その他

今年度の中小向け菅公需契約の方針

カテゴリー: その他 
2018-09-27

菅公需における、中小企業・小規模事業者向けの契約目標などを定めた「平成30年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定され、菅公需総額7兆3110億円のうち、中小企業向け契約目標額は4兆294億円(目標比率55.1%)となりました。

菅公需に関する情報については、国や独立行政法人、地方公共団体等がホームページ上に掲載している入札情報を一括して捜索、入手できる「菅公需情報ポータルサイト」などがあります。

△ページ上部へ 

安全運転を徹底しましょう

カテゴリー: その他 
2018-09-12

今月21日から「秋の全国交通安全運動」が実施されます。自動車の運転は、ひとつ間違えば人命にかかわりますので、改めて安全運転を徹底しましょう。なお、業務中の交通違反によって課せられた罰金を会社が負担した場合、税務上、損金にはできません。ただし、駐車違反によるレッカー代や保管料は損金にできます。

北海道胆振東部地震により北海道内179市町村に 災害救助法が適用され、災害復旧貸付やセーフティネット保証などの被災中小企業対策が実施されます。

△ページ上部へ 

加入者敗が100万人を超えるiDeCo

カテゴリー: その他 
2018-09-05

iDeCo(個人型確定拠出年金)は昨年1月の制度改正以降、認知度向上によりの加入者が急増し、近々100万人を超える見込みです。

iDeCoは、掛金の全額が所得控除の対象であり 運用益は非課税となるなど税制優遇が大きなメリッ卜ですが、運用は加入者自身の責任で行い、原則60歳まで積立金を引き出すことができないことなどをよく検討した上で、加入しましよう。

なお、今年5月に始まった中小事業主掛金納付制度(従業員100名以下で企業年金を実施していない中小企業の事業主がiDeCoに加入する従業員の掛金に追加して拠出できる制度)の愛称が「iDeCo+」(イデコプラス)に決定しました。

△ページ上部へ 

証券会社等へのマイナンバーの提供

カテゴリー: その他 
2018-08-29

28年1月以降、証券会社等で証券口座の開設や住所等の変更手続の際には、マイナンバーの提供が必要となっていますが、27年までに証券口座を開設した方については、マイナンバ一の提供が3年間猶予(マイナンバ一の提供が必要な手続きがある場合を除く)されていました。

今年で猶予期間が終了となるため、マイナンバーの提供が済んでいない方は、31年1月以後、最初に株式等の売却代金や配当金等の支払を受ける時までにマイナンバーの提供が必要となります。

△ページ上部へ 

新事務年度での税務調査が始まります

カテゴリー: その他 
2018-07-09

7月10日は税務署職員の定期人事異動が発令され、平成30事務年度が始まります。

新体制のもとで税務調査が始まります。いつ来られても対応できるように帳薄や領収書・契約書など証拠書類を整理しておきましょう。

税務調査は原則として、電話による事前通知(顧問税理士にも通知されます)がありますので、日時や対象税目・担当部門・調査官名などを聞きます。なお、日時等の都合が悪い場合には、正当な理由があれば変更することも可能です。

△ページ上部へ 

7月から収入印紙の形式が改正

カテゴリー: その他 
2018-06-13

契約書や領収書などの印紙税が課される一定の文書には、収入印紙を貼り付けて消印しますが、来月から額面200円以上の収入印紙(19券種)については、偽造防止加工を施した新たなデサインに変わります(改正前の収入印紙も引き続き使用可能)。

なお、印紙税を納付する必要がない文書に誤って収入印紙を貼り付けた場合や、定められた税額を超えた収入印紙を貼り付けた場合には、所轄税務署で還付を受けることができます。

△ページ上部へ 

国民年金の5年後納制度は今年9月まで

カテゴリー: その他 
2018-05-21

老齡年金の受給資格期間は、原則10年(120月)以上となりましたが、満額の老齡基礎年金を受け取るには国民年金保険料を40年間、納付している必要があります。

保険料の納め忘れで未納となっている期間がある場合、原則として納付期限から2年過ぎると時効によって納付できなくなりますが、時限措置として5年前まで遡って納めることができる「5年の後納制度」が実施されています。

この制度は今年9月をもって終了となります。

△ページ上部へ 

万が一に備え定時株主総会の開催を

カテゴリー: その他 
2018-05-14

定時株主総会は、事業年度終了後原則3ヵ月以内に開催します。

議事録等の作成だけで済ませるケースが多くありますが、一部株主との間に揉め事が起きた場合に、株主総会決議の無効を訴えられる恐れもありますから、万が一に備えて株主総会の開催をお勧めします。

なお、議事録を作成しないで役員給与の増額や退職慰労金を支給すれば、税務上否認される場合がありますので注意が必要です。

△ページ上部へ 

来年1月7日以後の出国に「国際観光旅客税」

カテゴリー: その他 
2018-04-25

観光先進国の実現に向けた財源として、日本から出国する方(日本人の海外渡航や、訪日外国人の帰国など)を対象に、出国1回につき1000円を課す「国際観光旅客税」が創設されました。

これは、31年1月7日以後の出国に適用され、船舶又は航空会社がチケッ卜代金に上乗せする等の方法で徴収します。

なお、2歳未満や乗継旅客など一定の方は対象外となります。また、適用日(31年1月7日)より前に締結した運送契約については、適用日以後に出国する場合でも原則、課されません(ただし、適用日以後に出国日を定める場合や変更する場合などは課されます)。

△ページ上部へ 

振替納税ご利用の方へ

カテゴリー: その他 
2018-04-17

振替納税をご利用の方、所得税は4月20日 (金)、消費税は4月25日(水)が振替日です。
念のため預貯金残高をご確認ください。

△ページ上部へ 

新入社員も知っておきい印紙税の基礎

カテゴリー: その他 
2018-04-06

印紙税は、領収書や契約書などの印紙税法に規定された課税文書に対して課せられます(メール等で発行した電子文書には不要)。

領収書については、記載金額5万円以上が課税対象ですが、消費税額を区分記載していれば、消費税額を除いた金額が記載金額になります。例えば、税込52920円の場合は、「52920円(うち消費税3920円)」のように消費税額を区分記載すれば、記載金額は49000円となり印紙税は課せられません。一方、「52920円」だけであれば印紙税200円が課税されます。

印紙の貼り忘れや、消印しなかった場合は過怠税が課せられますので、注意しましょう。

△ページ上部へ 

小規膜事業者持続化補助金の公募開始

カテゴリー: その他 
2018-03-12

今月9日から、29年度補正予算による「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました(5月18日締切り)。

同補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対して、費用の2/3 (上限は原則50万円)を補助するもので、チラシやカタログの作成・配布、ネッ卜販売システムの構築、店舗の改装、展示会への出展など、幅広い取り組みが対象となります。

また、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です(補助上限額は連携事業 者数により異なりますが最高500万円)。

△ページ上部へ 

国民年金の前納制度を利用する場合は

カテゴリー: その他 
2018-02-21

国民年金では、一定期間(6力月・1年・2年) の保険料をまとめて納めることで、毎月納める場合と比べて割引となる前納制度があり、例えば、2年前納は15000円程度の割引になります。

口座振替やクレジッ卜カードによる6力月(4〜9月分)、1年及び2年前納を利用する場合は, 2月末までに申込手続を行う必要があります。

なお、2年前納した場合は、年末調整又は確定申告で、①納めた年に全額控除、②各年で控除のいずれかの方法で社会保険料控除が受けられます。

△ページ上部へ 

『無期転換ル一ル』への必要な対応は

カテゴリー: その他 
2018-01-26

改正労働契約法により導入された「無期転換ルール」に基づく無期転換申込権の発生が今年4月から本格的に始まります。

◆無期転換後の労働条件等を検討◆
無期転換ルールは、同一の使用者との有期労働契約が繰り返し更新され、通算5年を超えた場合は、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約 (無期労働契約)に転換するというものです。

25年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象となり、1年更新の場合は5回目の更新後の1年間に無期転換の申込権が発生します(労働者の申込みがあった時点の有期契約が終了後に無期契約)。

無期転換後の労働条件(職務内容、賃金、労働時間など)は、就業規則等で別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同じ労働条件となります。そのため、どのような労働条件を適用するかを検討した上で、別段の定めをする場合は、就業規則にその旨を規定する必要があります。

◆無期転換ルールに関する特例申請はお早めに◆
有期雇用特別措置法により、①専門的知識等を有する有期雇用労働者、②定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者については、無期転換申込権が発生しない特例が設けられています。

この特例を適用するには、事業主が適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。

現在、特例の申請が全国的に増加しており、認定を受けるまで時間がかかる場合があるようです。そのため、3月末までに認定を受けたい場合は、今月中に申請するよう厚労省が呼びかけています。

△ページ上部へ 

年賀はがきの投函日に注意!

カテゴリー: その他 
2017-12-11

今年6月から、はがきの郵便料金が10円引上げられ62円になりましたが、年賀はがき(「年賀」と朱記した私製はがきを含む)については52円に据え置かれています。

しかし、年賀はがきに52円が適用されるのは、「12月15日〜来年1月7日投函分」となります。そのため、1月8日以降に投函した場合などは原則、通常はがきとして62円の郵便料金が適用されることから、52円の年賀はがきに10円切手を貼り足さないと料金不足になるので注意しましょう。

△ページ上部へ 

来月から施行される改正特定商取引法

カテゴリー: その他 
2017-11-22

訪問販売等の特定の取引形態を対象とした特定商取引法の改正が12月から施行されます。

◎通信販売におけるFAX広告の規制……通信販売を目的とするFAX広告は消費者(個人)の承諾がない限り、送信禁止となります。

◎電話勧誘販売における過量販売規制の導入…… 消費者が日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等について、申込みの撤回又は解除ができるようになります。

◎悪質事業者への対応……*業務停止を命ぜられた法人の取締役等は、新たに法人を設立して停止の範囲内の業務継続を禁止、*不実告知等に到する法人への罰金引上げなど、刑事罰を強化する。

△ページ上部へ 

来年の裁判員候補者には通知が届きます

カテゴリー: その他 
2017-11-17

裁判所は今月14日に、来年の裁判員候補者名薄に登録された方へ通知を送付します。この通知は裁判員になる可能性があることを事前に知らせるもので、名薄に登録された段階では、必ずしも裁判員になるわけではありません。

なお、仕事が忙しいというだけの理由では裁判員を辞退できないことになっていますが、重要な仕事があり本人が処理しなければ事業に著しい損害が生じる場合や、本人や周囲に経済上の重大な不利益が生じる場合には、辞退が認められます。

△ページ上部へ 

「情報連携」と「マイナポータル」本格運用開始

カテゴリー: その他 
2017-11-15

11月13日から、マイナンバーを利用して異なる行政機関等の間で個人情報のやり取りを行う「情報連携」と、インターネットサービスの「マイナポータル」が本格運用を開始します。

「情報連携」により各種手続の際、行政機関等に提出する必要があった住民票の写しや課税証明書等の書類を省略できるようになります(児童手当や介護保険、健康保険、ハローワーク関係など)。

また、「マイナポータル」では、行政機関等が保有する自身の個人情報や利用状況の確認、子育てサービスのオンライン申請、公金決済サービスなどが利用できます(利用にはマイナンバー力一ド、ICカードリーダライタ、パソコンが必要)。

△ページ上部へ 

今月は「下請取引適正化推進月間」です

カテゴリー: その他 
2017-11-06

毎年11月は「下請取引適正化推進月間」です。 今年度は「取引条件相互に築く未来と信頼」を標語として、下請法(下請代金支払遅延等防止法)の普及・啓発が集中的に行われます。

下請法では親事業者に対して、注文書の交付や、下請代金の支払期日を定めること等を義務付けています。また、通常の対価に比べて著しく低い代金を不当に定めることや、発注時に決定した下請代金を理由もなく発注後に減額する、一方的に発注の取消や変更させること等は、禁止行為として違反になります。

消費税の転嫁を拒む行為等を禁止する転嫁対策特措法と併せて埋解する必要があります。

△ページ上部へ 

マイナンバーカードに記録される情報は

カテゴリー: その他 
2017-10-16

今秋から本格運用が予定されている政府運営のオンラインサービス「マイナポータル」などの利用には、マイナンバー力一ドが必要となりますが、今年8月末時点での交付状況は全国で1230万枚と人口に対する交付率は9.6%となっています。

取得が進まない原因の一つに情報漏えいなどへの不安がありますが、マイナンバーカードのICチップに記録されるのは、①券面記載事項(氏名、住所、生年月日等)、②総務省令で定める事項、③市町村が条例で定めた事項等に限られており、税や年金などの個人情報は記録されません。

また、利用の際には暗証番号が必要となり、一定回数間違えると使用できなくなります。

△ページ上部へ 
横浜市・鶴見区の税理士 横浜市・鶴見区の税理士、相続税
Copyright(c) 2014 満田一秋税理士事務所 All Rights Reserved.