横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

• 2015-06-1250人以上の事業場が義務となるストレスチェック
• 2015-05-01知つておきたい領収書等に係る印紙税の基礎
• 2015-03-2027年度の固定資産の縦覧・閲覧
• 2015-03-09東日本大震災から4年、改めて防災対策を
• 2015-01-28転倒の原因を減らし、安全な職場環境を
• 2014-12-10繁忙期を迎え“インフルエンザ”の予防習慣を！
• 2014-12-05売掛金の回収・管理は事業継続の重要業務
• 2014-11-29労災事故発生時の届出
• 2014-11-28投信のトータルリターン通知が来月開始
• 2014-11-17休眠会社等に対する整理作業の実施
• 2014-11-14来年の裁判員候補者に通知が届きます!
• 2014-11-08共有のマイホームを売ったときは？
• 2014-10-17セーフティネット保証5号の認定について
• 2014-10-15保険契約に係る年金受給権の評価の取扱変更
• 2014-10-10ストレスチェック義務化は、27年12月施行
• 2014-09-10「褒めている」ことが伝わってる？
• 2014-08-15高速道路での緊急時の対処を再確認
• 2014-08-01熱中症になった場合の対応は？
• 2014-06-27法人向けネットバンキングの不正利用に注意
• 2014-06-20経済サンセス‐基礎調査などが来月実施

労働安全衛生法の改正により、従業員50人以上の事業場に対して、ストレスチェックと面接指導の実施などが義務付けられ、27年12月から施行されます（50人未満は当分の間努力義務）。

ス卜レスチェックとは、常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査で、施行後1年以内に第1回を実施する必要があります。

厚労省HPに実施マニュアルなどが公表されていますので、適用事業場は確認しておきましょう。

印紙税は、領収書や契約書などの印紙税法に規定された課税文に対して課せられます。印紙税額は、課税文書に記載されている金額に応じて定められており、領収軎などは消費税額を区分記載している場合、税抜金額が記載金額になります（1号、2号、17号が対象)。

例えば、領収書は記載金額5万円以上が課税対象ですが、税込52920円の場合は「52920円（うち消費税3920円）」のように消費税額を区分記載すれば、49000円が記載金額となり、印紙税は課せられません。

一方、「52920円」だけであれば印紙税200円が必要となります。

4月から27年度の固定資産税の縦覧・閲覧が始まります。縦覧制度は、納税者が自分の土地や冢屋の評価額が適正かどうか、同一市区町村内の他の土地や家屋の評価額と比較し確認できるように「土地価格及び家屋価格等縦覧帳薄」を縦覧することができます（期間は各市区町村で異なる）。

また、閲覧制度は、自己の資産について固定資産課税台帳に記載された内容を確認できる制度ですが、借地・借家人等も対象資産について閲覧することができます（原則通年）。

東日本大震災から4年が経とうとしています。
自然災害を未然に防ぐことはできませんが、被害を最小限に減らすためにも、家具などの転倒防止、食料など非常用品の準備、避難経路の確認、 安否の確認方法などをはじめ、救急手当や消火器の使い方を身につけることなども大切です。

企業では、被災した場合に中核業務をできるだけ短期間で復旧させるための「事業継続計画（BCP)」の策定が重要となりますが、無理なく運用でき、実施可能な取組であることが大切です。

転倒による労働災害は、休業4日以上の死傷災害で最も多く、2割以上を占めているため、厚労省と関係団体は、「STOP!転倒災害プロジェ卜」を開始しました（2月、6月は重点取組期間）。

*床の油汚れ・水濡れなどによる「滑り」、*通路の荷物や凹凸などによる「つまずき」、*荷物を抱え足元が見えない伏態などによる「踏みし」などの転倒に繋がる原因を減らしましょう。

厚労省は、インフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表しました。

日常の予防として、手洗いやマスク、加湿器などで室内を適度な湿度にするなど、特に年末の繁忙期で休めない方は、徹底しましょう。

また、感染してしまった場合、無理をして出社すれば、周囲に感染者を増やすことになりますので、社内に感染者が出た場含の取り決めなども重要となります。
なお、熱が下がった後でも2日程度はうつす司能性があります。

商品（サービス）を売っても、売掛金を回収できなければ、商品の代金だけではなく、売るまでに費やしたコス卜も損失となるため、損失を取り戻すには同じ商品を何倍も売る必要があります。

また、回収までの期間が長ければ、資金繰りが悪化し、最悪の場合は黒字倒産に繋がりますので、 売掛金の回収・管理は事業継続のための重要な業務となります。

なお、長期間滞っている売掛金がある場含は、原因を把握した上で、まず話し合いで解決を図り、支払う意思がみられない場合は、法的手段（支払督促や少額訴訟など）も検討します。

労働者が、業務上の負傷または疾病にかかったことによる休業や死亡した場合、会社は「労働者死傷病報告」を提出（所轄労働基準監督署）することが義務付けられています。
災害発生状況を記載しますので、連絡を受けたときは発生場所や状況、原因について被災者や現認者の話を聞きながら記録をしておくとよいでしよう。

休業4日以上の災害が生じた場合は遅滞なく提出することとされています。
休業日数が4日未満のときは、1月から3月、4月から6月、7月から9月及び10月から12月の四半期に区分し、それぞれの期間の最後の月の翌月末日までに提出します。
届出様式は、厚生労働省のホームページからダウンロードをすることができます。

NISAがスタートしたことなどにより、投資信託を購入する方が増えていますが、来月から投資信託を保有する役資冢に対して、販売会社が損益状況を分かりやすく提示する「卜一タルリターン通知制度」が始まります。

同制度により、現在の評価額や受け取った分配金額などを含めた総合的な損益が通知されることになり、投資成果が把握しやすくなります。

全国の法務局は、本日（11月17日）時点で、最後の登記から12年を経過している株式会社、または5年を経過している一般社団法人・一般財団 法人を対象に整理作業を実施します。

該当する法人は、27年1月19日までに「事業を廃止していない」旨の届出または役員変更等の登記をしない場合、みなし解散の登記が行われま す。
なお、みなし解散から3年以内に、株式会社の場合は株主総会の特別決議によって継続することができます（2週間以内に登記の申請が必要）。

来年、裁判員に選ばれる可能性がある方には、今月13日頃に「裁判員候補者名薄への記載のお知らせ」が裁判所から届きます。

名薄には毎年30万人程が登録され、その中から事件ごとに候補者をくじで選定するため、この段階では必ずしも裁判員になるわけではありません。

なお、裁判員に選ばれた場合、「仕事が忙しい」という理由だけでは辞退できませんが、重要な仕事があり、本人が行わなければ事業に著しい損害が生じると認められる場合には辞退できます。

マイホー厶（居住用財産）を 売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。
共有のマイホームを売った場合に、この特例を受けることができるかどうかは共有者ごとに判定し、譲渡所得の計算は、共有者の所有権持分に応じて行います。

このときの特別控除額は共有者全員で3,000万円ではなく、この特例を受けることができる共有者1人につき最高3,000万円です。

なお、この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要ですので、確定申告書は1人1人が提出します。また、家屋は共有でなく、敷地だけを共有としている場合、家屋の所有者以外の者は原則としてこの特例を受けることはできません。

セーフティネット保証５号は、業況が悪化している業種（国が指定）に属し、認定基準を満たした中小企業が利用できる保証制度です。

指定業種は、おおむね四半期ごとに見直され、今月から１２月までは２３７業種となります。

また、認定要件については、（イ）売上高等の減少に係る基準、（ロ）原油等の仕入価格の上昇等に係る基準、のいずれかを満たす必要があります。なお、円高の影響に係る認定基準（ハ）は、今月から削除されています。

年金払いの生命保険契約で、相続開始時に年金の種類や支払期間、支払総額、1年間の支払金額等が定まっていない保険金の受給権に関する相続税評価は、一時金の額で評価されていましたが、国税庁は高裁判決を受け、取扱いを変更しました。
これにより、契約者が年金の方法で死亡保険金の支払を受ける契約を締結し、かつ、保険金の支払事由の発生後に保険金の受取人が年金の種類、受給期間等を指定することが契約により予定されている場合の受給権は、相続税法第24条「定期金の権利の評価」を適用して算定されます。
なお、遡及適用されるため、更正の請求により相続税・贈与税が還付される場合があります。

今年6月に国会で成立した労働安全衛生法の改正では、従業員50人以上の事業場に対するストレスチェックの義務化（50人未満の事業場は当分の間努力義務）などが定められました。
改正法の施行日が決まり、ストレスチェック制度については27年12月から施行されます。
なお、同制度により、＊医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査の実施、＊検査の結果、一定の労働者が希望する場合は、医師による面接指導の実施などが義務化されます。

財）日本生産性本部が行った「職場のコミュニテケーションに関する意識調査」によると、部下を褒めることは、９８．１％が「育成につながる」と考えており、「実際に褒めている」は７８．４％でした。一方、「上司は褒める方だ」と感じている社員は４８．６％にとどまり、「褒めている」ことが部下に伝わっていないことも多いようです。
　
また、叱ることは、８７．８％が「育成につながる」と考えていますが、叱られると「やる気を失う」は６０．０％でした。

帰省や旅行などで、高速道路を利用する方も多いと思います。
　
交通事故は全体的に減少傾向ですが、高速道路での死亡事故は３年連続で増加しており、４件に１件は故障などで停車中の車や、路上に降り立った人に後続車が衝突する事故となっています。
　
やむを得ず高速道路で駐停車する場合は、①ハザードランプを点灯させ、路肩に停車、②後続車に十分注意し、車の５０ｍ後方に発煙筒や停止表示器材を設置、③安全な場所に避難し、通報します。

熱中症は、重症度によって、※Ⅰ度（経度）：めまい、立ちくらみ、筋肉痛、筋肉の硬直（こむら返り）、大量の発汗など、※Ⅱ度（中等度）：頭痛、吐き気、力が入らないなど、※Ⅲ度（重度）：意識障害、けいれんなどの症状に分けられます。
　
熱中症になった方がいた場合は、涼しい場所に避難させ、水分補給や水をかけるなどで体を冷やすなどの応急処置を行います。自力で水分を摂取ができない様子や意識障害などⅡ度以上の症状が見られる場合は、すぐに病院に搬送しましょう。

全国銀行協会は、インターネット・バンキングでの不正送金被害が個人だけでなく法人にも拡大していることから、注意を呼びかけています。
　
利用者は、パソコンのOSやブラウザ、セキュリティ対策ソフト等を最新の状態に更新するとともに、*取引の申請者と承認者とで異なるパソコンを利用する、*パスワードを定期的に変更する、*振込・払戻し等の限度額を必要な範囲内で低く設定する、*不審なログイン履歴がないかを確認する、などの対策を実施しましょう。

国の統計調査として７月１日に「経済センサス基礎調査」と「商業統計調査」が実施されます。

「経済サンセス‐基礎調査」は、産業や従業者規模等の基本的構造を明らかにするための調査で、全ての事業所・企業が対象となります。また、「商業統計調査」は、商業活動の実態を明らかにするための調査で、卸売・小売業を含む全ての事業所を対象に行われます。

なお、支社等のない事業所には、今月までに調査員が訪問し調査票の配布等が行われます。