その他

今国会で成立した主な改正法等は

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2018-12-10

本日、第197回臨時国会が閉会します。成立した主な改正法等は次のとおりです。


◎入管法等の改正……

 人材確保が困難な業種における外国人労働者の受入れ拡大を図るため、新たな在留資格「特定技能」を創設します。「特定技能1号」は相当程度の知識又は経験を必要とする技能を持つ外国人が対象となり、在留期間は最長5年で、家族帯同は原則できません。「特定技能2号」は熟練した技能を持つ外国人が対象となり、在留期間は更新可能で、家族帯同も認められます。また、法務省の外局として「出入国在留管理庁」を新設します。一部を除き、31年(2019年)4月に施行。


◎水道法の改正……

 水道事業の経営基盤の強化を図るため、自治体が水道施設を所有したまま運営権を民間事業者に設定できる「コンセッション方式」を導入できるようにします。また、複数の自治体間の広域的な連携を推進するための措置が講じられます。一部を除き、公布日から1年以内に施行。


◎入場券不正転売禁止法の創設……

 スポーツや音楽などの興行に関するチケッ卜の不正転売を防止するため、転売を禁止する旨が明示され、販売時に本人確認を行っているなどの要件を満たすチケッ卜を対象に、営利目的での転売を禁止し、罰則(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が設けられました。公布日から6力月経過した日から施行。


◎新天皇の即位に関する祝日……

 来年に限り、新天皇が即位される5月1日と、「即位礼正殿の儀」が行われる10月22日を祝日にします。祝日に挟まれた日を休日とする祝日法の規定により、来年のゴールデンウィークは10連休なります。

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消費税率引上げに伴う価格設定の指針

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2018-12-05

 政府は、来年10月に実施される消費税率10%への引上げに伴う価格設定のガイドラインを公表しました。

 消費税率引上げ後に値引きを行う場合に、「消費税還元セール」などの消費税と直接関連した宣伝・広告は従来通り禁止ですが、価格設定のタイミングや値引きセールなどの宣伝・広告を規制するものではないため、「10月1日以降2%値下げ」などと表示することは問題ないとしています。

 また、消費税率引上げ分以上に値上げを行う「便乗値上げ」についても、需要に応じた値上げなどを妨げるものではないとし、経営判断に基づく柔軟な価格設定を促しています。

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人手不足に対応するため行っている対策は

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2018-11-19

商工中金が公表した「中小企業の人手不足に対する思識調査」によると、雇用の過不足感しついて「大幅に不足」あるいは「やや不足」と回答した企業の割合は65.1%となっています。

また、人手不足対策としては、「従業員の能力向上」(46.0%)が最多で、次いで「職場環境の改善」、「雇用条件の改善」、「高齡者の採用拡大」、「外注の拡大」と続きます。なお、製造業では「機械設備導入による省力・省人化」や「外国人の採用拡大」の割合も高くなっています。

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来年、裁判員になる可能性がある方に通知

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2018-11-14

 裁判員制度の導入から来年で10年となります。
 
 裁判所は今月14日に、来年の裁判員候補者名薄 に登録された方へ「裁判員候補者名薄への記載のお知らせ」を送付します。これは、裁判員になる可能性があることを事前に知らせる通知となり、名薄に登録された段階では、必ずしも裁判員に選ばれるわけではありません。

 なお、1年間を通じて辞退することができる事由がある場合などは調査票を提出します(裁判員候補者に選ばれた段階での辞退希望も可能)。

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情報交換で海外金融口座情報55万件受領

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2018-11-12

 国税庁は、海外への資産隠しや国際的な租税回避行為に対処するため、OECDにおいて策定された国際基準であるCRS (共通報告基準)に基づき、各国税務当局間で非居住者に係る金融□座情報を自動的に交換する制度を開始しました。

 初回交換では、64力国・地域から日本の居住者に係る金融ロ座情報55万705件を入手した一方、58ヵ国・地域に日本の非居住者に係る金融口座情報報8万9672件を提供しています。

 なお、年末時点で5千万円を超える国外財産を保有している方は、翌年3月15日までに国外財産の種類や価額等などを記載した「国外財産調書」の提出が義務付けられています。

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NISAのロールオーバーができないケース

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2018-11-05

 26年に一般NISA口座で購入した上場株式等の非課税期間(5年間)が今年で終了となりますが、口座内の上場株式等を翌年のNISA口座の非課税投資枠に移し、引き続き非課税で保有し続ける「ロールオーバー」を選択する場合は、金融機関に依頼書を提出する必要があります。
 
 その際、31年の一般NISA口座を設定していない場合(30年の一般NISA口座を設定している方は、31年の口座が自動で設定されます)や、 別の金融機関に設定している場合は、ロールオーバーができないため、別途手続きが必要です。
なお、一般NISA口座とつみたてNISA口座は同時に設定できません。

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土地の境界となる「筆界」と「所有権界」

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2018-10-24

土地の境界には、筆界と所有権界があります。

筆界とは、法務局に登記されている土地の範囲を区画するものとして定められた境界のことで、 土地の所有者同士の意思で勝手に変更することはできません。一方、所有権界とは、土地の所有権が及ぶ範囲を画する境界で、土地の所有者間で自由に変更することができます。

筆界と所有権界は通常、一致しますが、土地の一部を売買した際に分筆や合筆の登記手続をしていない等で、一致しないことがあります。そのような土地は将来、相続が発生した場合などに境界をめぐって隣人とトラブルになる可能性がありますので、注意が必要です。

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今年度の中小向け菅公需契約の方針

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2018-09-27

菅公需における、中小企業・小規模事業者向けの契約目標などを定めた「平成30年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定され、菅公需総額7兆3110億円のうち、中小企業向け契約目標額は4兆294億円(目標比率55.1%)となりました。

菅公需に関する情報については、国や独立行政法人、地方公共団体等がホームページ上に掲載している入札情報を一括して捜索、入手できる「菅公需情報ポータルサイト」などがあります。

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安全運転を徹底しましょう

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2018-09-12

今月21日から「秋の全国交通安全運動」が実施されます。自動車の運転は、ひとつ間違えば人命にかかわりますので、改めて安全運転を徹底しましょう。なお、業務中の交通違反によって課せられた罰金を会社が負担した場合、税務上、損金にはできません。ただし、駐車違反によるレッカー代や保管料は損金にできます。

北海道胆振東部地震により北海道内179市町村に 災害救助法が適用され、災害復旧貸付やセーフティネット保証などの被災中小企業対策が実施されます。

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加入者敗が100万人を超えるiDeCo

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2018-09-05

iDeCo(個人型確定拠出年金)は昨年1月の制度改正以降、認知度向上によりの加入者が急増し、近々100万人を超える見込みです。

iDeCoは、掛金の全額が所得控除の対象であり 運用益は非課税となるなど税制優遇が大きなメリッ卜ですが、運用は加入者自身の責任で行い、原則60歳まで積立金を引き出すことができないことなどをよく検討した上で、加入しましよう。

なお、今年5月に始まった中小事業主掛金納付制度(従業員100名以下で企業年金を実施していない中小企業の事業主がiDeCoに加入する従業員の掛金に追加して拠出できる制度)の愛称が「iDeCo+」(イデコプラス)に決定しました。

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証券会社等へのマイナンバーの提供

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2018-08-29

28年1月以降、証券会社等で証券口座の開設や住所等の変更手続の際には、マイナンバーの提供が必要となっていますが、27年までに証券口座を開設した方については、マイナンバ一の提供が3年間猶予(マイナンバ一の提供が必要な手続きがある場合を除く)されていました。

今年で猶予期間が終了となるため、マイナンバーの提供が済んでいない方は、31年1月以後、最初に株式等の売却代金や配当金等の支払を受ける時までにマイナンバーの提供が必要となります。

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新事務年度での税務調査が始まります

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2018-07-09

7月10日は税務署職員の定期人事異動が発令され、平成30事務年度が始まります。

新体制のもとで税務調査が始まります。いつ来られても対応できるように帳薄や領収書・契約書など証拠書類を整理しておきましょう。

税務調査は原則として、電話による事前通知(顧問税理士にも通知されます)がありますので、日時や対象税目・担当部門・調査官名などを聞きます。なお、日時等の都合が悪い場合には、正当な理由があれば変更することも可能です。

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7月から収入印紙の形式が改正

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2018-06-13

契約書や領収書などの印紙税が課される一定の文書には、収入印紙を貼り付けて消印しますが、来月から額面200円以上の収入印紙(19券種)については、偽造防止加工を施した新たなデサインに変わります(改正前の収入印紙も引き続き使用可能)。

なお、印紙税を納付する必要がない文書に誤って収入印紙を貼り付けた場合や、定められた税額を超えた収入印紙を貼り付けた場合には、所轄税務署で還付を受けることができます。

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国民年金の5年後納制度は今年9月まで

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2018-05-21

老齡年金の受給資格期間は、原則10年(120月)以上となりましたが、満額の老齡基礎年金を受け取るには国民年金保険料を40年間、納付している必要があります。

保険料の納め忘れで未納となっている期間がある場合、原則として納付期限から2年過ぎると時効によって納付できなくなりますが、時限措置として5年前まで遡って納めることができる「5年の後納制度」が実施されています。

この制度は今年9月をもって終了となります。

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万が一に備え定時株主総会の開催を

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2018-05-14

定時株主総会は、事業年度終了後原則3ヵ月以内に開催します。

議事録等の作成だけで済ませるケースが多くありますが、一部株主との間に揉め事が起きた場合に、株主総会決議の無効を訴えられる恐れもありますから、万が一に備えて株主総会の開催をお勧めします。

なお、議事録を作成しないで役員給与の増額や退職慰労金を支給すれば、税務上否認される場合がありますので注意が必要です。

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来年1月7日以後の出国に「国際観光旅客税」

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2018-04-25

観光先進国の実現に向けた財源として、日本から出国する方(日本人の海外渡航や、訪日外国人の帰国など)を対象に、出国1回につき1000円を課す「国際観光旅客税」が創設されました。

これは、31年1月7日以後の出国に適用され、船舶又は航空会社がチケッ卜代金に上乗せする等の方法で徴収します。

なお、2歳未満や乗継旅客など一定の方は対象外となります。また、適用日(31年1月7日)より前に締結した運送契約については、適用日以後に出国する場合でも原則、課されません(ただし、適用日以後に出国日を定める場合や変更する場合などは課されます)。

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振替納税ご利用の方へ

カテゴリー: その他 
2018-04-17

振替納税をご利用の方、所得税は4月20日 (金)、消費税は4月25日(水)が振替日です。
念のため預貯金残高をご確認ください。

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新入社員も知っておきい印紙税の基礎

カテゴリー: その他 
2018-04-06

印紙税は、領収書や契約書などの印紙税法に規定された課税文書に対して課せられます(メール等で発行した電子文書には不要)。

領収書については、記載金額5万円以上が課税対象ですが、消費税額を区分記載していれば、消費税額を除いた金額が記載金額になります。例えば、税込52920円の場合は、「52920円(うち消費税3920円)」のように消費税額を区分記載すれば、記載金額は49000円となり印紙税は課せられません。一方、「52920円」だけであれば印紙税200円が課税されます。

印紙の貼り忘れや、消印しなかった場合は過怠税が課せられますので、注意しましょう。

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小規膜事業者持続化補助金の公募開始

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2018-03-12

今月9日から、29年度補正予算による「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました(5月18日締切り)。

同補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対して、費用の2/3 (上限は原則50万円)を補助するもので、チラシやカタログの作成・配布、ネッ卜販売システムの構築、店舗の改装、展示会への出展など、幅広い取り組みが対象となります。

また、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です(補助上限額は連携事業 者数により異なりますが最高500万円)。

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国民年金の前納制度を利用する場合は

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2018-02-21

国民年金では、一定期間(6力月・1年・2年) の保険料をまとめて納めることで、毎月納める場合と比べて割引となる前納制度があり、例えば、2年前納は15000円程度の割引になります。

口座振替やクレジッ卜カードによる6力月(4〜9月分)、1年及び2年前納を利用する場合は, 2月末までに申込手続を行う必要があります。

なお、2年前納した場合は、年末調整又は確定申告で、①納めた年に全額控除、②各年で控除のいずれかの方法で社会保険料控除が受けられます。

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横浜市・鶴見区の税理士 横浜市・鶴見区の税理士、相続税
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