横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

• 2016-09-20“結核”は早期発見・早期治療が重要
• 2016-06-29来月1日に公表される28年分の路線価
• 2016-04-27来月から拡充される免税店制度
• 2016-04-18「平成28年経済センサス-活動調査」の実施
• 2016-04-15紹介状なし大病院受診や入院時の食費負担
• 2016-04-06平成28年度の固定資産税の縦覧・閲覧
• 2016-03-09住民票の提出は個人番号の記載に注意
• 2015-12-14事業継続のために売掛金回収を徹底する
• 2015-11-13来年の裁判員候補者に通知が届きます
• 2015-10-28省エネ住宅ポイン卜の受付が終了に
• 2015-10-26来月は「下請取引適正化推進月間」
• 2015-10-02マイナンバーと法人番号の通知スケジュール
• 2015-09-09ネット回答が導入される「スマート国勢調査」
• 2015-08-24創業10年未満に対する官公需の受注促進
• 2015-08-0527年度の地域別最低賃金の引き上げ目安は
• 2015-07-20熱中症になった場合の応急処置は？
• 2015-07-15税務署の新事務年度始まる
• 2015-07-13大ロ・悪質な脱税を取り締まる査察
• 2015-06-22税務署の処分に不服があった場合には
• 2015-06-17個人情報流出に伴う年金機構の対応

9月24日から「結核予防週間」です。每年2万人が発症する感染症で過去の病気ではありません。

症伏は、咳、痰に血が混じる、体重が減る、食欲がない、寝汗をかく、風邪と似た症伏が2週間以上続く場合は、医師の診察を受けましょう。大切な冢族や職場等への拡大・集団感染を防ぐためにも、早期発見・早期治療が重要です。

なお、規則正しい生活と栄養バランス、十分な睡眠、適度な運動、過度のストレス防止などが、 結核に対する免疫力を高めるといわれています。

路線価は、相続税や贈与税において土地の評価額を算定する際の基準となるもので、国税庁は例年7月に、その年の1月1日時点での路線価（及び評価倍率）を公表します。

路線価（道路に面した標準的な宅地の1㎡あたりの価額）が定められている土地の評価方法は、路線価を土地の形状等に応じた各種補正率で調整した後、面積を乗じて計算する路線価方式です。

一方、路線価が定められていない土地については、 固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算する倍率方式となります。

土地は、相続財産で大きな割合を占めますので、評価額を把握しておくことが重要となります。

政府観光局によると、27年度の訪日外国人客数は前年度比45.6%増の2136万人となり、2千万人を超えました（27年磨年では1974万人）。

28年度税制改正では、経済効果を地方に波及させるために外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が行われ、5月から適用されます。

免税販売の対象となる購入下限額は現行、家電や衣料品などの一般物品は1万円超、飲食料品や化粧品などの消耗品は5千円超ですが、一般物品、 消耗品ともに「5千円以上」に引下げられます。

また、免税店から運送事業者を利用して海外へ免税対象物品を證送する場合に、購入記録票の作成を省略するなど、免税手続きが簡素化されます。

経済センサスとは、「経済に関する国勢調査」のことで、すべての事業所が対象となります。

26年7月には「基礎調査」が実施されていますが、今回は売上・費用、設備投資など企業の経済活動に重点を置いた「活動調査」となり、調査票は5月末までに届けられます。なお、統計法によ り調査に对する回答が義務付けられています。

今月から紹介状なしの大病院受診時定額負担の導入や入院時の食費負担額引上げが実施されます。

大病院（特定機能病院、一般病床500床以上の地域医療支援病院）に紹介状なしで受診した場合、 初診は5千円（歯科3千円）以上、再診は2500円（同1500円）以上で病院が設定した金額を支払うことになります（救急など一定の患者は不要）。

また、入院時の食費の負担額が見直され、1食あたり260円から360円に引上げられます（住民税非課税世帯や指定難病の患者なとは据置き）。

4月1日から28年度の固定資産税の縦覧・閲覧が始まりました。

縦覧制度は、納税者が自己の土地や家屋の評価額が適正かどうかを、同一市区町村内の他の土地や家屋の評価額と比較することで確認することができる制度です（期間は各市区町村で異なる）。

また、閲覧制度は、自己の資産について固定資産課税台帳に記載された内容を確認できる制度です（原則通年）。借地・借家人等も対象資産について閲覧することができます。

市役所等において住民票（写）を取得する際、申請によりマイナンバ一（個人番号）が記載された住民票を取得することができますが、マイナンバーの利用が認められている事務以外は、マイナンバーの提供を求めたり、収集・保管してはならないこととされています。

例えば、ローンの申込みの際、金融機関に住民票の提出を求められた場合などは、マイナンバ一が記載されていない住民票を提出する必要がありますので、交付を受ける際に確認しましょう。

売上を伸ばしても、商品の代金を回収できなければ意味がありません。

売掛金を回収できない場合、商品の代金だけではなく、売るまでに費やしたコス卜も損失となり、その分を取り戻すには同じ商品を何倍も売らなくてはなりません。
また、回収までの期間が長ければ資金繰りが悪化し、最悪の場合は黒字倒産に繋がりますので、売掛金の回収・管理は事業を継続するための重要な業務となります。

長期間滞っている売掛金がある揚合は、話し合いで原因を把握し、状況に応じた解決（分割払いなど）を図ることが大切ですが、支払う意思がない相手には少額訴訟などの法的手段も検討します。

裁判員候補者名薄に登録された方に、裁判所から名薄記載通知が今月12日に送られます。

通知は来年、裁判員になる可能性があることを知らせるもので、この段階では必ずしも裁判員に選ばれるわけではありません。名薄の中から事件ごとに裁判員候補者がくじで選定されます。

なお、裁判員に選ばれた場合、「仕事が忙しい」という理由だけでは辞退できませんが、重要な仕事があり、本人が行わなければ事業に著しい損害が生じる場合には、辞退が認められます。

一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対してポイン卜を発行し、様々な商品への交換や環境保全、復興支援のための寄附などが行える省エネ住宅ポイン卜が、26年12月27日以降の工事請負契約等を対象に実施されていましたが、予算額に達したため、今月21日で受付が終了となりました（受付戸数は、新築：約20.3万戸、リフォーム：約23.8万戸）。

なお、発行されたポイン卜の交換期限は、28年1月15日までとなっています。

毎年11月は「下請取引適正化推進月間」です（標語「押しつけず　叩かず　決めよう　適正価格」）。

下請法では親事業者に対して、注文書の交付や、下請代金の支払期日を定めること等を義務付けています。また、通常の対価に比べて著しく低い代金を不当に定めることや、発注時に決定した下請代金を理由もなく発注後に減額する、一方的に発注の取消や変更させること等は、禁止行為として違反になります。

消費税率引上げに伴い、消費税の転嫁を拒む行為等の禁止を定めた転嫁対策特措法と併せてせて理解する必要があります。

今月から、住民票を有する全ての方に12桁のマイナンパー（個人番号）、法人には13桁の法人番号（1法人に1番号）が通知されます。

マイナンバ一は、10月5日時点の住民票の住所にマイナンバ一が記載された通知カードや個人番号カード交付申請書などが、10月中旬から11月にかけて币区町村から簡易書留で届きます。

法人番号は、書面（法人番号指定通知書）により国税庁長官から通知が行われ、10月5日時点で 設立登記がある法人等に対しては、10月22日から11月25日の間に、都道府県単位で7回に分けて発送される予定となっており、普通郵便で登記上の本店又は主たる事務所の所在地に届きます。

日本国内に住む全ての人と世帯を対象とする国勢調査が、今年実施されます（5年に一度実施）。

今回の調査では、初めて全世帯を対象としたオンライン調査が導入され、パソコンやスマー卜フォンによるインターネッ卜回答が可能となります (回答期間は9月10日〜20日）。それに伴い、 9月10日から調査員が全世帯にインターネッ卜回答用IDを配布します。

なお、インターネッ卜で回答しなかった世帯には、9月26日から紙の調査票が配布されます。

創業10年未満の中小企業に対する官公需の受注機会の増大を図るため、中小機構は「ここから調達サイ卜」（https://u10sme.smrj.go.jp/）を公開し、登録の受付を開始しました。

本サイ卜の登録対象となる創業・創立10年未満の中小企業者（いわゆる「みなし大企業」は除く） が、官公需向けに提供可能な商品・サービスの愒情報等を登録することで、その情報を各府省や地方公共団体等の調達担当者が見稹もり取得や入礼参加呼びかけなどに活用します。

毎年10月頃に改定される地域別最低質金は、大幅な引上げが続いていますが、厚労省の中央最低賃金審議会が答申した27年度の引上げ額の目安は、全国加重平均で18円となり、4年連続で2桁の引上げ額となりました。

この目安は、全都道府県を4ランク（A：5都府県、B：11府県、C：14道県、D：17県）に分けて提示しており、Aは19円、Bは18円、C・Dは16円の引上げ額となっています。

今後、各都道府県の地方最低質金審議会が目安頟を参考に審議を行い、改定頟を決定しますが、目安額どおりに改定された場合は、全国加重平均で時給798円となります。

熱中症は、めまいや筋肉痛、大量の発汗、さらに頭痛や吐き気、意識障害などの症状が現れます。

ご自身の体調の変化に気をつけるとともに、周囲に熱中症が疑われる方がいた場合は、
*すぐに涼しい場所へ避難させる、*衣服を緩め、水をかけるなど体を冷やす、*冷たい水やスポーツドリンクなどで水分を補給する、
などの応急処置が重要となります。自力で水分の摂取ができない様子や意識障害などが見られる場合は、すぐに病院へ搬送しましょう。

国税職員の定期人事異動の発令が7月10日にあり、平成27事務年度が始まりました。

新体制のもとで税務調査が始まりますので、何時来られても対応できるよう帳薄や領収書・契約書など証拠書類を整理しておきましょう。

税務調査は原則として、電話により事前通知（顧問税理士にも通知されます）がありますので、日時や対象税目・担当部門・調査官名などを間きます。なお、日時等の都合が悪い場合は、正当な理由があれば変更することも司能です。

査察（マルサ）とは、一般の税務調査と異なり、 大口・悪質な脱税者に対して強制調査を行い、刑事貴任を追及する特別な調査です。

平成26年度査察事績によると、26年度中の処理件数は180件で、そのうち検察庁に告発したのは112件となり、告発率は62.2%でした。また、 脱税額の総額は約150億円となっています。

脱税の手段・方法には、売上除外や架空の原価・経費の計上が多くみられたほか、架空の課税仕入とそれに見合う架空輸出免税売上を計上する方法で不正に還付を受けていたケースや、海外の仕入先に架空のインボイスを作成させ架空仕入を計上していたケースなどがありました。

税務署が行った課税処分や滞納処分に不服がある場合、その処分の取消しなどを求めて不服申立てをすることができます。

不服申立ては原則、処分を行った税務署長に対して「異議申立て」を行い、その異議申立てに対する決定に、なお不服がある場合には、国税不服審判所長に対して「審査請求」ができます。

26年度に処理された異議申立ては2745件で、そのうち納税者の主張が受け入れられたのは256件（一部認容189件、全部認容67件）でした。 また、審査請求については、処理件数2980件のうち、239件(一部認容122件、全部認容117件）となっています。

日本年金機構への不正アクセスにより、最大で4つの情報（基礎年金番号、氏名、生年月日、住所）が記載されたリス卜が流出し、現時点で判明している流出件数は125万件となっています。

流出が判明している方には、年金機構から郵送により文書が送られ、基礎年金番号にこついては、新しい番号に変更されます。電話またはメールで 年金機構から連絡がくることはありません。

なお、専用電話窓口0120-818211(受付時間8時30分〜21時)が設置されています。