税務・会計の最新チェックポイント

キャッシュレス決済によるボイン卜還元

2019-03-22

 今年10月に予定されている消費税率10%への引上げに伴う需要平準化対策として、中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済手段を使ったポイン卜還元等を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されます。



◆本事業による消費者還元や補助など

◎消費者への還元……
 消費税率引上げ後9ヵ月間(今年10月~来月6月)、本事業に登録した中小・小規模の小売店やサービス業者、飲食店等で、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて購買を行った場合に5% (フランチャイズチェーン加盟店等は2%)をポイン卜発行等により消費者に還元します


◎決済端末等の導入補助……
 キャッシュレス決済を導入する際に必要となる決済端末等の費用については、1/3を決済事業者、2/3を国が負担するため、中小・小規模事業者の自己負担はありません(フランチャイズチェーン等は対象外)。なお、軽減税率対策補助金においても複数税率対応のレジと併せて 決済端末等を導入する場合の費用が対象となるため、どちらの補助制度を利用するかは選択となります。


◎決済手数料の補肋……
 消費者還元期間中に中小・小規模事業者が決済事業者に支払う加盟店手数料率は、3.25%以下に制限されます(期間終了後の手数料率の取扱いは事前に明示)。また、期間中は手数料の1/3を国が補助します(フランチャイズチェーン等は補助の対象外)。


◎登録手続き……
 4月初旬に中小・小規模事業者の登録が開始される予定です。各決済事業者から提供するプラン(手数料率や端末など)が公表され、その中から望ましいプランを選択します。

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確定申告の内容に誤りがあった場合など

2019-03-04

確定申告の内容に誤りがあった場合の手続きなどは、次のようになります。


◎期限前に誤りに気付いた場合……
 訂正した申告書を申告期限(所得税・贈与税は3月15日、消費税は4月1日)までに提出することで、最後に提出された申告書が取り扱われます

 なお、書面で申告書を提出する場合はその都度、本人確認書類(マイナンバーカード等)の提示又は写しの添付が必要です。


◎期限後に誤りに気付き、税額を多く申告していた場合…
 納める税額が多い場合や還付される金額が少ない場合は「更正の請求」ができます。

 更正の請求書を税務署長に提出し、請求内容が認められた場合には税金が還付されます

 更正の請求ができる期間は原則、申告期限から5年以内です。


◎期限後に誤りに気付き、税額を少なく申告してい た場合……
 納める税額が少ない場合や還付される金額が多い場合は、「修正申告」により誤った内容を訂正します。

 修正申告によって納付することになった税額は、所轄税務署長に修正申告書を提出する日が納期限となり、延滞税と併せて納付します。

 なお、税務署から調査の事前通知を受けた後に修正申告をした場合は、過少申告加算税が課せられます。


◎期限内に確定申告をしなかった場合……

 期限後申告の場合、納付する税額に無申告加算税(50万円で15%、50万円超の部分は20%)が課されますが、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は軽減(調査通知前は5%、通知後は50万円まで10%、50万円超の部分は15%)されます。

 なお、申告期限から1力月以内に自主的に行われている等の要件を満たす場合は、課されません。

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所得税の確定申告を行う際の注意点等

2019-02-15

 今月18日からの所得税の確定申告が始まります。

◆申告書を作成する際の注意点等

 以下のような誤りや申告漏れ等に注意しましょう。


◎医療費控除……
 入院給付金や高額療養費などの補填された金額は、給付の対象となった医療費を限度として差し引きます。
 
 また、領収書に代えて「医療費控除の明細書」の提出が必要になりましたが、領収書の提出等による申告も可能です。


◎寄附金控除……
 ふるさと納税のワンストップ特例 を申請している方が確定申告を行う場合は、特例の適用を受けることができないため、全てのふるさと納税の金額を申告する必要があります。


◎雑損控除……
 災害等により損害を受けた資産のうち、生活に通常必要でない資産(貴金属、書画、骨董など)は対象外です。


◎住宅ローン控除……
 住宅取得等資金に係る贈与税 の非課税特例を適用している場合は、住宅ローン控除除額の計算において、贈与特例を受けた金額を住宅の購入金額から差し引いて計算します。


◎給与以外に副収入等がある場合……
 年末調整を行った給与所得者でも、ネッ卜オークションなどの個人取引や仮想通貨の売却などによる所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。


◎満期保険等を受け取った場合……
 保険料の負担者が満期保唉金等を一時金で受け取った場合は、一時所得となります。


◎国外所得がある場合……
 居住者は国外で得た所得も申告する必要があります。なお、30年末時点で5千万円超の国外財産を保有している場合は、国外財産調書の提出も必要です。

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上場株式等に係る所得税と課税方式

2019-02-06

 上場株式等の配当所得等及び特定口座内(源泉徴収あり)の譲渡所得等は、所得税と住民税が源泉徴収されるため申告は不要ですが、各種所得控除等を適用するために総合課税(配当所得等のみ)又は申告分離課税を選択して申告できます。

 この場合に、所得税と住民税でそれぞれ異なる課税方式を選択できるため、例えば、上場株式等の配当所得等について、所得税は総合課税、住民税は申告不要とすることが可能です。

 所得税と住民税で異なる課税方法を選択する場合には、所得税の確定申告書とは別に、住民税に係る納税通知書が送達される日までに、住民税の申告書を提出する必要があります。

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贈与税の申告が必要となる主なケース

2019-02-01

30年分の贈与税の申告は、2月1日から始まります(3月15日まで)。



♦申告が必要となる主なケース
30年中に個人から財産の贈与を受けた方で、申告 が必要となる主なケースは次の通りです。


◎110万円超の贈与を受けた場合……

 暦年課税の基礎控除額は、受贈者ごとに年間110万円なので、贈与者の人数に関わらず贈与を受けた財産の合計額が110万円を超える場合は申告が必要です。
 なお、直系尊属(父母や祖父母など)から20歳以上の方が贈与を受けた場合、その財産に係る贈与税額の計算は「特例税率」が適用されます。



◎相続時精算課税を適用する場合……

 原則60歳以上の父母・祖父母からの贈与について、暦年課税に代えて相続時精算課税(特別控除額2500万円)を適用する場合は、期限内の申告が必要です。
 なお、同制度は贈与者ごとに選択できますが、選択した贈与者が亡くなるまで継続して適用されます。



◎住宅取得等資金の非課税措置を適用する場合……
 
 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置を適用する場合は、期限内の申告が必要です。
 30年中に住宅用家屋の新築等に係る契約を締結した場合の非課税限度額は、受贈者ごとに700万円(省エネ等住宅は1200万円)です。



◎配偶者控除の特例を適用する場合……
 
 婚姻期間が20年以上である配偶者からの居住用不動産又は居住用不動産の購入資金の贈与について、最高2千万円まで控除できる特例を受ける場合は、期限内の申告が必要です。なお、同じ配偶者からの贈与について一度しか適用できません。

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医療費控除で医療費通知を添付する場合

2019-01-23

 医療費控除を受ける方、確定申告(還付申告) に「医療費控除の明細書」の提出が必要となりましたが、健康保険組合等が発行する「医療費通知(医療費のお知らせなど)」を添付することで、明細書の記入を大幅に省略できます。

 医療費通知の発送時期は保険組合によって異なりますが、協会けんぽについては1月15日から順次発送されています。

 なお、協会けんぽから届く「医療費のお知らせ」に記載されている医療費は、30年9月分までとなっているため、10〜12月分は領収書に基づき明細書を作成します。

 また、保険適用外の費用などは記載されていませんので、注意が必要です。

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給与所得者の還付申告について

2019-01-18

♦還付申告は1月から可能

 大部分の給与所得者の方は年末調整で所得税が精算されているため、確定申告をする必要はありませんが、医療費控除などの年末調整では受けることができない控除を適用する場合は、還付を受けるための申告(還付申告)を行う必要があります。

 還付申告については、確定申告期間(30年分は2月18日〜3月15日)に関係なく1月から行うことができ、期間は5年間です。


◎医療费控除……
 
 本人又は生計を一にする配偶者や 親族のために支払った医療費から保険金など補填される金額を差し引き10万円(所得金額200万円未満の方は、その5%)を超える場合、所得控除ができます。
 セルフメディケーシヨン税制(定期健康診断などの取組を行う方に係るスイッチOTC医薬品の購入費の一定額を所得控除)との選択適用です。


◎雑損控除……
 
 災害等によって、生活に通常必要な 住宅や家財などの資産について損害を受けた場合などに、所得控除ができます。


◎寄附金控除……

 国や地方公共団体などに対して支 出した特定寄附金が2千円を超える場合、所得控除できます。
 なお、還付申告を行う場合は、ふるさと納税のワンストップ特例を適用できないため、寄附金控除額の計算に含める必要があります。


◎住宅ローン控除(初回のみ)……

 住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得等をした場合、年末のローン残高を基に計算した金額を税額控除できます。
 2年目以降は年末調整で控除が受けられます。


★納期の特例を受けている企業の源泉所得税(7~12月分)の納付期限は1月21日(月)です。

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「雑損控除」と「災害減免法」

2018-11-22

 給与所得者は原則、年末調整を行うため確定申告は不要ですが、年末調整では対応していない医療費控除寄附金控除雑損控除住宅ローン控除(初回適用のみ)などの適用を受ける場合は確定申告をします。申告の際に必要となる領収書や証明害などを準備しておきましょう。



◆災害によリ住宅や家財に損害を受けた場合は

今年も台風や豪雨、地震などの自然災害により、各地で甚大な被害が発生しました。災害によって住宅や家財などに損害を受けた方は、「雑損控除(所得控除)」又は「災害減免法(所得税額の軽減免除) のどちらか有利な方法を選択することができます。

 なお、被災者が地方公共団体から義援金の配分を 受けた場合でも損失額の計算上、その金額を補填された金額として控除する必要はありません。


◎雑損控除……
 生活に通常必要と認められる住宅や 家具、車両(専ら通動に使用している場合など)などの資産が損害を受けた場合に、
「損失額(保険金などの補填される金額を控除)-所得金額の10%」
又は「損失額のうち災害関連支出額(取リ壊しや除去費用など)-5万円」
                 のいずれか多い方を所得金額から控除できます。
 その年の所得金額から控除しきれない金額がある場合には、翌年以後3年間繰り越して控除できます。

◎災害減免法……
 災害があった年分の所得金額が1千万円以下の方で、住宅や冢財の損失額が時価の1/2以上の場合に適用できます。
 所得金額により経減額が異なり、500万円以下は所得税額を全額免除、500万円超750万円以下は税額の1/2、750万円 超1千万円以下は税額の1/4を軽減できます。

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ネツ卜等を介して国外事業者の役務提供

2018-11-21

 国外事業者がインターネッ卜等を介して提供するサービス(電気通信利用役務の提供)を国内の事業者・消費者に対して行った場合は、国内取引に該当し消費税の課税対象になります。

 国内事業者が国外事業者から広告配信などの事業者向けサービスの提供を受けた場合、国外事業者ではなく国内事業者に消費税の納税義務を課すリバースチャージ方式が導入されています。

 ただし、課税売上割合が95%以上の事業者や、 簡易課税制度の適用事業者については、当分の間、 その課税仕入れはなかったものとされ、リバースチャージ方式により申告をする必要はありません。なお、仕入税額控除の対象にもなりません。

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延長される?教育資金等の贈与税非課税措置

2018-11-16

 祖父母等が子や孫に対して、教育資金や結婚・子育て資金を一括贈与した場合、それぞれ贈与税の非課税措置が設けられています。現行の適用期限は来年3月末までとなっていますが、文科省は来年度税制改正で恒久化を要望しており、延長される可能性があります。


◆塾や習い事の費用も対象となる非課税措置
 教育資金に係る措置は、祖父母等(受贈者の直系尊属)が30歳未満の子・孫に対して教育資金を一括贈与する場合、受贈者ごとに1500万円(塾や習い事など学校等以外に支払う費用は500万円が限度)まで贈与税を非課税とするもので、利用するには取扱金融機関で専用□座を開設し、贈与する資金の預入等を行い管理する必要があります。

 同措置では受贈者が30歳に達した場合などに契 約終了となり、その時点で教育資金として便われな かった残額は贈与税の課税対象となります。ただし、 契約期間中に贈与者が亡くなった場合における残額 は相続財産に加算されません。


◆結婚や子育て資金を1千万円まで非課税に
 結婚・子育て資金に係る措置は、祖父母等(受贈者の直系尊属)が20歳以上50歳未満の子・孫に対して結婚・子育て資金を一括贈与する場合、受贈者ごとに1千万円(結婚関係の費用は300万円が限度)まで非課税とするものです。

 教育資金の措置と同様に、取股金融機関で専用ロ座を開設し、受贈者が50歳に達した点での残額は贈与税の課税対象となります。なお、贈与者が亡くなった場合における残額の取扱いは異なり、相続財産に加算されるため、注意が必要です。

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軽減税率制度に伴い必要となる対応

2018-11-02

◆多くの事業者に区分経理の対応が必要
 
 来年10月から消費税率10%への引上げとともに、 飲食料品(酒類・外食を除く)などを対象とした軽減税率制度が実施されます。
 
 これに伴い、軽減税率対象品目の売上げや仕入れがある課税事業者は、複数税率に対応した請求書等 (区分記載請求書等)の交付や、売上げや仕入れを税率ごとに区分して帳薄等に記帳することが必要になります。そのため、軽減税率対象品目の売上げがない事業者でも、会議費や交際費として飲食料品を 購入する場合など、軽減税率対象品目の仕入れがあれば区分経理の対応が必要です。
 
 なお、消費税の仕入税額控除の適応には、区分経理に対応した帳薄及び区分記載請求書等の保存が要件となります(区分記載請求書等保存方式)。


◆中小事業者に対する税額計算の特例

 軽減税率制度実施後の消費税額の計算は、基本的に売上げと仕入れを税率ごとに区分して税額計算を行うことになります。
 
 ただし、売上げ又は仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者(前々事業年度における課税売上高が5干万円以下)に対しては経過措置として、次のような税額計算の特例が設けられています。

 ◎売上税額の計算の特例……売上げの一定割合を軽減税率の対象売上げとして売上税額を計算できる。
 ◎仕入税額の計算の特例……
  ①仕入れの一定割合を軽減税率の対象仕入れとして、仕入税額を計算する
  ②簡易課税制度の届出の恃例(消費税簡易課税制度選択届出書を提出した課税期間から同制度の適用が司能)を適用できます。

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消費税率引上げに係る住宅の取得等

2018-10-13

消費税率10%への引上げと軽減税率制度の導入まで、あと1年となりました。

◆来年3月までの請負契約等は経過措置の対象◆
住宅を取得等する場合は、原則として引渡し時点での消費税率が適用されるため、31年10月以後の引渡しであれば消費税率10%が適用されます。
ただし、経過措置により注文住宅などの請負契約については、31年3月までに契約を締結していれば、引渡しが31年10月以後になった場合でも8%が適用されます。また、分譲マンション等の売買契約でも、内外装や設備などについて購入者の注文に応じることができる場合は、同様の経過措置の対象となります。
なお、消費税は住宅の建物部分に対して課税され、土地にはかかりません。

◆消費税率10%時の住宅取得支援策◆
消費税率10%時の影響を緩和するための対策として、現時点で決まっている主な支援策は次のとおりです。
なお、住宅ロ一ン減税の拡張等も検討され ています。

◎すまい給付金……住宅取得者の収入に応じて給付金を支給する制度について、消費税率8%時は年収510万円以下の方を対象に最高30万円でしたが、消費税率10%時は年収775万円以下の方が対象となり、最高50万円に拡充されます。

◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置…直系尊属からの住宅取得等資金の贈与について、31年4月以後に契約し、住宅の取得対価等に消費税率10%が適用される場合は、非課税枠が最大2500万円(省エネ等住宅は3千万円)に拡充されます。

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相続における「遺留分」の基礎知識

2018-09-14

◆遺留分の権利がある相続人◆
相続において、一定の相続人には最低限取得できる相続財産の割合が定められており、これを「遺留分」といいます。被相続人の遺言などにより遺留分を侵言された相続人は、遺留分減殺請求をすることによって遺留分を取り戻すことができます(相続開始及び遺留分を侵害されたことを知ったときから1年間以内)。

遺留分の権利が認められるのは、法定相続人のうち、①配偶者、②子、③直系尊属(父母、祖父母など)に該当する方であり、兄弟姉妹に遺留分の権利はありません。また、被相続人の子がいる場合、直系尊属は相続人にならないため、遺留分の権利もあ りません。

◆遺留分権利者の遺留分の割合は◆
遺留分の割合は、遺留分権利者全体で相続財産の1/2(相続人が直系尊属のみの場合は1/3)となり、遺留分全体を権利者の法定相続分に応じて分けることになります。そのため、相続人が配偶者のみの場合や、子のみの場合は、相続財産の1/2が遺留分となります(子が複数いる場合は均等に分ける。)

また、相続人が複数いる場合の遺留分割合は、次のようになります。なお、遺留分を放棄する方がいる場合でも、他の権利者の遺留分は増えません。

◎配偶者と子2人の場合……配偶者1/4、子1/8ずつ

◎子3人の場合……子1/6ずつ

◎配偶者と父母の場合……配偶者1/3、父1/12、母1/12

◎配偶者と兄弟の場合……配偶者1/2、兄弟なし

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軽減税率対策補助金に関する注意点等

2018-08-31

◆補助金の申請等における注意喚起◆
来年10月から消費税率10%への引上げとともに、飲食料品(酒類・外食を除く)と一定の新聞を8%に据え置く軽減税率制度が導入される予定です。

同制度への対応が必要となる中小企業を対象に、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などに係る費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」は、既に約7万以上の事業者が利用していますが、申請の誤りや不適切な案件が増えていることから経産省・中企庁が注意喚起を行っています。

なお、申請に対する現地調査も実施されており、実際には軽減税率対象商品を販売していない事業者が申請していたケースなどが発見されています。

◆複数税率対応レジの導入等支援のボイン卜◆
同補助金のうち、複数税率対応レジの導入等支援 (A型)に関するポイン卜は、以下のとおりです。

◎申請受付期限……31年9月30日までに導入または改修を終え、代金の支払いを完了したものについて、31年12月16日までに交付申請を行います。

◎対象となる事業者……レジを使用して日頃から軽減税率对象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売するため複数税率対応レジを導入等が必要な事業者が対象です。一時的な販売は該当しません。

◎リースの場合……リース(ファイナンスリースに限る)によるレジの導入等も補助对象となります。 なお、指定リース事業者との共同申請が必須です。

◎中古のレジを導入した場合……登録中古販売事業者から導入した場合に限り对象となります。

◎既に複数税率対応レジを設置している場合……そのレジの入替、改修等に係る費用は申請できません。

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被災地に対して義援金を支払った場合

2018-07-23

個人の方が義援金を被災地に設置された災害対策本部に対して支払った場合や、日本赤十字社などを通じて支払った場合(最終的に被災地方団体に拠出されるもの)は、特定寄附金に該当し、「ふるさと納税」として寄附金控除が受けられます(2千円を超える部分の金額が所得税と個人住民税から控除)。

ただし、募金団体を通じた義援金については、ワンストップ特例の適用はないため、控除を受けるためには申告が必要となります。

なお、法人がこれらの義援金を支出した場合は、「国等に対する寄附金」に該当し、全額が損金に算入されます。

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会社が被災した場合の税務上の取扱い

2018-07-13

西日本を中心とした広い範囲で記録的な豪雨となり、各地で甚大な被害が出ています。これにより被災した中小企業対策として、日本公庫等による災害復旧貸付や信用保証協会によるセーフティネッ卜保証4号などが実施されます。

◆資産が損害を受けた場合などの主な取扱い◆
◎会社の資産が損害を受けた場合……災害により商品や店舗などが滅失・損壊した場合の損失額や、損壊した資産の取壊し、土砂などを除去するための費用は、損金になります。また、損傷を受けた店舗や機械などの固定資産について、原状回復のために補修などを行った場合も修繕費として損金になります。

◎簡易課税制度の適用(不適用)に関する特例……事業者が被災したことにより、消費税の簡易課税制度の適用が必要になった場合、又は適用が不要となった場合には、税務署長の承認を受けることで、その課税期間等について適用を受ける、又はやめることができます。例えば、業務用の資産に相当な損言を受けて、緊急に設備投資を行うため、簡易課税から一般課税へ変更する場合などに適用できます。

◎災害損失欠損金額の取扱い……災害のあった事業年度において災害損失欠損金額がある場合には、その事業年度開始から2年以内に開始した事業年度の法人税額のうち、災害損失欠損金額に対する金額を還付請求できます。

◎被災した取引先等に対する災害見舞金等……災害見舞金や事業用資産の供与等を行なった場合、交際費等にはならず全額損金になります。また、取引先の復旧支援を目的に売掛金や貸付金等の債権を免除した場合は、免除による損失を損金に算入できます。

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30年分の路線価等は本日公表

2018-07-06

7月2日、30年分の路線価(及び評価倍率)が公表されます。

◆相続等における土地評価額の算定基準◆
路線価等は、相続税や贈与税において土地の評価額を算定する際の基準となる価格で、その年の1月1日時点での評価額として公表されます。

相続等で取得した土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があり、路線価方式は路線価(道路に面した標準的な宅地の1㎡あたりの価額)を土地の形状等に応じた各種補正率で補正した後の面積に乗じて計算します。一方、倍率方式は、路線価が定められていない土地の評価方法となり、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。

27年以降、相続税の基礎控除額は「3干万円+600万円×法定相続人数」に引下げられましたが、土地は相続財産で大きな割合を占めますので、路線価等を確認し、評価額を把握しておくことも大切です。

◆「小規模宅地等の特例」の適用がポイント◆
相続財産に被相続人(亡くなった方)の居住または事業用に使われていた宅地等がある場合には、一定要件のもと評価額を大幅に減額できる「小規模宅地等の特例」の適用が大きなポイン卜になります。

囘特例により、居住用宅地等の場合は330㎡まで評価額を80%減額できますが、適用できるのは原則、被相続人の配偶者や、被相続人と同居していた親族が取得した場合となります。

ただし、配偶者や同居親族がいない場合には、自己所有の家屋に居住していない一定の別居親族(いわゆる「家なき子」)も適用できます(30年4月以降、適用要件が厳格化されています)。

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民泊事業で生じた所得の課税関係は

2018-06-22

今月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、自治体に届出を行うことで一定基準を満たす住宅での宿泊サービスの提供が可能になりました。

◆民泊事業による所得は原則「雑所得」◆
自己が保有する居住用住宅を利用して、同法に規定する住宅宿泊事業(いわゆる「民泊」)を行って得た所得は、所得税の課税対象となります。
所得税法上、不動産の貸付けによる所得は原則として不動産所得に区分されますが、民泊事業による所得は原則、「雑所得」に該当します。例えば、年末調整を行う給与所得者が民泊事業により20万円超の所得を得た場合は、確定申告が必要です。

なお、不動産賃貸業を営んでいる方が、賃貸契約の満了等により空室となった不動産を利用して一時的に民泊事業を行った場合の所得は、不動産所得に含めることができます。また、専ら民泊事業で生計を立てているなど、事業として行われていることが明らかな場合は、事業所得に該当します。

◆宿泊料は消費税の課税対象◆
住宅の貸付けは、消費税が非課税となっていますが、貸付期間が1力月未満の場合や、旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合には、課税対象とされています。そのため、同法に規定する民泊事業において宿泊者から受領する宿泊料については、消費税の課税対象となります。

なお、個人事業者が消費税の課税事業者(納税義務者)となるのは、「基準期間(前々年)の課税売上高」及び「特定期間(前年の1月〜6月)の課税売上高等」が1千万円を超えた場合が該当するため、 1千万円以下であれば免税事業者となります。

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マイホームを買換えた場合の課税の特例

2018-05-18

マイホームを買換えた場合における譲渡益や讓渡損失の課税の括例は、30年度税制改正で延長等が行われました。

◆譲渡益の課税を繰り延べる特例◆
特定のマイホーム(所有期間10年超、居住期間10年以上、売却価額1億円以下)を売却し譲渡益が生じた場合は、買い換えたマイホームを将来売却するときまで譲渡益に対する課税を繰り延べる特例が適用できます。ただし、売却価額が買換えたマイホームの取得価額を超える場合、差額分は譲渡所得として課税対象となります。
また、マイホームを売却した場合の「3干万円の特別控除」及び「軽減税率特例」は重複して適用することはできません。
なお、同特例は30年度改正において、買換資産が非耐火の中古住宅である場合に、①取得日以前25年以内に建築されたもの、②一定の地震に対する安全性に係る基準に適合すること、のいずれかを満たすことの要件が加えられました。

譲渡損失の損益通算と繰越控除◆
マイホーム(所有期間5年超)の売却により譲渡損失が生じた場合で、買換えたマイホームに10年以上の住宅ローンがあるなどの要件を満たせば、その譲渡損失を給与所得や事業所得など他の所得と損益通算することができます。
また、損益通算を行っても控除しきれない金額がある場合には、翌年以後3年間にわたり繰越控除することができます(合計所得金額が3干万円を超える年分は適用不可)。
なお、住宅ローン減税は併用することができます。

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中小の設備投資に係る固定資産税の特例

2018-05-11

◆生産性向上特別措置法施行は6月頃の見込み◆
今国会で審議中の「生産性向上特別措置法案」では、市町村の認定を受けた中小企業が取得する一定の設備について、固定資産税の課税標準を3年間ゼロ~1/2(市町村の条例で定める割合)に軽減する持例措置の導入が予定されています。

この特例措置は、各市町村の判断により実施の有無や、軽減割合(特例率)を定めることになっていますが、中小企業庁が公表した市町村に対する調査によると、大半の市町村が「導入促進基本計画」を策定し、固定資産税の特例措置を導入するとともに、特例率はゼロとする予定となっています。

なお、特例措置の実施は、「生産性向上特別措置法案」の成立・施行後に、各市町村で条例の制定等が必要となりますが、同法案の施行は6月頃になると見込まれています。

◆計画認定後に取得した一定の設備が対象◆
固定資産税の特例指置の適用を受けるためには、労働生産性を年平均3%以上向上させるために必要な先端設備等の導入計画(先端設備等導入計画)を策定し、市町村の認定を受ける必要があります。

また、対象となる設備は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備で、機械装置(160万円以上、販売開始から10年以内)や、測定工具・検査工具(30万円以上、5年以内)、器具備品(30万円以上、6年以内)などが対象となります。

設備の取得時期については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが条件となっているため、注意しましょう。

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