税務・会計の最新チェックポイント

マイホームを買換えた場合の課税の特例

2018-05-18

マイホームを買換えた場合における譲渡益や讓渡損失の課税の括例は、30年度税制改正で延長等が行われました。

◆譲渡益の課税を繰り延べる特例◆
特定のマイホーム(所有期間10年超、居住期間10年以上、売却価額1億円以下)を売却し譲渡益が生じた場合は、買い換えたマイホームを将来売却するときまで譲渡益に対する課税を繰り延べる特例が適用できます。ただし、売却価額が買換えたマイホームの取得価額を超える場合、差額分は譲渡所得として課税対象となります。
また、マイホームを売却した場合の「3干万円の特別控除」及び「軽減税率特例」は重複して適用することはできません。
なお、同特例は30年度改正において、買換資産が非耐火の中古住宅である場合に、①取得日以前25年以内に建築されたもの、②一定の地震に対する安全性に係る基準に適合すること、のいずれかを満たすことの要件が加えられました。

譲渡損失の損益通算と繰越控除◆
マイホーム(所有期間5年超)の売却により譲渡損失が生じた場合で、買換えたマイホームに10年以上の住宅ローンがあるなどの要件を満たせば、その譲渡損失を給与所得や事業所得など他の所得と損益通算することができます。
また、損益通算を行っても控除しきれない金額がある場合には、翌年以後3年間にわたり繰越控除することができます(合計所得金額が3干万円を超える年分は適用不可)。
なお、住宅ローン減税は併用することができます。

△ページ上部へ 

中小の設備投資に係る固定資産税の特例

2018-05-11

◆生産性向上特別措置法施行は6月頃の見込み◆
今国会で審議中の「生産性向上特別措置法案」では、市町村の認定を受けた中小企業が取得する一定の設備について、固定資産税の課税標準を3年間ゼロ~1/2(市町村の条例で定める割合)に軽減する持例措置の導入が予定されています。

この特例措置は、各市町村の判断により実施の有無や、軽減割合(特例率)を定めることになっていますが、中小企業庁が公表した市町村に対する調査によると、大半の市町村が「導入促進基本計画」を策定し、固定資産税の特例措置を導入するとともに、特例率はゼロとする予定となっています。

なお、特例措置の実施は、「生産性向上特別措置法案」の成立・施行後に、各市町村で条例の制定等が必要となりますが、同法案の施行は6月頃になると見込まれています。

◆計画認定後に取得した一定の設備が対象◆
固定資産税の特例指置の適用を受けるためには、労働生産性を年平均3%以上向上させるために必要な先端設備等の導入計画(先端設備等導入計画)を策定し、市町村の認定を受ける必要があります。

また、対象となる設備は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備で、機械装置(160万円以上、販売開始から10年以内)や、測定工具・検査工具(30万円以上、5年以内)、器具備品(30万円以上、6年以内)などが対象となります。

設備の取得時期については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが条件となっているため、注意しましょう。

△ページ上部へ 

亡くなった方の確定申告(準確定申告)は

2018-03-23

29年分の所得税の確定申告が3月15日に申告期限を迎えましたが、亡くなった方に関する確定申告は期限等が異なります。

◆準確定申告は相続開始から4力月以内◆
所得税の確定申告は、毎年1月から12月までの1年間の所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告・納税をすることになっていますが、申告をする必要がある方が年の中途で亡くなった場合は、相続人が代わって申告書の提出や納税の手続きを行うことになります。

この手続を「準確定申告」といい、相続人は被相続人が亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について、相続の開始があったことを知った日の翌日から4力月以内に申告・納税をします(申告書は被相続人の納税地の税務署長に提出)。

なお、相続人が複数いる場合は原則、各相続人が連署により申告書を提出する必要があります。

◆準確定申告が必要となる方は◆
準確定申告は、亡くなった全ての方が必要となるわけではなく、被相続人が確定申告をしなければいけない方(*給与収入が2干万円超、*給与所得以外の所得が20万円超、*公的年金等の収入が400万円超、*事業所得がある方など)に該当する場合、申告が必要となります。

また、準確定申告が不要でも、被相続人が高額の医療費を支払っており医療費控除を適用できる場合などは申告をすることで還付が受けられます。

なお、医療費控除や生命保険料控除等の対象となるのは、亡くなる日までに被相続人が支払った分となります

△ページ上部へ 

住宅取得した場合のローン減税と給付金

2018-03-02

◆10年間で最大400万円を税額控除◆
住宅ローン減税は、住宅の新築・取得又は増改築等のために返済期間10年以上の住宅ロ一ンを利用した場合に10年間、各年末のロ-ン残高の1.0%を所得税額から控除する制度です。

同制度は、消費税率引上げに伴う拡充により、住宅取得に係る消費税率が8%又は10%の場合は、控除の対象となる借入額の上限が4千万円(長期優良住宅・低炭素住宅の場合は5千万円)に引上げられており、各年の控除限度額は40万円(同50万円)となっています。

また、住宅ローン減税による控除額を所得税額から控除しきれない場合は、翌年度の住民税から控除することができます(年13.65万円が上限)。

なお、中古住宅を個人間売買により取得した場合は消費税が非課税となるため、拡充前の控除限度額 (控除対象借入限度額2千万円、年20万円が上限) が適用されます。

◆一定収入以下の方には「すまい給付金」◆
すまい給付金は、住宅取得者で収入が一定以下の 方に対して給付を行う制度です。

給付額は都道府県民税の所得割額に応じて定められており、消費税率8%時は9.38万円以下(収入額の目安は510万円以下)の方を对象に10〜30万円となります。また、消費税率10%時は17.26万円以下(同775万円以下)の方が対象となり10〜50万円が給付されます。

なお、不動産登記上の持分保有者が複数いる場合は、給付基礎頟に持分割合を乗じた額がそれぞれの給付額となります。

△ページ上部へ 

確定申告による納税と延納制度

2018-02-23

◆納税期限は申告書の提出期限と同じ日◆
確定申告により納める税金がある場合、納税期限は確定申告書の提出期限と同じ日となり、29年分の所得税・贈与税は3月15日、消費税は4月2日です。

ただし、所得税、消費税について振替納税を利用している場合は、所得税4月20日、消費税4月25日が振替日となります(贈与税は利用できません)。

振替納税を初めて利用する場合は、納税期限までに、所轄税務署又は口座振替を利用する金融機関に口座振替の依頼書を提出する必要があります。

なお、昨年からクレジッ卜カードによる納付も可能となり、専用Webサイト「国税クレジットカ一ドお支払サイ卜」で手続を行います。

◆所得税と贈与税の延納制度◆
期限内も納付できなかった場合には、納付期限の翌日から完納の日まで延滞税がかかりますので、併せて納付する必要があります。

なお、期限内に全額を納付することが困難な場合、所得税と贈与税には延納の制度があります。

所得税については、納税額の1/2以上を期限内に納付することで、残りの税額の期限を5月31日まで延長することができます。延納する場合は、確定申告書の「延納の届出」欄に延納する金額等を記載し、期限までに提出する必要があります。

一方、贈与税については、納付することになった贈与税額が10万円を超えており、金銭により一時に納付することが困難な事由がある場合には、期限までに申告書及び担保提供関係書類を提出するなどの一定要件を満たすことで、5年以内の年賦による延納をすることができます。

△ページ上部へ 

配当所得に係る所得税と住民税の課税方式

2018-02-19

上場株式等の配当所得は、所得税及び住民税が源泉徴収されるため申告は不要ですが、各種所得控除等を適用するために総合課税または申告分離課税を選択して申告することもできます。

29年度税制改正において、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化され、例えば、上場株式等の配当所得について所得税は総合課税または申告分離課税を選択した場合でも、住民税は申告不要を選択することが可能です。

住民税について所得税と異なる課税方式を選択する場合は、税納税通知書が送達されるまでに、住民税の申告書に選択する課税方法を記入し、提出する必要があります。

△ページ上部へ 

確定申告を行う際の主な注意点等は

2018-02-17

所得税の確定申告が2月16日から始まりました。主に以下のような点に注意しましょう。

◎医療費控除……「医療費控除の明細書」の提出が必要となり、領収書の提出等は不要となりました。
ただし、従来どおり領収書の提出等による申告も可能です。なお、医療費から差し引く保険金などは、給付の対象となった医療費を限度に差し引きます。

◎ふるさと納税……ワンストップ特例制度を申請している方が確定申告を行う場合には、特例を適用できないため、全てのふるさと納税の金額を寄附金控除の計算に含めて申告する必要があります。

◎雑損控除……災害や盗難等で資産に損害を受けた場合に適用できますが、生活に通常必要でない資産 (貴金属、書画、骨量など)は対象外です。

◎給与以外に副収入等がある場合……年末調整を行った給与所得者でも、ネッ卜ビジネスや仮想通貨の売却などによる所得が20万円を超える場合には、確定申告が必要となります。

◎上場株式等の繰越損失がある場合……1年間取引をしなかった場合でも、損失を繰り越すには申告が必要です。なお、譲渡益から繰越損失を控除した場合は、控除前の金額が合計所得金額に加算されます。

◎国外所得がある場合……居住者は国外で得た所得も申告します。なお、29年末時点で5干万円超の国外財産を保有している場合、国外財産調書の提出が必要です(30年3月15日が提出期限)。

◎マイナンバーの記載等……確定申告書には税務署へ提出する都度、マイナンバーを記載します。また、 提出する際に本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります(e-Taxの場合は不要)。

△ページ上部へ 

平成30年1月から適用される主な税制は

2018-01-13

◆今月から適用開始となる主な税制◆

◎配偶者控除・配偶者特別控除の見直し……配偶者控除等は、納税者本人の所得金額が1干万円(給与収入のみの場合は1220万円)以下であり、生計を一にする配偶者の所得金額が123万円(同201万円)以下の場合が適用対象となります(納税者の所得金額が900万円超の場合は控除額が逓減)。

◎つみたてNISAの新設……年間40万円を投資 上限として、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託を定期かつ継続的な方法(積立投資)で買付けた場合、配当や売買益が最長20年間、非課税となります。なお、通常のNISA(年間投資上限120万円、非課税期間5年)との選択制です。

◎医療費控除の適用を受ける場合の手続……確定申告の際、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を申告書に添付して提出することになりました(31年分まで従来どおり領収書の添付も可能)。なお、健康保険組合等が発行する医療費通知(医療費のお知らせなど)を添付する場合は、明細書の記入を簡略化できます。

◎広大地評価の見直し……相続等により取得した広大地(三大都市圏は500㎡以上、それ以外の地域は1千㎡以上の地積の宅地)の評価について、面積に応じて比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直します。

◎生命保険契約等に係る支払調書の提出……保険会社等が税務署へ提出する支払調書について、生命保険契約等の契約者変更が行われた場合も提出が義務となります。

△ページ上部へ 

給与所得者が行う還付申告について

2018-01-11

29年分の所得税の確定申告は、2月16日〜3月15日までとなります。

給与所得者の場合、給与収入が2千万円超の方や、給与以外の所得(退職所得を除く)が20万円超の方などは確定申告を行う必要がありますが、大部分の方は年末調整で所得税が精算されているため、確定申告は必要ありません。

ただし、年末調整では受けることができない医療費控除や雑損控除などを適用する場合には、還付を受けるための申告(還付申告)を行う必要があります。

この還付申告は、確定申告期間に関係なく1月から行うことができ、期間は5年間です。

△ページ上部へ 

医療費控除を受ける場合の準備は

2017-12-25

医療費控除を受ける方は、確定申告の際に領収書ではなく「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました(31年分まで領収書の添付でも可)。
明細書(国税庁HP等で入手)には「医療を受けた方」、「病院・薬局などの支払先」ごとに医療費の台計額を記入するので、①領収書を本人や生計を一にする親族ごとに分ける、②①を支払先ごとに分ける、③各医療費を集計して記入する、といった手順になります(領収書は5年間保存)。

なお、健康保険組台等が発行する医療費通知(医療費のお知らせなど)を添付した場合は、明細書の記入を省略できます(通知の発行時期などは保険組合によって異なりますが、2月頃が多い)。

△ページ上部へ 

上場株式、FX、仮想通貨に係る確定申告

2017-12-15

◎上場株式等……特定口座(源泉徴収あり)を利用している場台は原則、確定申告は必要ありませんが、譲渡損失の繰越控除や、複数の口座間で損益通算する場合は、確定申告が必要です(確定申告をした場合、譲渡益等が「合計所得金額」に含まれるため、記偶者控除などに影響が出る可能性があります)。
なお、NISA口座については、繰越控除や損益通算は適用できません。

◎ FX (外国為替証拠金取引)……FXで得た利益 (必要経費を差し引く)は、「先物取引に係る雑所得等」として、一律20.315%の申告分離課税となります。複数の業者でFX取引している場合や、他の先物取引(先物取引に係る雑所得等に該当するもの)がある場合は、それらの間で損益通算が可能です。また、損益通算をしても損失が残った場合は翌年以後3年間にわたり繰り越すことができます。
なお、給与所得者(給与収入2千万円以下)の場合、給与・退職所得以外の所得金額が合計20万円を超える方は、確定申告が必要となります。

◎仮想通貨……ビッ卜コインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益は、原則として雑所得に区分されます。購入した仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合は、売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。 また、商品購入の決済に使用した場合は、使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
なお、FXと同様に給与所得者の場合は、仮想想通貨による所得金額が含計20万円を超える方は、確定申告が必要です。

△ページ上部へ 

ワンストップ特例が適用されない場合

2017-12-06

ふるさと納税をした場合に、確定申告を行わなくても控除が受けられるワンス卜ップ特例は、寄附先の自治体に特例に関する由請書を提出することで適用できます(この場合、所得税の控除は行われず、翌年度の住民税から所得税控除分を含めた額が控除されます)。

ただし、*6団体以上に特例を申請した、*申請書に記載した住所地から転居したが変更届をしていない(寄附した翌年1月10日までに申請先に届出が必要)、*医療費控除などのために確定申告をする、といった場合には特例は適用されないため、確定申告によりふるさと納税に係る寄附金控除を受けることになります。

△ページ上部へ 

相続税の調査状況と申告における注意点

2017-11-24

◆調査1件当たり2720万円の申告漏れ◆
国税庁が公表した28事務年度(28年7月〜29年6月)における相続税の調査状況によると、26年に発生した相続を中心に1万2116件の実地調査が行われ、8割を超える9930件に申告漏れ等の非違が見つかっています。

その申告漏れ課税価格は3295億円(1件当たり2720万円)で、追徴税額は716億円(同591万円)となっています。

なお、申告漏れがあった相続財産の内訳は、「現金・預貯金等」が1070億円(構成比33.1%)と 最も多く、次いで「有価証券」が535億円(同16.5%)、「土地」が383億円(同11.8%)と続いています。

◆課税対象となる「名義預金」などに注意◆
相続税は、相続等によって取得した財産価額から 借金などの債務や葬式費用を差し引いた金額が基礎控除額「3千万円+600万円X法定相続人数」を超える場合、申告が必要となります(被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10力月以内)。

課税対象となる財産は、被相続人が所有していた預貯金や土地などをはじめ、金銭に見積もることができる財産のほか、被相続人が亡くなったことで支払われる生命保険金(被相続人が保険料を負担した部分)や退職金、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産も課税対象となります。

なお、財産の名義にかかわらず、実質的に被相続人の財産と認められるものは課税对象となりますので、単に子などの名義になっている預金(名義預金) などには注意が必要です。

△ページ上部へ 

12月末時点で一定の財産がある方は

2017-11-20

その年の12月31日時点で5千万円を超える国外財産を保有している方は、国外財産の種類や価額等を記載した「国外財産調書」を翌年3月15日までに所轄税務署長へ提出する必要があります。

また、その年分の所得金頟(退職所得を除く) が2千万円超であり、12月31日時点で3億円以上の財産又は1億円以上の有価証券等(国外転出時課税制度の対象財産)を有する方は、財産の種類や価額等を記載した「財産債務調書」を翌年3月15日までに提出することになります。

△ページ上部へ 

28事務年度における所得税の調査等

2017-11-10

◆40万件から8884億円の申告漏れ◆
国税庁によると、平成28事務年度に実施された所得税の調査等の件数は、実地調査が7万件、文書や電話、来署依頼により計算誤りなどを是正する簡易な接触が57万7千件で、計64万7千件のうち40万件に申告漏れ等の非違がありました。

把握された申告漏れ所得金額は8884隠円(1件当たり137万円)で、追徴税額は1112億円(1件当たり17万円)となっています。

なお、申告漏れ所得金額は、実地調査により1件当たり763万円(実地調査全体で5359億円)、簡易な接触では1件当たり61万円(全体で3525億円)が把握されています。

◆海外取引やネッ卜取引等での注意点等◆
国税庁では、冨裕層や無申告者をはじめ、海外取引、インターネット取引などに対する調査を積極的に行っています。

◎海外取引……居住者は、海外で得た所得(国外にある不動産や株式等による収益や、国外で支払われる預金等の利子など)は原則、申告する必要があります。なお、5千万円超の国外財産を保有している方には、財産の種類や価額等を記載した国外財産調書の提出が義務付けられています。

◎ネッ卜取引…… 給与所得者がネットオークションやアフィリエイ卜などで20万円を超える利益を得た場合は、雑所得として確定申告が必要です。

◎金地金等の譲渡……金や白金(ブラチナ)を売却して讓渡益が生じた場合は原則、総合課税の譲渡所得として課税されます。なお、200万円超の取引は取扱業者から税務署に支払調書が提出されています。

△ページ上部へ 

経営強化法による固定資産税特例の注意点

2017-11-01

中小事業者等は、人材育成や設備投資など経営力向上のための取組を記載した「経営力向上計画」の認定を受けることで、計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の軽減措置(3年間1/2に軽減)や、中小企業経営強化税制(即時償却又は税額控除)を受けることができます。

このうち固定資産税の軽減措置を利用する場合は、固定資産税の賦課期日が毎年1月1日のため、対象設備を取得した年内に計画の認定を受ける必要があります(年内に認定を受けられない場合は軽減期間が2年間となります)。12月に入ってからの申請は、年内の認定が間に合わない可能性がありますので、ご注意ください。

△ページ上部へ 

年末調整で必要となる控除証明書を確認

2017-10-23

給与所得者が年末調整で保険料控除を受けるために必要となる控除証明書が送られてくる時期となりました。保険料控除申告書に添付して提出する必要がありますので、以下の控除証明軎を大切に保管しておきましょう。

◎生命保険料や地震保険料を支払った方……契約している保険会社から届く保険料控除証明書。
◎国民年金保険料を支払った方……年金事務所から届く社会保険料(国民年金保険料)控除証明書。
◎iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金を支払った方……「個人払込」の加入者の方に、国民年金基金運合会から届く小規模企業共済等掛金払込証明書。

△ページ上部へ 

iDeCoの加入者数が改正によリ倍増

2017-10-20

個人型確定拠出年金「iDeCo (イデコ)の加入者数が認知度向上により急増しています。

◆加入者は改正後8力月で倍増し、62万人に◆
iDeCoは、任意で加入することにより公的年金に上乗せして給付を受けられる私的年金のひとつで、加入者自らが掛金を拠出して運用方法を選び、年金として受け取る金額は運用成績によって変動するものです。

今年1月から制度改正によりiDeCoの加入対象者が拡大し、基本的に60歳未満の全ての方が利用できるようになりましたが、国民年金基金連合会が公表した加入者数の状況によると、今年8月時点で 62万339人となり、制度改正前の30万6314人(28年12月時点)から倍増しました。

◆掛金払込証明書を確定申告や年末調整で提出◆
 iDeCoの大きなメリットとして、①掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり全額所得控除、②運用益は非課税、③受給時は所得控除(年金で受給する場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」)の適用が受けられます。

掛金を納付した加入者(納付方法が「個人払込」の方)には、国民年金基金連合会から毎年10月下旬 (初回の掛金納付が10月以降の加入者には翌年1月)に「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送られてきますので、確定申告や年末調整の際に添付等して、控除を受けます。

なお、小規模企業共済等掛金控除は加入者本人の掛金しか所得控除できませんので、社会保険料控除のように世帯主などが生計を一にする配偶者やその 他の親族の分を含めることはできません。

△ページ上部へ 

退職金に係る税務上の取リ扱いは

2017-10-14

退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであるため、退職所得控除や他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くなるよう配慮されています。

◆勤続年数に応じた退職所得控除額◆
退職金の支払いを受けた場合、所得税の課税対象となる退職所得は【(退職金一退職所得控除額)x1/2】で算出します(特定役員に対する退職金については異なる)。これに所得税の税率を掛けて、控除額を差し引いた金額が所得税額(基準所得税額)となります。

この退職所得控除額は、勤続年数(1年未満の端数がある場合は1年)に応じて計算され、*勤続年数20年以下は【40万円×勤続年数】、*勤続年数 20年超は【800万円+70万円x (勤続年数一20年)】となります。なお、障害者となったことに直接基因して退職した場合は、100万円を加算した金額が退職所得控除額となります。

□退職金を相続人が受け取った場合は□
小規模企業共済による共済金(準共済金)や、中小企業退職金共済によって支払われる退職金を一括で受け取った場合も退職所得扱いとなり、退職所得控除額を差し引いた額の1/2が課税対象となります。この場合、退職所得控除額の勤続年数は、契約期間(掛金が納付された期間)となります。

なお、被相続人が亡くなったことで、死亡後3年以内に支払が確定した退職金が相続人などに支払われた場合、その退職金は相続税の課税対象となり、【500万円×法定相続人の数】を超えた部分が課税対象となります。

△ページ上部へ 

相続税額の2割加算の対象となるのは

2017-09-19

被相続人(亡くなった方)から相続等によって財産を取得した方が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫などの直系卑属を含む)及び配偶者以外である場合には、その方の相続税額は2割加算した金額となります。

そのため、被相続人の兄弟姉妹や、甥・姪が相続人となった場合は一親等の血族に該当しないため、2割加算の対象となります。

なお、被相続人の養子については、一親等の血族に該当するため2割加算の対象にはなりません。 ただし、被相続人の孫が養子となっている埸合には、2割加算の対象になります(代襲相続人である孫養子を除く)。

△ページ上部へ 
横浜市・鶴見区の税理士 横浜市・鶴見区の税理士、相続税
Copyright(c) 2014 満田一秋税理士事務所 All Rights Reserved.