税務・会計の最新チェックポイント

税法上と健康保険上の扶養要件の違い

2016-07-29

協会けんぽから、健康保険の被扶養者資格を再確認するために対象者がいる事業所へ送付されいる被扶養者状況リス卜は、8月1日が提出期限となっています。

◆対象者の範囲や収入などで異なる要件◆

税法上の控除対象配偶者又は扶養親族になっている場合、被扶養者資格の確認を省略できますが、税法上と健康保険上の要件は、主に以下のような違いがあります(健保組合で異なる場合があります)。

◎対象者の範囲◎
*税法上……納税者と生計を一にしている配偶者と、6親等内の血族および3親等内の姻族で、勤務や療養等の都合上、別居している場合なども対象です。
*健康保険上……被保険者に生計を維持されている3親等内の親族で、配偶者(内縁も含む)、直系尊属、子、孫、弟妹は、同居していない場合も対象です(28年10月以降は兄姉の同届要件が廃止)。

◎年間の収入金額◎
*税法上……年間の所得金額が38万円以下(給与のみの場合は年収103万円以下)です。1月から12月までの1年間の収入で判定します。
*健康保険上……年収130万円未満(60歳以上または障害者の場合、180万円未満)で、かつ被保険者の年収の1/2未満(別居の場合、仕送り額未満)であることです。過去における収入ではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額で判定します。

◎遺族年金や失業等給付、出産手当金などの取扱い◎
*税法上……非課税所得となります。
*健康保険上……収入に含まれます。

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お祭りや花火六会に協賛金を支出した場合

2016-07-19

各地で夏祭りや花火大会が行われる季節になりました。

このようなイベン卜に企業が協賛金を支出することがありますが、事業と直接関係のない者に対して金銭を支出した場合は、原則として「一般の寄附金」となり、資本金や所得額などに応じた一定限度額の範囲内で損金算入できます。

ただし、協賛金を支出することで、社名入りの提灯が吊るされたり、ホームページや配布されるパンフレッ卜などに広告が掲載される、会場で社名がアナウンスされるなどの場合は、不特定多数の人に対する宣伝効果があるため、広告宣伝費として全額が損金となります。

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個人が政党等に寄附を場合は

2016-07-15

昨日、参議院選挙の投票が行われましたが、個人が持定の政治団体(政党や政治資金団体、後援会など)に対する政治献金や、公職選挙の候補者の選挙運動に関して寄咐を行った場合は、一定額を所得から控除できる「寄付金控除」、または所得税額から控除できる「政党等寄附金特別控除制度」のいずれか有利な方を選択できます。

適用するには確定申告を行う必要があり、申告後に寄咐金控除と政党等寄咐金特別控除との選択を変更することはできません。

なお、政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用や、政党の党費、後援会の会費などは、寄附金には該当しません。

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「小規模宅地等の特例」適用のポイン卜

2016-07-08

相続税や贈与税の土地評価を算定する際の基準となる平成28年分の路線価等が公表され、標準宅地の評価額は全国平均で前年比0.2%のプラスとなり、8年ぶりの上昇となりました。

◆特例の適用により宅地等の評価額が大幅減◆
昨年から相続税の基礎控除額が「3千万円+600万円X法定相続人数」に引下げられており、宅地等を相続する場合は「小規模宅地等の特例」を適用できるかが、大きなポイン卜となります。

この特例は、被相続人等の居住又は事業用に使われていた宅地等を相続により取得した場合、一定要件を満たせば評価額が減額されるもので、居住用宅地等は330㎡まで評価額を80%減額できます。

なお、被相続人が要介護等の認定を受けて老人ホームなどに入所したことにより、相続開始の直前において被相続人の居住用に使われていなかった宅地等も特例の対象になります。

◆特例を適用できる居住用宅地等の取得者は◆
被相続人の居住用宅地等について特例を適用できるのは、以下の方が取得した場合です。

◎配偶者が取得した場合……特に要件はなく、特例の適用を受けることができます。
◎同居していた親族が取得した場合……相続税の申告期限まで引き続き冢屋に居住し、その宅地等を保有している場合に特例を適用できます。
◎それ以外の親族が取得した場合……被相続人に配偶者又は同居親族(法定相続人に限る)がいない場合で、相続開始前3年以内に国内にある自己又は自己の配偶者が所有する家屋に居住したことがない方であれば、同居していない親族でも適用できます。

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住宅ローンの借換え等を行う場合は

2016-06-17

日銀のマイナス金利政策の影響により、金融機関の住宅ローン金利も引下げが行われており、借換え等を検討している方もいると思います。

◆借換えた場合の住宅ローン控除の適用◆
住宅ローン利用してマイホームの新築、取得又は増改築等をした場合、居住した年から一定期間、年末のローン残高に応じた金額を所得税額から控除できる住宅ローン控除があります。

住宅ローン倥除を適用している方が金利などが有利な住宅ローンに借換えた場合は、「ローンの返済期間が10年以上であること」など控除の対象となる要件を満たしていれば継続できます

借換えたローンの返済期間が10年未満となる場合は、倥除の適用が受けられなくなりますので、注意しましょう。また、控除を受けることができる年数は、借換えによって延長されることはありません。

◆住宅ロ一ンの借換えの効果が出る目安は◆
繰上返済(期間短縮型)を行い、返済期間が10年未満になった場合も住宅ローン控除の適用が受けられなくなりますが、10年未満の起算日は当初借入日となり、「既に返済が終了した期間+繰上返済後の最終返済日までの期間」で返済期間を判断します。

なお、住宅ローンの借換えの効果が出る目安は一般的に、*ローン残高1千万円以上、*残りの返済期間が10年以上、*借り換え後の金利差1.0%以上、と言われています(あくまでも一つの目安です)。新たなローンを組むために事務手数料や保証料、印紙代などの諸費用がかかりますので、借換えを行う際は、これらの費用も含めてシミュレーションすることが重要となります。

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国会で4月以降に成立した主な法律は

2016-06-10

通常国会(第190回)が閉会しました。

◎中小企業等経営強化法……中小企業等が、顧客デ一夕の分析を通じた商品・サービスの見直し、ITを活闬した財務管理の高度化、人材育成、設備投資などにより経営力を向上させるための事業計画(経営カ向上計画)を作成し、国の認定を受けることで、生産性向上設備に係る固定資産税の軽減措置(一定の機械装置の固定資産税の課税標準を3年間、1/2に軽減)や、金融支援の特例措置を受けられる。

◎確定拠出年金法等の改正……*個人型確定拠出年金(個人型DC)の加入者範囲が拡大され、第3号被保険者や企業年金加入者なども加入できる、*中小企業(従業員100人以下)を対象に、設立手続き等を大幅に緩和した「簡易型DC制度」や、個人型DCに加入している従業員に対し、事業主が追加で掛金拠出を可能とする「個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度」の創設など。

◎特定商取引法の改正……*次々と法人を立ち上げて違反行為を行う事業者への取締りや罰則の強化、*電話勧誘販売で通常必要な分量を著しく超える商品の売買契約の撤回又は解除ができる制度の創設、*通信販売におけるFAX広告の規制導入、など。

◎刑事訴訟法等の改正……*裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件について、取調べの全過程の録音・録画を義務付け、*財政経済犯罪及び薬物銃器犯罪を対象として、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設(いわゆる司法取引)など。

◎民法の改正……女性の再婚禁止期間を6力月から100日に短縮し、離婚時に妊娠していない場合には、禁止期間の適用を除外する。

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個人が寄附した災害義援金の取リ扱い

2016-04-25

◆「ふるさと納税」として寄附金控除◆
熊本地震による被災者を支援するため、義援金を送った方も多いと思います。

個人の方が、被災地の熊本県や大分県に対して義援金を寄附した場合は、「ふるさと納税」として寄附金控除が受けられます(2千円を超える部分の金額を所得税と個人住民税から控除)。

日本赤十字社などを通じて支払った義援金も、最終的に被災地方団体又は義援金配分委員会等に拠出されることが募金要綱等で明らかにされている場合は、ふるさと納税として取り扱われます。

◆控除を受けるために必要な書類などは◆
ただし、募金団体を通じた義援金については、ワンス卜ップ持例(確定申告の必要がない給与所得者等を対象に確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる制度)の適用はないため、控除を受けるためには申告が必要となります。

なお、申告の際には証明軎類として、地方団体や募金団体が交付する受領書等の添付が必要となりますが、郵便振替の半券や、銀行の振込票の控えを証明書類とする場合は、振り込んだ口座が義援金の受付専用口座であることが分かる資料(募金要綱や募金団体のホームページの写し)を併せて添付する必要があります。

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被災した取引先に見舞金等を支出した場合

2016-04-22

法人が被災した取引先等に対して取引関係の維持、回復を目的として、災言見舞金や事業用資産の供与等を行なった場合、その費用は交際費等に該当しないものとして損金に算入されます。

また、取引先の復旧支援を目的として売掛金や貸付金等の債権を免除した場合は、免除したことによる損失を損金に算入できます(既契約のリ一ス料、貸付利息、割賦代金の減免を行う場合や災言発生後に従前の取引条件を変更する埸合も同様の取り扱い)。

なお、不特定多数の被災者を救援するために自社製品等の提供を行った場合の費用についても、広告宣伝費に準ずるものとして損金になります。

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親族外承継も対象となる遺留分特例制度

2016-03-11

中小企業における後継者不在が大きな問題となっている中、親族以外を後継者として選定する親族外承継が増加しています。

◆4月から遺留分特例の対象を親族外へ拡大◆
後継者が安定的に経営をしていくためには、生前贈与などにより自社株式や事業用資産を集中的に承継させることが必要となります。しかし、推定相続人が複数いる場合、後継者に自社株式を集中して承継させても、他の相続人から遺留分(最低限保障されている相続財産の割合)を取り戻すための請求を受ける可能性があります。

このような問題に対処するため、経営承継円滑化法では遺留分に関する民法の持例(遺留分特例制度)が規定されており、これまでは適用が親族内承継に限定されていましたが、後継者が親族外の者でも対象となるように拡充され、28年4月から施行される予定です。

◆遺留分特例制度によって何ができる?◆
遺留分特例制度は、後継者が現経営者から贈与等された自社株式について、推定相続人全員が合意し、一定の手続を行うことで、遇留分算定基礎財産から除外する「除外合意」、又は遺留分算定基礎財産に算入する価額を合意時の時価に固定する「固定含意」をすることができます。

除外合意により、後継者が贈与等で取得した自社株式について、他の相続人は遇留分の主張ができないため、自社株式が分散するのを防止できます。また、固定合意では、自社株式の価額が上昇しても遺留分の額に影響しないため、後継者は相続時に想定外の遺留分の主張を受けることがなくなります。

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確定申告をする際の主な注意点は

2016-02-15

明日から所得税の確定申告がスター卜します。申告の際は、以下のような点に注意しましょう。

◎医療費控除……入院給付金や高額療養費等がある場合、補填の対象となった医療費から差し引きます。

◎扶養控除……同居をしていない場合でも、常に生活費や療養費等を送っているなどで生計が一であれば該当します(16歳未満は対象外)。

◎寡婦(夫)控除……夫(妻)と離婚や死別した一定の方は、控除が受けられます。

◎地震保険料控除……平成18年までに締結した長期損害保険契約等に係る損害保険料は対象です。

◎ふるさと納税……確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる「ワンストップ特例制度(要申請)」 は、6団体以上の自治体にふるさと納税をした方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方には適用されないため、控除を受けるには確定申告が必要です。また、27年1月〜3月に行ったふるさと納税の控除を受ける場合も確定申告が必要です。

◎国外所得がある場合……居住者は海外にある不動産や株式等の譲渡等により得た所得についても、日本で申告する必要があります。なお、5千万円超の国外財産を保有している場合は、国外財産調書の提出が義務付けられています。

◎上思株式等の繰越損失がある場合……1年間取引をしなかった場合ででも、損失を翌年に繰り越すためには申告が必要です。

◎給与以外に收入がある場合……FX(外国為替証拠金取引)の利益や、ネットでの収入(アフィリエイ卜など)がある場合、必要経費を差し引いた所得が20万円超であれば申告が必要です。

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確定申告の期限内に全額納付が困難な場合

2016-02-08

所得税の確定申告により納める税金がある揚合、納税期限は申告書の堤出期限と同じ3月15日(振替納税を利用した場合は4月20日)となり、期限内に納付または振替ができなかった場合は、完納した日までの期間について延滞税がかかります。

期限内に全額を納付することが困難な場合は、納税額の1/2以上を期限内に納付することで、残りの税額の期限を5月31日まで延長できる延納制度があります(延納期間中は年1.8%の利子税がかかります)。延納を利用する場合には、申告の「延納の届出」欄に延納する金額等を記載し、期眼までに提出する必要があります。

なお、贈与税にも延納制度が設けられています。

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上場株式等に係る確定申告の注意点

2016-01-25

特定口座(源泉徴収あり)で確定申告しない場合は、譲渡益等がいくらであっても「合計所得金額」に含まれませんが、損失の繰越控除などを適用するために確定申告をした場合は、譲渡益等が 「合計所得金額」に含まれるため、配偶者控除(合計所得38万円以下)や、住宅ローン控除(同3干万円以下)、住宅資金贈与の非課税措置(同2千万円以下)などに影響が出る可能性がありますので、注意が必要です。

例えば、譲渡益100万円から繰り越している損失50万円を控除するため確定申告した場合、譲渡益は50万円になりますが、合計所得金額には控除前の100万円が加算されます。

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給与所得者の還付申告について

2016-01-13

給与所得者の大部分の方は年末調整で所得税が精算されているため、確定申告をする必要はありませんが、年末調整では受けることができない医療費控除や雑損控除などの適用を受ける場合は、還付を受けるための申告 (還付由告)をする必要があります。

還付申告は、確定申告期間に関係なく、1月から行うことができ、期間は5年間です。

なお、給与以外の所得が合計20万円以下(退職所得を除く)がある場合、確定申告をしないのであれば申告不要とされていますが、確定申告(還付申告)を行う場合には、20万円以下の所得についても申告が必要となります。

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インフルエンザの予防接種は医療費控除の対象?

2015-12-11

毎年12月頃からインフルエンザが全国的に流行し始めますが、本格的な流行に備えて予防接種を行う方も多いと思います。

1年間に支払つだ医療費が10万円(所得金額が200万円末満の方は、その5%)を超えた場合は、確定申告をすることで医療費控除が適用できますが、対象となる医療費は治療のための費用となり、病気を予防するための費用は含まれないため、予防接種は対象外となります。

なお、年末の繁忙期を向かえますので、手洗いやマスク、加湿器などで室内を適度な湿度にするなどの日常の予防や、社内に感染者が出た場合の取り決めなどの対策も重要となります。

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ふるさと納税を行った場合の留意点等

2015-12-09

ふるさと納税は、都道府県・市区町村に対して寄附をした場合に所得税と住民税が控除される制度ですが、今年から控除限度額の引上げや、確定申告を行わなくても控除が受けられる「ふるさと納税ワンス卜ップ特例制度」が創設されています。

◆今年のふるさと納税から控除上限額が引上げ◆
ふるさと納税を行った場合、1年間に寄附をした金額のうち、2干円を超える部分の金額が所得税と個人住民税から倥除され、例えば、1万円を寄附した場合は8千円が控除されるため、自己負担は2千円です。ただし、控除額には一定の上限(年収や家族構成などで異なる)があり、今年1月から住民税の特例控除額の上限が住民税所得剳額の約2割に引上げられています。

◆ワンストップ特例を適用する場合の注意点◆
また、ふるさと納税ワンストップ特例制度については、27年4月以降に確定申告をしない給与所得者等が行ったふるさと納税(5団体以内)が対象となります。そのため、27年1月から3月までの間にふるさと納税を行っている方が控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。

また、5団体を超える自治体にふるさと納税をした場合や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う場合は、ワンス卜ップ持例が適用されませんので確定申告で控除を受ける必要があります。

なお、ワンス卜ップ特例の適用を受ける場合は、寄跗先の固体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。また、所得税からの控除はなく、すべての控除額が住民税から控除されます(寄附を行った翌年の6月以降に支払う住民税から控除)。

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情報漏えい対策の基本的なポイン卜は?

2015-12-04

マイナンバ一をはじめ、個人情報漏えい対策は中小企業も必須となります。

◎持ち出し禁止……パソコンやUSBメモリなどの電子媒体、書類など企業の情報資産を許可なく持ち出さないことです。紛失・置忘れなどによる情報漏えい事故が多く発生していますので、余程の事情がない限り、情報資産の持ち出しは避けましょう。

◎安易な放置禁止……情報資産を未対策のまま目の届かない所に放置しないことです。業務上大切な書類や電子媒体などを使わない時は、鍵のかかるキャビネッ卜などに格納するようにして、机の上に放置したままで帰宅する等はしないようにします。

◎安易な破棄の禁止……情報資産を未対策のまま廃棄しないことです。例えば、パソコンを廃棄する場合は、ハードディスクの内容を完全に消去するサービスの利用や、物理的な破壊などを行います。

◎不要な持ち込み禁止……私物のパソコンやプログラム等のデータを許可なく持ち込まないことです。 ウイルスに感染していた場合、他のパソコンやサーバに感染を広げる可能性があります。

◎貸し借り禁止……利用者権限を設定しているパソコンなどのIDやパスワードを許可なく他の人に貸与または譲渡しないことです。問題が発生したときの原因追及にも影響を及ぼします。

◎公言禁止……業務上知り得た情報を許可なく公言しないことです。特に最近ではSNSやフログなどで発信してしまうケースがあるので、注意します。

◎まず報告……社員が愒報漏えいを起こした場合、 自分で判断せずにまず報吉することです。被害を最小眼にするためにも速やかに報告するようにします。

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確定申告に必要な領収書などを確認•準備

2015-11-20

年末調整を行う給与所得者は通常、確定申告をする必要はありませんが、年末調整では対応していない控除を受ける場合は確定申告が必要です。

例えば、10万円(所得金額200万円未満の方は、その5%)を超える医療費を支払った場合の医療費控除や、災害・盗難横領により住宅や家財などの損害を受けた場合の雑損控除、住宅ローン控除を初めて適用する場合などです。確定申告の際は、領収書や証明書などが必要となりますので、準備しておきましょう。

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住宅取得等に係る贈与税の非課税措置

2015-11-18

住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税措置は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の限度額まで贈与税が非課税となる制度です(31年6月30日まで適用)。

◆契約の締結時期によって変わる非課税限度額◆
同制度による非課税限度額は、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期によって決まり、27年中に契約を締結した場合は1000万円(良質な住宅用家屋は1500万円)が非課税となりますが、28年は700万円(同1200万円)になります(震災被災者は27年と同額)。
ただし、29年4月から消費税率が10%に引き上げられることに伴い、28年10月以降に契約を締結し、取得等の対価又は費用に消費税率10%が適用される場合には、2500万円(囘3000万円)が非 課税となります(29年9月まで)。

◆Q&A◆
Q.受贈者に要件はある?
A.主な要件は、*日本国内に住所を有している、*20歳以上である、合計所得金額が2000万円以下であることです。

Q.取得等する居住用家屋の要件は?
A.主な要件は、*床面積が50m㎡以上240㎡以下である、*床面稹の1/2以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであることです。

Q.祖父と父の両方から贈与を受けた場合はそれぞれ限度額まで非課税になる?
A.なりません。受贈者1人に対しての限度額です。

Q.住宅ローン返済のために贈与を受けた場合は?
A.非課税の適用はできません。

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扶養控除等申告書のマイナンバ一は省略可能に

2015-11-09

28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人や控除対象扶養親族等のマイナンバー(個人番号)を記載する必要がありますが、安全管理措置の負担軽減を図るため、記載を省略する方法も認められることになりました。

この取扱いは、給与支払者と従業員の合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない旨を記載し、給与支払者は従業員等の個人番号を確認した旨を申告書に表示することで、省略できます。

なお、保管している個人番号と記載が省略された個人番号が、適切かつ容易に紐付けられるように管理しておく必要があります。

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中小におけるマイナンバーの安全管理措置

2015-11-04

マイナンバーの通知が始まり、市区町村で異なりますが、概ね11月までに通知カード等が届きます。

◆中小企業の安全管理措置の対応は◆
事業者は、税や社会保障の手続きのために従業員等のマイナンバ一を取得する必要がありますが、マイナンバ一を含む個人情報(特定個人情報)の漏えいや滅失などを防止するために適切な安全管理措置を講じなければなりません。

中小規模事業者に対しては、実務への影響に配慮し特例が設けられていますが、以下のような対応が必要となります。

◎組織的安全管理措置……持定個人情報を取り扱う責任者や事務取扱担当者を決めます。また、持定個人情報の取扱状況が分かるように、業務日誌等に記録を保存します。

◎人的安全管理措置……事業者は、特定個人情報が適正に取り扱われるように取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行うとともに、教育を行います。

◎物理的安全管理措置……情報漏えい等を防止するため、間仕切りの設置や座席配置等を工夫し、特定個人情報に係る書類やパソコンの画面が見えないようします。また、書類等を施錠できるキャビネッ卜や引出等に収納し、使用しないときには施錠しておくなど、盗まれないように保管します。

◎技術的安全管理措置……特定固個人情報を取り扱ろうパソコン等での作業は取扱担当者に限定するなど、勝手に見られないようにします。また、インターネットにつながっている場合は、ウイルス対第ソフトの導入やソフ卜ウェアを最新状態にして、暗号化やパスワ一ドの設定等によりデータを保護します。

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