: 改正論点 
2017-06-23

第193回通常国会において、4月以降に成立した企業に関係する主な改正法等は次のとおりです。

◎民法(債権関係)の改正……*債権の消滅時効について、短期消滅時効の特例を廃止するとともに、原則として権利行使が可能であることを知った時から5年に統一する、*事業融資における経営者等以外の個人保証について、公証人が保証意思を確認しなければ効力を生じないものとする、など。

◎中小企業信用保険法の改正……*大規模な経済危機、災害等の事態に際して、予め適用期限を区切って迅速に発動できる新たなセーフティネッ卜として危機関運保証を創設する、*小規模事業者の持続的発展を支えるため、特別小口保険の付保限度額を2千万円に拡充、*業チャレンジを促すため、創業関連保証の付保限度額を2千万円に拡充、など。

◎介護保険関連法の改正……*第2号被保険者(40〜64歳)の介護保険料について、報酬額に比例して負担する仕組み(総報酬割)を導入する、*一定以上の所得がある高齢者の介護サービスの自己負担を3割へ引上げる、など。

◎住宅宿泊事業法……住宅の空き部屋を旅行者らに有料で貸す「民泊」のルールを定め、届け出制として全国で解禁する。民泊を営む家主に、都道府県や政宅市などへの届け出や苦情の対応、民泊物件と分かる標識の掲示などを義務付け、年間営業日数の 上限は180泊とする。

◎不動産特定共同事業法の改正……空さ冢などの再生事業に地域の不動産会社などが参入し、小口投資家を募ることができる「小規模不動産特定共同事業」の創設、など。

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役員に対する定期同額給与の見直し等

カテゴリー: 改正論点 
2017-05-26

◆損金算入が制限される役員に対する給与◆
役員に対する給与を損金算入するためには、定期同額給与(1力月以下の一定期間毎で、事業年度中の支給額が同額)や、事前確定届出給与(所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で届出が必要)などに該当する必要があります。

税法上の役員とは、取締役などの会社法等で規定された役員だけではなく、①使用人以外で地位、職務等からみて、他の役員と同様に経営に従事している(取締役になっていない会長や顧問など)、②同族会社の使用人で一定の持株割合を満たし、経営に従事している、のいずれかに該当する方は「みなし役員」となり、役員と同様の扱いになります。

◆手取り額が同額の場合も定期同額給与に該当◆
多くの中小企業は定期同額給与を支給していますが、支給額を改定する場合は通常、決算後に開催する定時株主総会により改定する必要があります。事業年度の中途に利益調整目的や一時的な資金繰りなどで改定した場合には、損金不算入となる金額が生じることになりますが、経営状況が著しく悪化したなど一定の事由に該当する場合は、事業年度中の改定も損金算入が認められます。

なお、29年度税制改正において、所得税や住民税、 社会保険料等を控除した金額が同額である定期給与も定期同額給与とみなされることになりました。これにより、例えば、社会保険料の引上げで手取り額が減少する場合でも、支給額を増やして保険料引上げ前と同額の手取り額にすることができます。

29年4月1日以後に支給に係る決議(決議が行われない場合、その支給)をする給与に適用されます。

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賃上げを支援する所得拡大促進税制の拡充

カテゴリー: 改正論点 
2017-04-24

29年度税制改正において、雇用者の給与等支給額を増加させた場合に税額控除できる「所得拡大促進税制」が見直され、前年度比2%以上の賃上げを行う企業に対する拡充等が行われました。

◆所得拡大促進税制を適用するための要件は◆
同制度は、次の①〜③の要件を全て満たす場合に適用でき、基準事業年度(通常24年度)からの給与等支給増加額の10%が税額倥除されるものです。ただし、法人税額の20% (大企業は10%)が控除額の限度となります。

①給与等支給総額が基準事業年度(24年度)と比べ、3% (大企業は29年度から5%)以上増加している。
②給与等支給総額が前事業年度以上である。
③平均給与等支給額が前事業年度を超えている(大企業は29年度から「前年度比2%以上増加」)。

◆ 29年度改正による拡充等の内容は◆
中小企業については、29年度改正により、上記の要件を満たした上で、③の平均給与等支給額が前年度比2%以上増加している場合に、これまでの税額控除(24年度からの給与等支給増加頟の10%)に加えて、前年度からの給与等支給増加額分に対しては22% (12%上乗せ)が税額控除できます。

なお、③が前年度比2%未満の増加である場合は、 従来どおり10%の税額控除となります。

一方、大企業については、③の要件自体を29年度から「前年度比2%以上増加」に見直した上で、前年度からの給与等支給増加額分に対しては12% (2%上乗せ)が税額控除できます。

これらの改正は、29年4月以後に開始する事業年 度から適用されます。

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仮想通貨に係る資金決算法や税制の改正

カテゴリー: 改正論点 
2017-04-12

仮想通貨のビッ卜コインを決済の手段として導入する店舗等が増え始めるなど、仮想通貨が身近になりつつある中、利用者保護などを目的とした改正資金決済法等が今月施行されました。

改正法により、仮想通貨交換サービス(仮想通貨と円・ドル等の交換、管理など)は金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行えるようになったほか、利用者への適切な情報提供や財産の分別管理、口座開設時などに公的証明書(運転免許証など)の確認等が義務付けられました。

また、29年度税制改正では、諸外国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について、消費税を非課税とします(29年7月から適用)。

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4月から適用となる主な社会保障関係

カテゴリー: 改正論点 
2017-04-07

4月から適用が開始される社会保障制度の主な改正等は以下の通りです。

協会けんぼの健康・介護保険料率の改定……都道府県ごとに設定されている健康保険料率が改定されます(据置きの地域もあります)。また、40歳〜64歳が負担する介護保険料率は、全国一律で1.65%に引上げられます。

孑ども・子育て拠出金率の引上げ……0.23%に なります。

雇用保険料率の引下げ……一般は0.9% (事業主負担は0.6%)、震林水産・清酒製造は1.1% (同0.7%)、建設は1.2% (同0.8%)になります。

短時間労働者に対する社会保険の適用対象拡大……500人以下の企業も労使の合意に基づき申出をした場合、一定の短時間労働者を健康保険・厚生年金保険の適用対象にできます。また、地方公共団体は規模に関わらず適用となります。

在職老齢年金に係る支給停止調整変更額等の改定……支給停止額の計算に用いる65歳未満の支給停止調整変更額と、65歳以上の支給停止調整額が46万円に引下げられます。

国民年金保険料の引上げ……月額16490円になります。

年金額の引下げ……28年度から0.1%引下げられます。

◎後期高齢者の保険料軽減特例の見直し……一定所得以下の方に対する所得割額の軽減措置が5割軽減から2割軽減になります。

児童扶養手当等の引下げ……28年度から0.1%引下げられます。

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29年度税制改正大綱(中小企業関連)

カテゴリー: 改正論点 
2016-12-23

◎所得拡大促進税制の拡充……現行の適用要件(給与等支給額が24年度より3%以上増加しているなど)を満たした上で、29年度の平均給与等支給額が前年度比2%以上増加している場合、前年度からの増加額については税額控除を12%上乗せ。前年度比2%未満の増加は現行と同じ10%の税額倥除。

◎中小企業経営強化税制の創設……中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却等)を中小企業等経営力強化法に基づく制度に改組し、器具備品・建物附属設備を追加。経営強化法の計画認定を受け、29年4月〜31年3月に一定の設備等を取得等した場合、即時償却又は7% (資本金3千万円以下は10%)の税額控除を選択適用。

◎研究開発促進税制の拡充……研究開発費の増加率が5%を超える揚合に、控除割合を最大17%、控除上限を法人税額の35%まで上乗せする仕組みを導入。また、ビッグデータ、AI等を活用した第4次産業革命型の「サービス開発」を支援対象に追加する。29年4月以後開始事業年度から適用。

◎中小企業向け租税特別措置の適用要件の見直し……過去3事業年度の平均所得金額が15億円を超える事業年度は、中小向け租税特別措置(法人税の軽減税率の特例や少額減価償却資産の特例など)の適用が停止。31年4月以後開始事業年度から適用。

◎事業承継税制の見直し……雇用要件(5年間平均8割)について、従業員5人未満の企業が1人減った揚合でも適用できるよろにする。29年から適用。

◎取引相場のない株式の評価方式の見直し……中小企業等の実力を適切に反映した評価となるよう類似業種比準方式等の見直す。29年から適用。

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平成29年度税制改正大綱(個人関連)

カテゴリー: 改正論点 
2016-12-16

29年度の与党税制改正大綱が公表されました。

◎配偶者控除・配偶者特別控除の見直し……38万円の所得控除が受けられる配偶者の年収上限を150万円(給与のみの場合)に引上げ、150万円超201万円以下までは控除額を段階的に縮小。また、納税者に所得制限を設定し、給与収入1120万円から 控除額が縮小し、1220万円を超えると控除は適用不可。30年分以後の所得税について適用。

◎積立NISAの創設……長期・分散投資に適した一定の投資商品に限定し、年間投資上限額40万円、非課税期間20年間の積立NISAを創設。現行のNISA (年間投資上限120万円、非課税期間5年)との選択制。30年から適用。

◎タワーマンションに係る課税の見直し……高さ60メー卜ル超のタワーマンション(届住用超高層建築物)に対する固定資産税について、高層階ほど税額を高く、低層階ほど低くなるように見直します。不動産取得税についても同様。30年度から新たに課税される居住用超高層建築物(29年4月1日前に売買契約が締結されたものを除く)について適用。

◎国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し……相続人又は被相続人が相続開始前10年以内に国内に住所を有する日本人である場合は、国内財産及び国外財産を相続税等の課税対象とする等の見直しを行う。贈与税についても同様。29年4月1日以後に相続等で取得する財産について適用。

◎到着時免税店の導入……空港等の到着工リアにおける免税店(到着時免税店)を導入し、到着時免税店において購入した物品を現行の携帯品免税制度の対象に追加する。29年7月1日以後から適用。

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10月から開始される主な制度など

カテゴリー: 改正論点 
2016-09-30

◎社会保険の被保険者資格取得基準(3/4基準)の明確化……取得基準が「1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の3/4以上」とされ、明確になります。

◎短時間労働者に対する社会保険の適用拡大……<特定適用事業所(従業員数501人以上)に勤務する短時間労働者(3/4基準を満たさない)で、①週の所定労働時間が20時間以上、②賃金が月頟8.8万円以上、③雇用期間が1年以上見込まれる、④学生ではない、のすべてに該当する方は、新たに厚生年金・健康保険の適用対象となります。

◎厚生年金の標準報酬月額の下限改定……短時間労働者に対する適用拡大に伴い、厚生年金の標準報酬月額の下限に、新たな等級(第1級:88000円)が追加されます。

◎健康保険の被扶養者認定における兄姉の同居要件廃止……被保唉者の兄姉についても、弟妹と同様に同居していない場合でも被扶養者の対象になり、同居の確認書類類の添付は不要になります。

◎登記申請の際の「株主リス卜」の添付義務……登記すべき事項について株主総会の決議や株主全員の同意を要する場合、登記申請の際に「株主リス卜」を添付する必要があります。なお、株主総会が9月までに行われた場合でも、登記申請が10月以降であれば、株主リス卜が必要です。

◎地域別最低賃金の改定……28年度の改定額は、すベての地域で21円以上の引上げ額となっています。 発効日は各都道府県で異なりますが、10月1日から10月20日までに発効されますので、厚労省や労働局のホームページ等で確認しましよう。

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個人型確定拠出年金の制度改正

カテゴリー: 改正論点 
2016-09-24

29年1月から個人型確定拠出年金の加入対象範囲が拡大されることから、認知度向上のため愛称が 「iDeCo (イデコ)」に決定されました。

◆来年から基本的に全ての60歳未満が対象に◆
個人確定拠出年金(個人型DC)とは、公的年金に上乗せする私的年金(国民年金基金連合会が実施)で、加入者が選択した金融機関を通じて自ら掛金の運用を行い、運用の成果によって将来の給付額が決まる制度です。

現行の加入対象者は、自営業者等(国民年金第1号被保険者)や、企業年金等に加入していない会社員(厚生年金被保険者)に限定されていますが、制度改正により、来年から企業年金加入者や専業主婦 (第3号被保険者)、公務員等も対象になります。

◆個人型DCの主な特徴◆
◎受給方法……老齢給付金、障害給付金、死亡一時金の3種類があり、老年給付金は原則60歳から年金または一時金で受取ることができます。

◎掛金の上限……加入者によって異なり、自営業者場合は月額6.8万円(年81.6万円)、企業年金等に加入していない会社員の場合は月額2.3万円 (年27.6万円)が限度となります。

◎税制上の優遇措置……掛金は、全額所得除(小規模企業共済等掛金控除)の对象となり、運用段階において得た収益は、全額非課税です。また、給付金を年金で受取る場合には公的年金等控除、一時金で受取る場合には退職所得控除が適用されます。

◎注意………運用リスクは加入者個人が負うことになり、原則60歳まで掛金を途中で引き出すことはできません。

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機械装置の取得に係る固定資産税の特例

カテゴリー: 改正論点 
2016-06-24

◆中小企業等経営強化法が7月から施行予定◆
28年度税制改正では、中小企業等が生産性を高める機械装置を取得した場合に、固定資産税を軽減する措置が創設されましたが、その前提となる「中小企業等経営強化法」が7月初旬から施行される見通しとなっています。

中小企業等経営強化法は、生産性を向上させる取組を計画した中小企業等の支援を目的に制定され、同法で示された基本方針や事業分野別指針に沿って生産性向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」について、国から認定を受けることで固定資産税の軽減措置や、金融支援等の特例措置を受けることができます。

◆機械装置の取得に係る固定資産税の軽減◆
固定資産税の持例は、中小企業等経営強化法の施行日から31年3月31日までの間に、経営力向上計画に基づき取得する一定の機械装置(新品)について3年間、固定資産税の課税標準を1/2に軽減する措置となります。

一定の機械装置とは、①販売開始から10年以内、②旧モデル比で生産性(单位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上する、③1台又は1基の取得価額が160万円以上、のいずれにも該当するものです。

同法施行日以降、例えば、28年中に経営力向上計画に基づき取得した機械装置は、29、30、31年度の固定資産税が軽減されます。

この特例は、従来の設備投資減税(特別償却や税額控除)とは異なり、固定資産税での軽減措置となるため、赤字企業にも減税効果があります。

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4月から開始される主な税制(企業関連)

カテゴリー: 改正論点 
2016-04-11

28年度税制改正において、4月(又は1月)から運用される主な企業関連の改正は以下の通りです。

◎法人税率の引下げ……28年4月以後開始事業年度から23.4%になります(中小法人等は所得800万円超の部分)。

◎減価償却の見直し……28年4月以後に取得する建物附属設備及び構築物の原価償却方法は、定額法一本化されます。

◎生産性向上設備投資促進税制の縮減……即時償却及び税額控除率の上乗せ措置が廃止され、28年4月から29年3月までに取得等したものは50%特別償却(建物・構築物は25%)又は4%税額控除(建物・褐築物は2%)となります。なお、中小企業投資促進税制における生産性向上設備の上乗せ措置は変更ありません。

◎雇用促進税制の見直し……28年4月以後開始事業年度から適用の基礎となる増加雇用者数は、有効求人倍率が低い一定の地域(地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内)の事業所における無限雇用かつフルタイムの雇用者の増加数となります。

◎高額資産を取得した場合の消費税の特例措置の見直し……課税事業者が28年4月以後、高額資産(一取引1千万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産)の仕入れ等を行った場合、仕入れ等をした課税期間から3年を経過する各課税期間は、事業者免税点制度及び間易課税制度は適用できません(27年までに締結した契約に基づく仕入れ等は除く)。

◎通勤手当の非課税限度額の引上げ……28年1月以後に受けるべき通勤手当の非課税限度額は、月額15万円になります。

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4月から開始される主な税制(個人関連)

カテゴリー: 改正論点 
2016-04-04

成立した平成28年度税制改正を中心に、4月から開始される主な個人関連の改正は以下の通りです。

◎空き家に係る讓渡所得の特別控除の創設……被相続人の届住用家屋を相続人が相続した後、空き家となっている一定の家屋について、31年までにその家屋(耐震性のないものは耐震改修をした場合に限る)又は家屋を除却後の土地を売却した場合の譲渡所得について、3千万円を控除できます。

◎三世代同居改修工事等に係る税額控除制度の創設……自己の所有する家屋に三世代同居に対応した一定の住宅リフォーム(浴室ゆトイレなどの増設)を行い、31年6月までの間に居住した場合は、①住宅ローン(償還期間5年以上)の年末残高1千万円以下の部分に一定割合を乗じた額を5年間、所得税頟から控除、②自己資金の場合、標準的な工事費用相当額(250万円が限度)の10%に相当する金額をその年分の所得税額から控除できます。

◎結婚・子育て資金に係る贈与税非課税措置の対象費用拡大……非課税の対象となる不妊治療に要する費用は、薬局に支払われるものも対象になります。

◎住宅取得等に係る特例の適用対象拡大……非居住者も住宅ローン控除などの適用が可能となります。

◎国税不服申立制度の改正……税務署長が行った処分に不服がある場合には直接、国税不服蕃判所長に対する「審査請求」を行うことができます。また、不服申立てができる期間が、処分のあったことを知った日の翌日から「3力月以内」に延長されました。

◎エンジェル税制の申請・相談窓口の変更……個人投資家がベンチャー企業へ投資を行った場合の優遇措置関する手続は、都道府県が窓口になります。

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28年4月から適用される主な制度(税制以外)

カテゴリー: 改正論点 
2016-04-01

◎女性活躍推進法……常時雇用労働者数が301人以上の事業主は、自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定・届出などが義務付けられます(300人以下は努力義務)。

◎障害者差別解消法……障害を理由として、サービスの提供を拒否するなどの「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害者から配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で「合理的配慮」を行うよう事業者は努めなければなりません。

◎障害者雇用促進法の改正……雇用分野(募集・採用、資金の決定、教育訓練の実施など)で障害を理由とする差別的取扱いを禁止し、職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることが事業主に義務付けられます(合理的配慮の堤供義務)。

◎健康保険法の改正……*健康保険の標準報酬月頟の上限を139万円に、標準賞与額の上限を573万円に引上げます。*傷病出産手当金の支給額の算定を「支給開始日以前の12力月標準報酬月額を平均した額÷30日X2/3」に見直します。

◎中小企業経営承継円滑化法の改正……遺留分特例制度について、後継者が親族外でも対象になります。

◎小規模企業共済法の改正……個人事業者が親族内で事業承継した場や65歳以上の会社役員が退任した場合の共済金の引上げなどが実施されます。

◎景品表示法の改正……商品の品質や価格が、実際よりも著しく優良・有利であると消費者が誤認する不当な表示に対して課徴金制度が導入されます。

◎特許法等の改正……*従業員による職務発明の特許の榷利を企業に帰属されることが可能になります。 *恃許料や商標登録料の引下げなどが行われます。

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2 8年4月から改正される健康保険制度

カテゴリー: 改正論点 
2016-02-12

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民建康保険法等の一部を改正する法律」により、今年4月から、健康保険の標準報酬月額の上限引上げや、傷病手当金等の計算方法が見直されます。

◆標準報酬月額・標準賞与額の上限引上げ◆
健康保険における標準報酬月額は、現行121万円 (第47級)が上限となっていますが、その上に127万円(第48級)、133万円(第49級)、139万円(第50級)の3等級が追加され、上限が引上げられます。

また、標準賞与額については、現行540万円が年度の上限となっていますが、573万円に引上げとなります。

なお、標準報酬月額の上限改定に伴い、新等級に該当する被保険者の方がいる場合は、保険者等(厚生労働大臣又は健康保険組合)の職権により標準報酬月額が改定されるため、事業主からの届出は必要ありません(該当者がいる場合は事業主に通知書が送付されます)。

◆傷病手当金・出産手当金の計算方法見直し◆
傷病手当金及び出産手当金の支給金額(日額)は、現行「休んだ日の標準報酬月額÷30日X2/3」で計算されますが、計算方法が見直され、「支給開始日以前の12力月間の標準報酬月額を平均した額÷30日X2/3により支給金額を計算することになります。

なお、28年4月以前から傷病手当金等を受給している方の場合、28年3月までは現行の計算方法となり、28年4月1日支給分から新しい計算方法により支給金額を決定します。

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消費税の軽減税率の導入でどうなる?

カテゴリー: 改正論点 
2016-01-29

28年度税制改正大綱により、消費税率を10%に引上げる29年4月から対象品目を8%に据え置く軽減税率制度が導入される予定です。

◆軽減税率の対象外となる「外食」とは◆
軽減税率は、酒類及び外食を除く「飲食料品」と、定期購読契約が締結された週2回以上発行される「新聞」が対象品目となります。
飲食料品のうち軽減税率の対象外となる外食については、「食事の提供を行う事業を営む者がテーブル、椅子などのその場で飲食させるための設備を設置した場所で行う食事の提供、その他これに類するもの」と定義され、店内飲食や注文に応じて指定された場所で調理等を行うケータリングなどは対象外となります。
一方、飲食店からのテイクアウ卜や宅配などは軽減税率の対象です(詳細は検討中)。

◆軽減税率導入後の経理方式は◆

経理方式については、33年4月から「適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス)」が導入される予定ですが、それまでの間(29年4月〜33年3月)は現行の請求書等保存方式を維持しつつ区分経理に対応する措置として、請求書等に軽減税率の対象品目である旨と、税率ごとに合計した対価の額を記載する「区分記載請求書等保存方式」となります。

また、経過措置として、税率の異なるごとに区分することが困難な事業者は、売上税額又は仕入税額を簡便に計算することが認められます。例えば、売上税額は売上の一定割合を軽減税率対象品目の売上として計算でき、課税売上高5干万円以下の中小事業者の場合は軽減税率の導入から4年間、選択できます(中小以外も1年に限り選択可能)。

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28年1月から適用が始まる主な税制

カテゴリー: 改正論点 
2016-01-15

今月から適用が開始される主な税制は、以下のとおりとなります。

◎給与所得控除の上限引下げ……給与収入1200万円超の場合における給与所得控除は230万円が上限となります。

◎公社債等の課税方式の变更……一定の公社債や公社債投資信託の課税方式が申告分離課税(20%)に統一されます。また、上場株式等との損益通算や譲渡損失の繰越控除、特定口座への受け入れなどが可能になります。

◎NISAの年間投資上限額の引上げ……NISA口座における年間投資上限額が120万円に引上げられます。

◎ジュニアNISAの創設……未成年者がNISA口座を開設できるようになり、年間80万円を上限に非課税投資が可能となります(原則、親権者等が運用・管理)。1月から口座開設の受付が開始され、上場株式等の購入は4月からとなります。

◎国外居住親族に係る往春控除等の適用……国外に居住する親族について扶養控除等の適用を受ける場合は、その親族に係る「親族関係書類(親族であることを証明する書類)」ゆ「送金関係書類(親族の生活費等に充てるための支払を証明する書類)」の添付又は提示が必要となります。

◎財産債務調書の提出……その年分の所得金額が2千万円超であり、年末において財産価額が3億円以上または有価証券等の価額が1億円以上の場合は、財産の種類や価額等の一定事項を記載した財産債務調書の提出が必要となります(27年末における状況から適用され、28年3月15日が提出期限)。

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平成28年度税制改正大綱(個人関連)

カテゴリー: 改正論点 
2016-01-08

◎スイッチOTC薬控除の創設……29年1月からメタボ健診や予防接種等を受けている個人を対象に、スイッチOTC医薬品(医療用から転用された医薬品)の購入費用について、年1.2万円を超えた部分 (8.8万円が限度)を所得から控除できる制度を創設する。現行の医療費控除とは選択適用。

◎空き家に係る譲渡所得の特別控除の創設……被相続人の居住用家屋を相続した後、空き家となっている一定の家屋について、28年4月から31年12月までの間にその家屋または家屋を除却後の土地を売却した場合の譲渡所得について、3千万円の特別控除を創設する。

◎三世代同居改修工事等に係る税額控除制度の創設……自己の所有する家屋に三世代同居に対応した一定の住宅リフォームを行い、28年4月から31年6月までの間に居住した場合、所得税額から一定額を控除する制度(ローン型:年末残高の一定割合を5年間控除、投資型:標準的な工事費用相当額の10%をその年分から控除)を創設する。

◎消費税の軽減税率制度の導入……29年4月から対象品目の消費税率を8%に据え置く輊減税率を導入する。酒類及び外食を除く「飲食料品」と、定期購読契約で週2回以上発行する「新聞」が対象。

◎車体課税の見直し……29年4月から自動車取得税を廃止し、自動車税及び軽自動車税おいて環境性能割を導入する。

◎その他……*結婚・子育て資金の贈与に係る非課税措置の対象費用に薬局処方の不妊治療薬を含むこと等を明確化、*国立大学法人等の修学支援事業に個人が寄附した場合の税額控除を導入、など。

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平成28年度税制改正大綱(中小企業関連)

カテゴリー: 改正論点 
2015-12-25

◎法人税率の引下げ……28年度(28年4月以後に開始する事業年度)から23.4%、30年度に23.2% に引下げる(中小法人等は所得800万円超の部分)。

◎減価償却の見直し……28年4月以後に取得をする建物附属設備及び構築物の償却方法は定率法を廃止し、定頟法に一本化する。

◎雇用促進税制の見直し……雇用者数が増加した場合の税額控除制度について、適用の基礎となる増加雇用者数が有効求人倍率が低い地域内の事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者に限定される。

◎企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の創設 ……地方公共団体が行う効果の高い地方創生事業 (国が認定)に対して企業が寄附をした場合、現行の損金算入措置に加えて、法人事業税・法人住民税及び法人税の税額控除を創設する。

◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充……28年5月から、免税販売の対象となる購入下限額を一般物品(現行1万円超)、消耗品(現行5千円超)ともに5千円以上に引下げる等を行う。

◎生産性向上設備に係る固定資産税の軽減措置の創設……中小企業の生産性向上に関する法律(仮称)の施行日から31年3月までの間に、中小企業者が生産性を高める一定の機械装置を新たに取得した場合、固定資産税の課税標準を3年間、1/2に軽減する措置を創設する。

◎その他……*生産性向上設備投資促進税制は適用期限(29年3月)で廃止、*環境関連投資促進税制は対象資産を見直し、*少額減価償却資産の損金算入特例は対象から従業員1千人超の法人を除外、* 通勧手当の非課税限度額を月額15万円引上げ、など。

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来年から大きく変わる証券税制

カテゴリー: 改正論点 
2015-11-25

来年から公社債・公社債投資信託の課税方式の変更や、NISAの拡充などが実施されます。

◆公社債等に対する課税方式の変更◆
28年1月から、国債や公募社債などの一定の公社債や、MMFなどの公社債投資信託に対する課税方式が大きく変わり、利子や売却、償還などによる所得は申吉分離課税(20.315%)に統一され、非課税とされていた譲渡益は課税対象となります。

また、公社債等が上場株式等と同じ課税方式になることに伴い、上場株式等の譲渡損益や配当等との損益通算や、譲渡損失の繰越控除ができるようになり、特定口座への受け入れも可能になります。

なお、金融商品間での損益通算等の範囲が拡がる一方で、上場株式等と非上場株式等に係る譲渡所得は、それぞれ別々の分離課税制度になり、原則として損益通算ができなくなります。

◆ジュニアNISAの創設や投資上限の引上げ◆
NISA (少額投資非課税制度)については、28年1月から年間投資上限額が120万円(現行100万円)に引上げられます。

また、20歳未満の未成年者丨こよるNISA口座の開設が可能となるジュニアNISA (未成年者少額投資非課税制度)が創設され、1月から口座開設の受付が開始されます(上場株式等の購入ができるのは4月から)。

ジュニアNISAは、原則として親権者等が運用や管理を代理して行う制度で、年間80万円を上限に購入した上場株式等の売却益や配当が最長5年間、非課税となります。ただし、口座開設者が18歳になるまで売却代金や配当等の払出しが制限されます。

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