横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

• 2014-05-30食品なども外国人向け免税販売の対象に
• 2014-05-28禁煙治療に保険は適用される？
• 2014-05-16消費増税に伴う臨時給付措置はいつ実施？
• 2014-04-14やむを得ずWindowsＸＰを使い続ける場合は？？
• 2014-03-12災害に備え、事前対策を万全に
• 2014-03-11独自技術やノウハウの流出を防ぐ
• 2014-03-01４月から変わる郵便料金の注意点等は??
• 2014-01-31４月から中小企業の特許料等が１/３に軽減
• 2014-01-29失敗に繋がった原因を改善する
• 2014-01-24減少傾向が続く中小・小規模企業数
• 2014-01-15消費増税時に子育て世帯にも臨時給付金
• 2014-01-09インフルエンザの流行に備えた対策を
• 2013-12-09２０１３年ヒット商品番付
• 2013-11-28最近１０年間で新事業に取組んだ企業は４３％
• 2013-11-21国内・国外の災害に対する寄附金の取扱い
• 2013-11-05来年の裁判員候補者には今月通知
• 2013-09-24安全運転を徹底し、人名、企業を守る
• 2013-08-26防災対策を再確認し、災害に備える！
• 2013-07-22改めて電話対応の基本を確認
• 2013-07-16事務所でも熱中症・夏バテ対策を！

昨年、日本を訪れた外国人旅行者が初めて年間１万人を超え、今年は昨年を大幅に上回るペースで推移しており、外国人旅行者向け消費税免税制度の改正によって各地域の特産品などの販売増加が期待されています。

◆１０月から食品などの消耗品も免税対象に◆

同税度は、外国人旅行者などに対して、免税店（輸出物品販売場）が通常生活で使用する物品を一定の方法で販売する場合に、消費税が免税される制度です。現行は、家電や装飾品、衣類など消耗品以外のもので、１万円超（１人１日１店舗あたりの合計額）の購入が免税対象となっています。

２６年度税制改正により、対象品目が拡大され、今年１０月から食品類、飲料類、薬品類、化粧品類などの消耗品も免税販売の対象になります。

◆消耗品を免税販売する場合の要件は◆

新たに対象となる消耗品は、５千万円超５０万円以下（１人１日１店舗あたりの合計額）の購入が免税対象となり、次の方法で販売する必要があります。

①   購入者のパスポート等に購入記録票（免税物品の購入の事実を記載した書類）を貼り付けて、割印をすること。

②   購入者から「消耗品を購入した日から３０日以内に輸入する旨を誓約する書類」の提出を受けること。

③   指定された方法によって包装されていること（袋または箱による包装で開封した場合に開封したことがわかるシールで封印することなど）。

なお、免税店を開設するには、販売店ごとに事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を受ける必要があります（一定の条件あり）。

毎年５月３１日は「世界禁煙デー」、５月３１日～６月６日は「禁煙週間」となります。


禁煙方法の一つに、医師の指導のもとで行う禁煙治療がありますが、ニコチン依存症と診断されること等の一定条件を満たす場合は、治療に健康保険が適用されます（過去１年以内に保険適用での禁煙治療を受けている場合は自由診療）。

また、禁煙治療にかかる費用や医師の指示により購入した医薬品は、医療費控除の対象になりますので、領収書等を保管しておきましょう。

消費税率の引上げに伴い、低所得者の方（市町民税の均等割が課税されていない）を対象に１人１万円（年金受給者等は５千円加算）を支給する「臨時福祉給付金」や子育て世帯（２６年１月分の児童手当の受給者）に対して対象児童１人につき１万円を支給する「子育て世帯臨時特例給付金」が実施されます。
　
申請の受付や支給の開始時期は、各市町村によって異なりますが、住民税の確定が６月頃になることから、７月頃に実施する所が多いようです。

今月９日にパソコンの基本ソフト（ＯＳ）であるＷｉｎＸＰのサポートが終了し、ＸＰにセキュリティ上の弱点が発見された場合でも修正プログラムが提供されないため、ウイルス感染や不正アクセスの危険性が高まります。
　
サポートを受けるには、パソコンの買い換えやＯＳのアップグレードなどでＷｉｎｄｏｗｓ７または８に移行する必要がありますが、やむを得ずＸＰを使い続ける場合は、＊インターネットに接続しない、＊ＬＡＮから切り離して使用する、＊ＵＳＢメモリなどの外部記憶媒体に接続しないなど、外部とデータのやり取りを行わない使用方法でリスクを軽減しましょう。

東日本大震災から３年が経とうとしています。
　
地震などの被害を最小限にするためにも、家具の転倒防止や、安否確認の手段、非常食の備蓄などを確認し、救急・救命活動や、消火器の使い方などを身につけておくことが大切です。
　
また、企業は、被害を受けても可能な限り短い期間で事業を再開させるために、最優先で復旧させる事業の選択や、生産、調達の代替策の検討など、自社が無理なく取組める範囲で「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定することが重要となります。

中小企業にとって、独自の技術やノウハウなどの流出は死活問題になりますが、情報管理に大きなコストを費やすことが困難なため、無防備なケースもあります。
　
費用があまりかからない対策としては、＊機密情報の扱いを定めた指針の作成、＊従業員などと守秘義務契約を結ぶ、＊機密データは特定のパソコンだけに保存し、アクセスできる人を限定する、などがありますが、何よりも従業員と信頼関係を築き上げておくことが一番の対策となります。

消費税率の改定に伴い、４月１日から郵便料金が変わります（新料額のはがき・切手は３月３日から発売）。
　
例えば、通常はがき５０円⇒５２円、定形郵便８０円⇒８２円、速達料２７０円⇒２８０円など全面的に変更されるので、新料金を周知するとともに、４月以降に旧料額の切手を使用する際は、差額分の２円切手などを貼り忘れないように注意しましょう（旧料額の切手等は郵便局で新料額に交換できますが、差額１枚につき手数料５円が必要）。
　
なお、３月までに差し出された往復はがきで、返信部を４月以降に差し出す場合は新料金となるため、差額分の切手を貼付する必要があります。

今月２０日に産業競争力強化法が施行され、生産性向上設備投資促進税制などの設備投資減税をはじめ、ベンチャー投資や規制緩和、事業再生などに係る支援措置が実施されています。
　
また、４月からは中小企業に対する特許料等の軽減措置が拡充され、国内出願の「審査請求料」と「特許料（１~１０年分）」、国際出願の「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が１/３に軽減されます（２６年４月~３０年３月までに審査請求等を行う場合に適用）。なお、軽減措置の対象は、従業員２０人以下（商業、サービス業は５人以下）、または設立１０年未満（法人は資本金３億円以下）の企業となります。

失敗には必ず原因があります。表面化した失敗だけを反省し対策をしても、その失敗に至った原因が分からなければ、また同じような失敗を繰り返すことになりますので、失敗に繋がった原因を突き止め、改善する必要があります。
　
また、何事も小さな積み重ねが大きな結果を生みますので、大きな失敗をしないためにも、小さなミスを軽視しないことが重要です。

２４年２月に全国すべての企業・事業所を対象に実施された「経済センサス活動調査」の集計結果（速報値）によると、全規模における企業数の合計は３８６万社となり、２１年の４２１万社から３５万社（８．３％）減少しました。
　
このうち、中小企業・小規模事業者数は３８５万社（２１年は４２０万社）で、全企業数に占める割合は９９・７％となっています。
　
また、小規模事業者のみの数は３３４万社であり、２１年の３６６万社から３２万社減少しています。

４月から消費税率が８％に引上げられる際、低所得者対策として市町村民税の均等割が課税されていない方（生活保護の被保護者等は除く）を対象に、１人１万円（年金受給者は５千円加算）を支給する臨時福祉給付金が実施されます。
　
また、子育て世帯に対しても臨時的な給付措置（子育て世帯臨時特例給付金）が行われる予定となっています。
　
この給付金は、２６年１月分の児童手当の受給者で、２５年の所得が児童手当の所得制限額未満である方が対象となり、対象児童１人につき１万円が支給されます（臨時福祉給付金の対象者や生活保護の被保険者等は除く）。

毎年この時期は、各地でインフルエンザが流行します。

感染しないためにも、手洗いやマスク、加湿器などで室内の湿度を適度に保つ、できるだけ人の集まる場所に行かないなどの予防をしましょう。

また、感染した場合に無理をして出社すれば悪化するだけでなく、周囲にウィルスを撒き散らし感染者を増やすことになりますので、社内で感染者が出た場合の取り決めや、仕事の引継ぎなどの対策も重要となります。

株高や五輪招致の成功で高揚感が広がるなか、性別・世代を超えて「共感」を生む商品が並びました。

日経ＭＪから

日本公庫が行った「中小企業の新事業展開に関する調査」によると、最近１０年間に新事業展開を行った企業は４３.１％で、そのうち「新商品の提供」が１７.２％、「新分野へ進出」が８.９％、「両方」が１７.１％でした。

また、１０年前と比べて売上が増加した割合は「従来商品のみ」が３８.５％であるのに対し、「新商品」が４５.４％、「新分野」が５４.７％、「両方」が５７.７％と高くなっています。
　
なお、新事業の取組では「専門知識・ノウハウの提供」が最も求められており、自社に不足する資源を持つ他社との連携も有効な手段の一つです(異業種との連携には国の支援策があります)。

台風により日本各地でも大きな被害が出ましたが、フィリピンでは犠牲者が１万人以上ともいわれている被害が出ています。

災害救助法の適用を受けた国内災害に対して、個人が地方自治体や日本赤十字社などに寄附金を支出した場合、２千万円を超える額について寄附金控除を受けることができます(確定申告が必要)。

また、法人の場合は全額損金算入となります。

一方、海外の災害に対して日本赤十字社などの海外被災者救援を行う特定公益増進法人を通して寄附を行った場合、個人は寄附金控除の対象となり、法人は一定の範囲で損金算入(一般の寄付金とは別枠)できます。

平成２１年５月２１日にスタートした裁判員制度では、これまで３万２千人(２５年８月末時点)が裁判員として裁判に参加しています。

来年、裁判員に選ばれる可能性がある方には、｢裁判員候補者名簿への記載のお知らせ｣が今月送られてきます。名簿には、毎年３０万人前後が登録され、その中から事件ごとに裁判員候補者がくじで選定されることになります。

なお、裁判員になることを辞退するには一定の事由に該当する必要があり、仕事が忙しいという理由だけでは辞退できません。ただし、重要な仕事があり本人が処理しないと事業に著しい損害が生じる場合は、辞退が認められます。

「秋の全国交通安全運動」が、今月２１日～３０日まで実施されています。

多くの企業が業務に自動車を利用していますが、運転をひとつ間違えば人名にかかわります。また、万一事故を起こしてしまった場合、責任は個人だけではなく、雇用者責任として会社が罪に問われることもありますので、この機会に改めて安全運転を徹底するとともに、車両の点検・整備などをしましょう。

なお、業務中の交通違反によって課せられた罰金を会社が負担した場合は、損金にはなりません。ただし、駐車違反によるレッカー代や保管料については損金に算入できます。

９月１日は「防災の日」です(８月３０日～９月５日は「防災週間」）。

◆被害を最小限にするためにも事前に備える◆

　今年も豪雨により大きな被害が相次いでいます。災害による被害をできるだけ少なくするためにも、防災対策について再確認しましょう。

事前の備えとして、

＊棚や家具などの転倒防止
＊窓ガラスなどに飛散防止フィルムを貼る
＊食料や飲料水など非常用品の準備
＊避難経路や避難場所の確認
＊安否確認の方法(災害用伝言ダイヤルや災害用伝言版などの利用）
＊応急手当や消火器の使い方を身につける

などがあります。

なお、８月３０日から「警報」の発表基準をはるかに超える大災害の危険性が著しく高まっている場合に最大限の警戒を呼び掛けるため、新たに「特別警報」が発表されます。

近時、ビジネスツールはメールやＦＡＸが多くなり、ビジネスでの電話対応に苦手意識をもっている社員が増えているようです。

※受信の第一声は明るく大きな声で
※先方の社名・氏名は必ずメモを取る
※聞き取れない場合はうやむやにせず丁寧に聞き返す
※取り次ぐ時は保留にしてから
※長く保留にして相手を待たさない
※クレームはたらい回しにしない
※相手が切ったのを確認してそっと切る

など、気持のこもった対応の基本を再確認します。

中症が多発していますので、熱中症を正しく理解し、対策に心掛けてください。

特に、野外での工事や外回りの営業マン、工場での業務に携わる従業員に対しては、朝礼などで熱中症の症状や危険性、水分と塩分の補給、十分な睡眠と休養の必要性を訴えると同時に、上司は健康状態を注意深く見守る必要があります。

めまいや筋肉痛、大量の発汗、さらには頭痛や吐き気などの症状が現れた場合は、すぐに涼しい場所へ避難させ、体を冷やすことが大事です。