その他

新入社員も知っておきい印紙税の基礎

カテゴリー: その他 
2018-04-06

印紙税は、領収書や契約書などの印紙税法に規定された課税文書に対して課せられます(メール等で発行した電子文書には不要)。

領収書については、記載金額5万円以上が課税対象ですが、消費税額を区分記載していれば、消費税額を除いた金額が記載金額になります。例えば、税込52920円の場合は、「52920円(うち消費税3920円)」のように消費税額を区分記載すれば、記載金額は49000円となり印紙税は課せられません。一方、「52920円」だけであれば印紙税200円が課税されます。

印紙の貼り忘れや、消印しなかった場合は過怠税が課せられますので、注意しましょう。

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小規膜事業者持続化補助金の公募開始

カテゴリー: その他 
2018-03-12

今月9日から、29年度補正予算による「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました(5月18日締切り)。

同補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対して、費用の2/3 (上限は原則50万円)を補助するもので、チラシやカタログの作成・配布、ネッ卜販売システムの構築、店舗の改装、展示会への出展など、幅広い取り組みが対象となります。

また、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です(補助上限額は連携事業 者数により異なりますが最高500万円)。

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国民年金の前納制度を利用する場合は

カテゴリー: その他 
2018-02-21

国民年金では、一定期間(6力月・1年・2年) の保険料をまとめて納めることで、毎月納める場合と比べて割引となる前納制度があり、例えば、2年前納は15000円程度の割引になります。

口座振替やクレジッ卜カードによる6力月(4〜9月分)、1年及び2年前納を利用する場合は, 2月末までに申込手続を行う必要があります。

なお、2年前納した場合は、年末調整又は確定申告で、①納めた年に全額控除、②各年で控除のいずれかの方法で社会保険料控除が受けられます。

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『無期転換ル一ル』への必要な対応は

カテゴリー: その他 
2018-01-26

改正労働契約法により導入された「無期転換ルール」に基づく無期転換申込権の発生が今年4月から本格的に始まります。

◆無期転換後の労働条件等を検討◆
無期転換ルールは、同一の使用者との有期労働契約が繰り返し更新され、通算5年を超えた場合は、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約 (無期労働契約)に転換するというものです。

25年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象となり、1年更新の場合は5回目の更新後の1年間に無期転換の申込権が発生します(労働者の申込みがあった時点の有期契約が終了後に無期契約)。

無期転換後の労働条件(職務内容、賃金、労働時間など)は、就業規則等で別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同じ労働条件となります。そのため、どのような労働条件を適用するかを検討した上で、別段の定めをする場合は、就業規則にその旨を規定する必要があります。

◆無期転換ルールに関する特例申請はお早めに◆
有期雇用特別措置法により、①専門的知識等を有する有期雇用労働者、②定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者については、無期転換申込権が発生しない特例が設けられています。

この特例を適用するには、事業主が適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。

現在、特例の申請が全国的に増加しており、認定を受けるまで時間がかかる場合があるようです。そのため、3月末までに認定を受けたい場合は、今月中に申請するよう厚労省が呼びかけています。

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年賀はがきの投函日に注意!

カテゴリー: その他 
2017-12-11

今年6月から、はがきの郵便料金が10円引上げられ62円になりましたが、年賀はがき(「年賀」と朱記した私製はがきを含む)については52円に据え置かれています。

しかし、年賀はがきに52円が適用されるのは、「12月15日〜来年1月7日投函分」となります。そのため、1月8日以降に投函した場合などは原則、通常はがきとして62円の郵便料金が適用されることから、52円の年賀はがきに10円切手を貼り足さないと料金不足になるので注意しましょう。

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来月から施行される改正特定商取引法

カテゴリー: その他 
2017-11-22

訪問販売等の特定の取引形態を対象とした特定商取引法の改正が12月から施行されます。

◎通信販売におけるFAX広告の規制……通信販売を目的とするFAX広告は消費者(個人)の承諾がない限り、送信禁止となります。

◎電話勧誘販売における過量販売規制の導入…… 消費者が日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等について、申込みの撤回又は解除ができるようになります。

◎悪質事業者への対応……*業務停止を命ぜられた法人の取締役等は、新たに法人を設立して停止の範囲内の業務継続を禁止、*不実告知等に到する法人への罰金引上げなど、刑事罰を強化する。

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来年の裁判員候補者には通知が届きます

カテゴリー: その他 
2017-11-17

裁判所は今月14日に、来年の裁判員候補者名薄に登録された方へ通知を送付します。この通知は裁判員になる可能性があることを事前に知らせるもので、名薄に登録された段階では、必ずしも裁判員になるわけではありません。

なお、仕事が忙しいというだけの理由では裁判員を辞退できないことになっていますが、重要な仕事があり本人が処理しなければ事業に著しい損害が生じる場合や、本人や周囲に経済上の重大な不利益が生じる場合には、辞退が認められます。

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「情報連携」と「マイナポータル」本格運用開始

カテゴリー: その他 
2017-11-15

11月13日から、マイナンバーを利用して異なる行政機関等の間で個人情報のやり取りを行う「情報連携」と、インターネットサービスの「マイナポータル」が本格運用を開始します。

「情報連携」により各種手続の際、行政機関等に提出する必要があった住民票の写しや課税証明書等の書類を省略できるようになります(児童手当や介護保険、健康保険、ハローワーク関係など)。

また、「マイナポータル」では、行政機関等が保有する自身の個人情報や利用状況の確認、子育てサービスのオンライン申請、公金決済サービスなどが利用できます(利用にはマイナンバー力一ド、ICカードリーダライタ、パソコンが必要)。

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今月は「下請取引適正化推進月間」です

カテゴリー: その他 
2017-11-06

毎年11月は「下請取引適正化推進月間」です。 今年度は「取引条件相互に築く未来と信頼」を標語として、下請法(下請代金支払遅延等防止法)の普及・啓発が集中的に行われます。

下請法では親事業者に対して、注文書の交付や、下請代金の支払期日を定めること等を義務付けています。また、通常の対価に比べて著しく低い代金を不当に定めることや、発注時に決定した下請代金を理由もなく発注後に減額する、一方的に発注の取消や変更させること等は、禁止行為として違反になります。

消費税の転嫁を拒む行為等を禁止する転嫁対策特措法と併せて埋解する必要があります。

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マイナンバーカードに記録される情報は

カテゴリー: その他 
2017-10-16

今秋から本格運用が予定されている政府運営のオンラインサービス「マイナポータル」などの利用には、マイナンバー力一ドが必要となりますが、今年8月末時点での交付状況は全国で1230万枚と人口に対する交付率は9.6%となっています。

取得が進まない原因の一つに情報漏えいなどへの不安がありますが、マイナンバーカードのICチップに記録されるのは、①券面記載事項(氏名、住所、生年月日等)、②総務省令で定める事項、③市町村が条例で定めた事項等に限られており、税や年金などの個人情報は記録されません。

また、利用の際には暗証番号が必要となり、一定回数間違えると使用できなくなります。

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事業者間取引はクーリングオフできる?

カテゴリー: その他 
2017-10-10

商品やサービスの契約をした場合、通常は一方的に契約を解除することはできませんが、訪問販売や電話勧誘販売など特定の取引による契約については、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができるクーリングオフ制度があります。

しかし、同制度は一般消費者と事業者との契約が対象であり、事業者間取引に関しては原則、適用されません。

そのため、事業者が営業用もしくは営業として契約した場合は、簡単に契約解除することはできませんので、少しでも不審に思ったり、契約内容に疑問がある場合は、その場で契約せずに情報収集などを行い慎重に判断することが大切です。

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NISA口座のマイナンバー告知は今月までに

カテゴリー: その他 
2017-09-27

27年までにNISA口座を開設した方で、来年以降も同じ金融機関で引き続き利用する場合は、今月末までに金融機関へマイナンバーを提供していれば、特段の手続きは不要です。

一方、今月末までにマイナンバーの提供をしなかった場合、来年以降もNISA口座を利用するためには、再度、口座開設手続きを行うことになります。その際は、マイナンバーの提供に加えて, 「非課税適用確認書の交付申請書」の提出が必要となります。

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広告における不適切な「打ち消し表示」とは

カテゴリー: その他 
2017-07-20

広告などで商品・サービスの内容や価格等を強調表示した際、例外や制約などがある場合は、その旨の表示(打ち消し表示)が必要となりますが、打ち消し表示は、目立たないように表示されていることがあります。

消費者疔は、打ち消し表示をしない広告が原則とした上で、不適切な表示として、「文字が見落とすほど小さい」、「文字が背景に紛れて目立たない」、「表示時間が短い」などの場合は景品表示法違反の可能性がある、との判断を示しました。

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免税店数は4万店超となり3年間で7倍に

カテゴリー: その他 
2017-06-15

外国人旅行者等の非居住者に対して通常生活の用に供される物品(一般物品、消耗品)を一定の方法で販売する場合に消費税を免除して販売できる免税店(輸出物品販売場)は、外国人旅行者の増加と制度拡充により年々増加しています。

観光庁によると、今年4月1日時点の免税店数は全国で4万532店(前年比15.1%増)となり、 3年前の5777店から約7倍になりました。

なお、免税販売を行うには、店舗ごとに納税地を所轄する税務署長の許可が必要です。

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今月は「外国人労働者問題啓発月間」

カテゴリー: その他 
2017-06-07

毎年6月は、外国人労働者を雇用する際のルールなどの周知・啓発を行う「外国人労働者問題啓発月間」です。

外国人の方は、入管法で定められている在留資格の範囲内での活動が認められているため、雇用する場合には、就労することが認められる在留資格であるかなどを在留カード等で確認します。

また、外国人労働者の雇入れ・離職の際には、 ハロ一ワークに外国人雇用状況の届出を行うことが、事業主に義務付けられています(アルパイトの場合も対象)。届出をしなかったり、虛偽の届出をした場合や、不法就労させた場合は処罰の対象となりますので、注意しましょう。

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個人情報保護法の基本チェックポイント

カテゴリー: その他 
2017-05-24

今月30日から、全ての事業者が個人情報保護法の適用対象となりますので、基本的な取扱いについて、以下のチェックポイントを確認しましょう。

□個人情報を取得する際は、利用目的を本人に通知、又は予めHP等で公表する(取得状況から利用目的が明らかな場合、通知等は不要)。             □取得した個人情報は利用目的の範囲で利用する。異なる目的で利用する場合は本人の同意が必要。
□個人情報の漏洩等が生じないように管理する。
□個人情報を第三者に提供する場合は、本人の同意が必要(業務委託などは第三者に該当しない)
□本人から個人情報の開示、訂正、利用停止などの請求があった場合は適切に対応する。

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ランサムウェア等の感染にご注意を

カテゴリー: その他 
2017-05-22

世界各国でランサムウェア(身代金要求型ウイルス)の感染が拡大し、被害が発生しています。ランサ厶ウェアとは、感染したパソコンのフィルムを暗号化し、暗号解除と引き換えに金銭を要求する不正プログラムです。

感染を防ぐためにも、*不審なメールの添付ファイルやURLを開かない、*Windows等のソフトウェアをアップデ一卜する、*ウイルス対策ソフトを更新する、*ファイルのバックアップを定期的に行う、などが必要です。

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来月から改定される郵便料金

カテゴリー: その他 
2017-05-17

6月1日より、郵便はがき、定形外郵便物、ゆうメールの料金が一部改定されるので、新料額表の掲示など社員への周知を行います。

主な改定は、通常はがきが62円に、定形外郵便物は所定の規格内(長辺34cmX短辺25cmX 厚さ3cm/おおむね角2封筒)であれば据え置き又は一部引下げとなりますが、超えるものは大幅に料金が高くなるものもあります。

なお、新たに発行される62円の切手とハガキは、5月15日から販売開始です。

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「臨時福祉給付金」は2年半分を一括支給

カテゴリー: その他 
2017-04-14

消費税率引上げによる影響緩和のため、低所得者の方を対象に実施される「臨時福祉給付金」の申請受付期間は、各市区町村によって異なりますが4月中には大部分で開始されます。

今回は、消費税率10%への引上げが延期となったことで、29年4月〜31年9月までの2年半分 (1人につき1万5千円)が一括支給されます。

対象は28年度分の住民税が課税されていない方(住民税が課税されている方の扶養親族等は対象外)となり、市区町村への申請が必要です。

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知っておきたい個人情報保護法の基本ルール

カテゴリー: その他 
2017-03-31

今年5月30日から改正個人情報保護法が全面施行されます。

◆中小企業をはじめ全ての事業者が適用対象に◆
改正に伴い、同法の適用除外規定(取り扱う個人情報の数が5千人以下である事業者は適用除外)が廃止となり、個人情報をデータベース化して事業活動に利用している事業者は営利・非営利を問わず、適用対象となります(NPO法人、自治会等も該当)。

同法上の「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものをいい、例えば、氏名・生年月日、顔写真、マイナンバー、旅券番号、免許証番号などです。

◆個人情報取扱事業者が守るべき基本的ルール◆
個人情報を取り扱o際に守るべき基本的なルールは以下の通りです。

◎取得・利用……個人情報の利用目的を具体的に特定し、個人情報を取得する際に利用目的を本人に通知又は公表します(取得状況から利用目的が明らかであれば通知等は不要)。また、取得した個人情報は特定した利用目的の範囲内で利用します。

◎保管……情報の漏えい等が生じないよう安全管理を徹底し、従業者や委託先に適切な監督を行います。

◎提供……個人情報を第三者に提供する場合は原則、本人の同意が必要です(法令に基づく場合や、人命の保護に必要な場合などは除く)。また、第三者に提供した場合又は第三者から提供を受けた場合は、一定事項を記録し保存する必要があります。

◎開示請求への対応……本人からの請求に応じて、苦情を受けた時は、適切かつ迅速に対処します。

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横浜市・鶴見区の税理士 横浜市・鶴見区の税理士、相続税
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