税務・会計の最新チェックポイント

平成30年1月から適用される主な税制は

2018-01-13

◆今月から適用開始となる主な税制◆

◎配偶者控除・配偶者特別控除の見直し……配偶者控除等は、納税者本人の所得金額が1干万円(給与収入のみの場合は1220万円)以下であり、生計を一にする配偶者の所得金額が123万円(同201万円)以下の場合が適用対象となります(納税者の所得金額が900万円超の場合は控除額が逓減)。

◎つみたてNISAの新設……年間40万円を投資 上限として、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託を定期かつ継続的な方法(積立投資)で買付けた場合、配当や売買益が最長20年間、非課税となります。なお、通常のNISA(年間投資上限120万円、非課税期間5年)との選択制です。

◎医療費控除の適用を受ける場合の手続……確定申告の際、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を申告書に添付して提出することになりました(31年分まで従来どおり領収書の添付も可能)。なお、健康保険組合等が発行する医療費通知(医療費のお知らせなど)を添付する場合は、明細書の記入を簡略化できます。

◎広大地評価の見直し……相続等により取得した広大地(三大都市圏は500㎡以上、それ以外の地域は1千㎡以上の地積の宅地)の評価について、面積に応じて比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直します。

◎生命保険契約等に係る支払調書の提出……保険会社等が税務署へ提出する支払調書について、生命保険契約等の契約者変更が行われた場合も提出が義務となります。

△ページ上部へ 

給与所得者が行う還付申告について

2018-01-11

29年分の所得税の確定申告は、2月16日〜3月15日までとなります。

給与所得者の場合、給与収入が2千万円超の方や、給与以外の所得(退職所得を除く)が20万円超の方などは確定申告を行う必要がありますが、大部分の方は年末調整で所得税が精算されているため、確定申告は必要ありません。

ただし、年末調整では受けることができない医療費控除や雑損控除などを適用する場合には、還付を受けるための申告(還付申告)を行う必要があります。

この還付申告は、確定申告期間に関係なく1月から行うことができ、期間は5年間です。

△ページ上部へ 

医療費控除を受ける場合の準備は

2017-12-25

医療費控除を受ける方は、確定申告の際に領収書ではなく「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました(31年分まで領収書の添付でも可)。
明細書(国税庁HP等で入手)には「医療を受けた方」、「病院・薬局などの支払先」ごとに医療費の台計額を記入するので、①領収書を本人や生計を一にする親族ごとに分ける、②①を支払先ごとに分ける、③各医療費を集計して記入する、といった手順になります(領収書は5年間保存)。

なお、健康保険組台等が発行する医療費通知(医療費のお知らせなど)を添付した場合は、明細書の記入を省略できます(通知の発行時期などは保険組合によって異なりますが、2月頃が多い)。

△ページ上部へ 

上場株式、FX、仮想通貨に係る確定申告

2017-12-15

◎上場株式等……特定口座(源泉徴収あり)を利用している場台は原則、確定申告は必要ありませんが、譲渡損失の繰越控除や、複数の口座間で損益通算する場合は、確定申告が必要です(確定申告をした場合、譲渡益等が「合計所得金額」に含まれるため、記偶者控除などに影響が出る可能性があります)。
なお、NISA口座については、繰越控除や損益通算は適用できません。

◎ FX (外国為替証拠金取引)……FXで得た利益 (必要経費を差し引く)は、「先物取引に係る雑所得等」として、一律20.315%の申告分離課税となります。複数の業者でFX取引している場合や、他の先物取引(先物取引に係る雑所得等に該当するもの)がある場合は、それらの間で損益通算が可能です。また、損益通算をしても損失が残った場合は翌年以後3年間にわたり繰り越すことができます。
なお、給与所得者(給与収入2千万円以下)の場合、給与・退職所得以外の所得金額が合計20万円を超える方は、確定申告が必要となります。

◎仮想通貨……ビッ卜コインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益は、原則として雑所得に区分されます。購入した仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合は、売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。 また、商品購入の決済に使用した場合は、使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
なお、FXと同様に給与所得者の場合は、仮想想通貨による所得金額が含計20万円を超える方は、確定申告が必要です。

△ページ上部へ 

ワンストップ特例が適用されない場合

2017-12-06

ふるさと納税をした場合に、確定申告を行わなくても控除が受けられるワンス卜ップ特例は、寄附先の自治体に特例に関する由請書を提出することで適用できます(この場合、所得税の控除は行われず、翌年度の住民税から所得税控除分を含めた額が控除されます)。

ただし、*6団体以上に特例を申請した、*申請書に記載した住所地から転居したが変更届をしていない(寄附した翌年1月10日までに申請先に届出が必要)、*医療費控除などのために確定申告をする、といった場合には特例は適用されないため、確定申告によりふるさと納税に係る寄附金控除を受けることになります。

△ページ上部へ 

相続税の調査状況と申告における注意点

2017-11-24

◆調査1件当たり2720万円の申告漏れ◆
国税庁が公表した28事務年度(28年7月〜29年6月)における相続税の調査状況によると、26年に発生した相続を中心に1万2116件の実地調査が行われ、8割を超える9930件に申告漏れ等の非違が見つかっています。

その申告漏れ課税価格は3295億円(1件当たり2720万円)で、追徴税額は716億円(同591万円)となっています。

なお、申告漏れがあった相続財産の内訳は、「現金・預貯金等」が1070億円(構成比33.1%)と 最も多く、次いで「有価証券」が535億円(同16.5%)、「土地」が383億円(同11.8%)と続いています。

◆課税対象となる「名義預金」などに注意◆
相続税は、相続等によって取得した財産価額から 借金などの債務や葬式費用を差し引いた金額が基礎控除額「3千万円+600万円X法定相続人数」を超える場合、申告が必要となります(被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10力月以内)。

課税対象となる財産は、被相続人が所有していた預貯金や土地などをはじめ、金銭に見積もることができる財産のほか、被相続人が亡くなったことで支払われる生命保険金(被相続人が保険料を負担した部分)や退職金、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産も課税対象となります。

なお、財産の名義にかかわらず、実質的に被相続人の財産と認められるものは課税对象となりますので、単に子などの名義になっている預金(名義預金) などには注意が必要です。

△ページ上部へ 

12月末時点で一定の財産がある方は

2017-11-20

その年の12月31日時点で5千万円を超える国外財産を保有している方は、国外財産の種類や価額等を記載した「国外財産調書」を翌年3月15日までに所轄税務署長へ提出する必要があります。

また、その年分の所得金頟(退職所得を除く) が2千万円超であり、12月31日時点で3億円以上の財産又は1億円以上の有価証券等(国外転出時課税制度の対象財産)を有する方は、財産の種類や価額等を記載した「財産債務調書」を翌年3月15日までに提出することになります。

△ページ上部へ 

28事務年度における所得税の調査等

2017-11-10

◆40万件から8884億円の申告漏れ◆
国税庁によると、平成28事務年度に実施された所得税の調査等の件数は、実地調査が7万件、文書や電話、来署依頼により計算誤りなどを是正する簡易な接触が57万7千件で、計64万7千件のうち40万件に申告漏れ等の非違がありました。

把握された申告漏れ所得金額は8884隠円(1件当たり137万円)で、追徴税額は1112億円(1件当たり17万円)となっています。

なお、申告漏れ所得金額は、実地調査により1件当たり763万円(実地調査全体で5359億円)、簡易な接触では1件当たり61万円(全体で3525億円)が把握されています。

◆海外取引やネッ卜取引等での注意点等◆
国税庁では、冨裕層や無申告者をはじめ、海外取引、インターネット取引などに対する調査を積極的に行っています。

◎海外取引……居住者は、海外で得た所得(国外にある不動産や株式等による収益や、国外で支払われる預金等の利子など)は原則、申告する必要があります。なお、5千万円超の国外財産を保有している方には、財産の種類や価額等を記載した国外財産調書の提出が義務付けられています。

◎ネッ卜取引…… 給与所得者がネットオークションやアフィリエイ卜などで20万円を超える利益を得た場合は、雑所得として確定申告が必要です。

◎金地金等の譲渡……金や白金(ブラチナ)を売却して讓渡益が生じた場合は原則、総合課税の譲渡所得として課税されます。なお、200万円超の取引は取扱業者から税務署に支払調書が提出されています。

△ページ上部へ 

経営強化法による固定資産税特例の注意点

2017-11-01

中小事業者等は、人材育成や設備投資など経営力向上のための取組を記載した「経営力向上計画」の認定を受けることで、計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の軽減措置(3年間1/2に軽減)や、中小企業経営強化税制(即時償却又は税額控除)を受けることができます。

このうち固定資産税の軽減措置を利用する場合は、固定資産税の賦課期日が毎年1月1日のため、対象設備を取得した年内に計画の認定を受ける必要があります(年内に認定を受けられない場合は軽減期間が2年間となります)。12月に入ってからの申請は、年内の認定が間に合わない可能性がありますので、ご注意ください。

△ページ上部へ 

年末調整で必要となる控除証明書を確認

2017-10-23

給与所得者が年末調整で保険料控除を受けるために必要となる控除証明書が送られてくる時期となりました。保険料控除申告書に添付して提出する必要がありますので、以下の控除証明軎を大切に保管しておきましょう。

◎生命保険料や地震保険料を支払った方……契約している保険会社から届く保険料控除証明書。
◎国民年金保険料を支払った方……年金事務所から届く社会保険料(国民年金保険料)控除証明書。
◎iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金を支払った方……「個人払込」の加入者の方に、国民年金基金運合会から届く小規模企業共済等掛金払込証明書。

△ページ上部へ 

iDeCoの加入者数が改正によリ倍増

2017-10-20

個人型確定拠出年金「iDeCo (イデコ)の加入者数が認知度向上により急増しています。

◆加入者は改正後8力月で倍増し、62万人に◆
iDeCoは、任意で加入することにより公的年金に上乗せして給付を受けられる私的年金のひとつで、加入者自らが掛金を拠出して運用方法を選び、年金として受け取る金額は運用成績によって変動するものです。

今年1月から制度改正によりiDeCoの加入対象者が拡大し、基本的に60歳未満の全ての方が利用できるようになりましたが、国民年金基金連合会が公表した加入者数の状況によると、今年8月時点で 62万339人となり、制度改正前の30万6314人(28年12月時点)から倍増しました。

◆掛金払込証明書を確定申告や年末調整で提出◆
 iDeCoの大きなメリットとして、①掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり全額所得控除、②運用益は非課税、③受給時は所得控除(年金で受給する場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」)の適用が受けられます。

掛金を納付した加入者(納付方法が「個人払込」の方)には、国民年金基金連合会から毎年10月下旬 (初回の掛金納付が10月以降の加入者には翌年1月)に「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送られてきますので、確定申告や年末調整の際に添付等して、控除を受けます。

なお、小規模企業共済等掛金控除は加入者本人の掛金しか所得控除できませんので、社会保険料控除のように世帯主などが生計を一にする配偶者やその 他の親族の分を含めることはできません。

△ページ上部へ 

退職金に係る税務上の取リ扱いは

2017-10-14

退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであるため、退職所得控除や他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くなるよう配慮されています。

◆勤続年数に応じた退職所得控除額◆
退職金の支払いを受けた場合、所得税の課税対象となる退職所得は【(退職金一退職所得控除額)x1/2】で算出します(特定役員に対する退職金については異なる)。これに所得税の税率を掛けて、控除額を差し引いた金額が所得税額(基準所得税額)となります。

この退職所得控除額は、勤続年数(1年未満の端数がある場合は1年)に応じて計算され、*勤続年数20年以下は【40万円×勤続年数】、*勤続年数 20年超は【800万円+70万円x (勤続年数一20年)】となります。なお、障害者となったことに直接基因して退職した場合は、100万円を加算した金額が退職所得控除額となります。

□退職金を相続人が受け取った場合は□
小規模企業共済による共済金(準共済金)や、中小企業退職金共済によって支払われる退職金を一括で受け取った場合も退職所得扱いとなり、退職所得控除額を差し引いた額の1/2が課税対象となります。この場合、退職所得控除額の勤続年数は、契約期間(掛金が納付された期間)となります。

なお、被相続人が亡くなったことで、死亡後3年以内に支払が確定した退職金が相続人などに支払われた場合、その退職金は相続税の課税対象となり、【500万円×法定相続人の数】を超えた部分が課税対象となります。

△ページ上部へ 

相続税額の2割加算の対象となるのは

2017-09-19

被相続人(亡くなった方)から相続等によって財産を取得した方が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫などの直系卑属を含む)及び配偶者以外である場合には、その方の相続税額は2割加算した金額となります。

そのため、被相続人の兄弟姉妹や、甥・姪が相続人となった場合は一親等の血族に該当しないため、2割加算の対象となります。

なお、被相続人の養子については、一親等の血族に該当するため2割加算の対象にはなりません。 ただし、被相続人の孫が養子となっている埸合には、2割加算の対象になります(代襲相続人である孫養子を除く)。

△ページ上部へ 

交通違反の反則金に係る税務上の取扱い

2017-09-13

今月21日〜30日まで、「秋の全国交通安全運動」が実施されます。特に自動車の運転による事故は、ひとつ間違えば人命にかかわりますので、安全運転を徹底しましょう。

なお、業務中に起こした交通違反の反則金を会社が支払った場合、税務上、損金(個人事業の場合は必要経費)には算入できません。これは罰金や科料、過料を損金(必要経費)として処理できてしまうと、税負担の軽減となり制裁的な効果か失われるためです。

△ページ上部へ 

ピットコイン使用による利益は「雑所得」

2017-09-11

仮想通貨のビッ卜コインによる利益の課税関係は、取扱いが明らかになっていませんでしたが、 国税疔は「ビッ卜コインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」について、同庁HP のタックスアンサーで見解を公表しました。

これによると、ビッ卜コインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となり、ビッ卜コインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、原則として「雑所得」に区分されます。

なお、仮想通貨に係る消費税の課税関係は、29年度税制改正により今年7月以後の売買取引について、非課税となっています。

△ページ上部へ 

相続財産から控除される「葬式費用」とは

2017-08-21

相続税を計算する際、被相続人が残した借入金などの債務を遺産総額から差し引くことができますが、それ以外にも一定の相続人が負担した葬式費用を遺産総額から差し引くことができます。

葬式費用となるものは、*葬式や葬送に際し、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用、*遺体や遺骨の回送にかかった費用、*葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用、*葬式に当たりお寺などに対する読経料などの費用、*遺骨の運搬にかかった費用などが該当します。

一方、*香典返しのためにかかった費用、*墓石や墓地の買入れのためにかかつた費用などは葬式費用に該当しません。

△ページ上部へ 

国税の滞納状況と猶予制度

2017-08-11

◆新規滞納額の6割を占める「消費税」◆
国税庁が公表した「平成28年度租税滞納伏況」によると、今年3月末における国税滞納残高は8971億円(前年度比8.2%減)となり、18年連続で減少しました。
また、28年度に発生した新規滞納額は6221億円(同9.5%減)で、このうち消費税が3758億円 (同14.5%減)と全体の約60%を占めています。
税金を納期限までに納付しなかった場合は、延滞税が課せられるほか、督促伏を受けても納付が行われない場合には、財産の差押えや換価(売却)といった滞納処分を受けることがあります。また、金融機関からの融資が困難になるなど経営に影響が出ますので、納税資金を考慮した資金繰りが重要です。

◆国税が納付困難となった場合の猶予制度◆
国税を一時に納付することが困難な理由がある場合は、以下の猶予制度を税務署に申請することで、財産の差押えや換価(売却)の猶予などが認められる場合があります(原則、猶予期間は1年以内となり、猶予を受けた国税は猶予期間中に分割納付)

◎納税の猶予……災害、病気、事業に著しい損失が生じたなどのやむを得ない理由や、本来の期限から1年以上経って修正申告などで納付税額が確定したことによって、国税を一時に納付できないと認められる場合は、申請により納税が猶予されます。

◎換価の猶予……国税を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合は、猶予を受ける国税の納期限から6力月以内の由請により、差押財産の換価(売却)が猶予されます

△ページ上部へ 

消費税が非課税となる取引は

2017-07-28

ビッ卜コインなどの仮想通貨が改正資金決済法 (今年4月施行)により支払の手段として位置づけられたこと等に伴い、今月から仮想通貨の売買取引ついては、消費税が非課税となりました。

非課税となる取引とは◆
消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等の取引を課税の対象としていますが、課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、非課税となる取引が定められています。

例えば、支払手段や有価証券、物品切手等(商品券やプリペイドカードなど)の譲渡などは非課税取引となります。物品切手等については、最終的に商品券などを使用して商品・サービスの提供を受ける際、課税されることから二重課税を避けるために譲渡時には非課税とされています。

◆土地の譲渡や貸付けなども非課税取引◆
また、土地の譲渡や貸付け、住宅用としての建物の貸付けも非課税取引となります。
ただし、土地や住宅の貸付期間が1力月未満に満たない場合や、土地の貨付けについて駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税にはなりません。

なお、住宅の貸付けは、契約において人の居住用に供することが明らかなものが非課税となり、事務所などで貸し付ける場合の家賃は、課税対象となります。そのため、店舗等併設住宅については、住宅部分のみが非課税とされます。

△ページ上部へ 

お祭などに協賛金を支出した場合は

2017-07-24

夏祭りや花火大合が行われる季節になりましたが、事業と直接関係のない者が主催しているイベントに対して、協賛金を支出した場合は、原則として「一般の寄附金」となり、一定限度額の範囲内で損金算入できます。ただし、協賛企業として、*社名入りの提灯が吊るされる、*ホー厶ページや配布されるパンフレツ卜などに広告掲載があるなど、不持定多数に対する宣伝効果が期待できる場合は、広告宣伝費として全額損金になります。

一方、取引先など事業に関係する者が主催するイベン卜などに対して、今後の取引関係を維持することを目的に協賛金を支出した場合は、交際費等に該当します。

△ページ上部へ 

災害に関する税制上の取り扱い

2017-07-14

福岡・大分県を中心とした記録的豪雨により、被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

今般の災害により被害を受けた中小企業対策として、日本公庫等による災害復旧貸付や信用保証協会によるセーフティネッ卜保証、小規模企業共済制度の加入者に対する災害時貸付などが実施されます。

◆会社の資産が損害を受けた場合など◆
災害により商品や店舗などが滅失・損壊した場合の損失額や、損壊した資産の取壊し、土砂などを除去するための費用は損金になります。また、損傷を受けた店舗や機械などの固定資産について、原状回復のために補修などを行った埸合や、被災前の状態を維持するための補強工事などに支出した費用も修繕費として損金になります。

なお、災言を受けた取引先に対して、災害見舞金の支出や、事業用資産の供与などを行った場合の費用は、交際費等にはならず損金になります。

◆災害に対応する税制上の措置が常設化◆
29年度税制改正において、災害に対する税制上の措置が常設化され、法人税関係では「災害損失の繰戻しによる法人税額の還付」など震災特例法で手当てされていた措置の一部が常設化されました。

災害損失の繰戻し還付は、災害のあった日から1年を経過する日までの間に終了する各事業年度(又は災害のあった日から6月を経過する日までの間に終了する中間期間)において生じた災害損失欠損金額がある場合に、災言欠損事業年度開始の日前2年 (青色申告でない場含は前1年)以内に開始した事業年度の法人税額のうち、災害損失欠損金額に対応する一定額を還付請求できるというものです。

△ページ上部へ 
横浜市・鶴見区の税理士 横浜市・鶴見区の税理士、相続税
Copyright(c) 2014 満田一秋税理士事務所 All Rights Reserved.