税務・会計の最新チェックポイント

相続税額の2割加算の対象となるのは

2017-09-19

被相続人(亡くなった方)から相続等によって財産を取得した方が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫などの直系卑属を含む)及び配偶者以外である場合には、その方の相続税額は2割加算した金額となります。

そのため、被相続人の兄弟姉妹や、甥・姪が相続人となった場合は一親等の血族に該当しないため、2割加算の対象となります。

なお、被相続人の養子については、一親等の血族に該当するため2割加算の対象にはなりません。 ただし、被相続人の孫が養子となっている埸合には、2割加算の対象になります(代襲相続人である孫養子を除く)。

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交通違反の反則金に係る税務上の取扱い

2017-09-13

今月21日〜30日まで、「秋の全国交通安全運動」が実施されます。特に自動車の運転による事故は、ひとつ間違えば人命にかかわりますので、安全運転を徹底しましょう。

なお、業務中に起こした交通違反の反則金を会社が支払った場合、税務上、損金(個人事業の場合は必要経費)には算入できません。これは罰金や科料、過料を損金(必要経費)として処理できてしまうと、税負担の軽減となり制裁的な効果か失われるためです。

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ピットコイン使用による利益は「雑所得」

2017-09-11

仮想通貨のビッ卜コインによる利益の課税関係は、取扱いが明らかになっていませんでしたが、 国税疔は「ビッ卜コインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」について、同庁HP のタックスアンサーで見解を公表しました。

これによると、ビッ卜コインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となり、ビッ卜コインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、原則として「雑所得」に区分されます。

なお、仮想通貨に係る消費税の課税関係は、29年度税制改正により今年7月以後の売買取引について、非課税となっています。

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相続財産から控除される「葬式費用」とは

2017-08-21

相続税を計算する際、被相続人が残した借入金などの債務を遺産総額から差し引くことができますが、それ以外にも一定の相続人が負担した葬式費用を遺産総額から差し引くことができます。

葬式費用となるものは、*葬式や葬送に際し、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用、*遺体や遺骨の回送にかかった費用、*葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用、*葬式に当たりお寺などに対する読経料などの費用、*遺骨の運搬にかかった費用などが該当します。

一方、*香典返しのためにかかった費用、*墓石や墓地の買入れのためにかかつた費用などは葬式費用に該当しません。

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国税の滞納状況と猶予制度

2017-08-11

◆新規滞納額の6割を占める「消費税」◆
国税庁が公表した「平成28年度租税滞納伏況」によると、今年3月末における国税滞納残高は8971億円(前年度比8.2%減)となり、18年連続で減少しました。
また、28年度に発生した新規滞納額は6221億円(同9.5%減)で、このうち消費税が3758億円 (同14.5%減)と全体の約60%を占めています。
税金を納期限までに納付しなかった場合は、延滞税が課せられるほか、督促伏を受けても納付が行われない場合には、財産の差押えや換価(売却)といった滞納処分を受けることがあります。また、金融機関からの融資が困難になるなど経営に影響が出ますので、納税資金を考慮した資金繰りが重要です。

◆国税が納付困難となった場合の猶予制度◆
国税を一時に納付することが困難な理由がある場合は、以下の猶予制度を税務署に申請することで、財産の差押えや換価(売却)の猶予などが認められる場合があります(原則、猶予期間は1年以内となり、猶予を受けた国税は猶予期間中に分割納付)

◎納税の猶予……災害、病気、事業に著しい損失が生じたなどのやむを得ない理由や、本来の期限から1年以上経って修正申告などで納付税額が確定したことによって、国税を一時に納付できないと認められる場合は、申請により納税が猶予されます。

◎換価の猶予……国税を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合は、猶予を受ける国税の納期限から6力月以内の由請により、差押財産の換価(売却)が猶予されます

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消費税が非課税となる取引は

2017-07-28

ビッ卜コインなどの仮想通貨が改正資金決済法 (今年4月施行)により支払の手段として位置づけられたこと等に伴い、今月から仮想通貨の売買取引ついては、消費税が非課税となりました。

非課税となる取引とは◆
消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等の取引を課税の対象としていますが、課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、非課税となる取引が定められています。

例えば、支払手段や有価証券、物品切手等(商品券やプリペイドカードなど)の譲渡などは非課税取引となります。物品切手等については、最終的に商品券などを使用して商品・サービスの提供を受ける際、課税されることから二重課税を避けるために譲渡時には非課税とされています。

◆土地の譲渡や貸付けなども非課税取引◆
また、土地の譲渡や貸付け、住宅用としての建物の貸付けも非課税取引となります。
ただし、土地や住宅の貸付期間が1力月未満に満たない場合や、土地の貨付けについて駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税にはなりません。

なお、住宅の貸付けは、契約において人の居住用に供することが明らかなものが非課税となり、事務所などで貸し付ける場合の家賃は、課税対象となります。そのため、店舗等併設住宅については、住宅部分のみが非課税とされます。

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お祭などに協賛金を支出した場合は

2017-07-24

夏祭りや花火大合が行われる季節になりましたが、事業と直接関係のない者が主催しているイベントに対して、協賛金を支出した場合は、原則として「一般の寄附金」となり、一定限度額の範囲内で損金算入できます。ただし、協賛企業として、*社名入りの提灯が吊るされる、*ホー厶ページや配布されるパンフレツ卜などに広告掲載があるなど、不持定多数に対する宣伝効果が期待できる場合は、広告宣伝費として全額損金になります。

一方、取引先など事業に関係する者が主催するイベン卜などに対して、今後の取引関係を維持することを目的に協賛金を支出した場合は、交際費等に該当します。

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災害に関する税制上の取り扱い

2017-07-14

福岡・大分県を中心とした記録的豪雨により、被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

今般の災害により被害を受けた中小企業対策として、日本公庫等による災害復旧貸付や信用保証協会によるセーフティネッ卜保証、小規模企業共済制度の加入者に対する災害時貸付などが実施されます。

◆会社の資産が損害を受けた場合など◆
災害により商品や店舗などが滅失・損壊した場合の損失額や、損壊した資産の取壊し、土砂などを除去するための費用は損金になります。また、損傷を受けた店舗や機械などの固定資産について、原状回復のために補修などを行った埸合や、被災前の状態を維持するための補強工事などに支出した費用も修繕費として損金になります。

なお、災言を受けた取引先に対して、災害見舞金の支出や、事業用資産の供与などを行った場合の費用は、交際費等にはならず損金になります。

◆災害に対応する税制上の措置が常設化◆
29年度税制改正において、災害に対する税制上の措置が常設化され、法人税関係では「災害損失の繰戻しによる法人税額の還付」など震災特例法で手当てされていた措置の一部が常設化されました。

災害損失の繰戻し還付は、災害のあった日から1年を経過する日までの間に終了する各事業年度(又は災害のあった日から6月を経過する日までの間に終了する中間期間)において生じた災害損失欠損金額がある場合に、災言欠損事業年度開始の日前2年 (青色申告でない場含は前1年)以内に開始した事業年度の法人税額のうち、災害損失欠損金額に対応する一定額を還付請求できるというものです。

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経営強化法に係る中小企業経営強化税制

2017-06-30

昨年7月に施行された中小企業等経営強化法により、経営力向上のために実施する計画(経営力向上計画)を事業分野別指針に沿って策定し、国の認定を受けた埸合、税制や金融支援等の措置を受けることができます。

◆29年改正で創設された「中小企業強化税制」◆
税制の支援措置として、経営力向上計画に基づき 一定の設備を新規取得した場合には、固定資産税が3年間1/2に軽減される措置(固定資産税の持例)や、29年度税制改正により創設された中小企業経営強化税制の適用を受けることできます。

中小企業経営強化税制は、29年4月〜31年3月までの間に一定の生産性向上設備(生産性が旧モデル比年平均1%以上向上する設備)や、収益力強化設備(投資利益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備)を新規取得し、指定事業の用に供した揚合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金3千万円超の場合は7%)を選択適用することができる制度です。

◆対象となる設備や適用関係は◆
同税制の対象となる設備とは、機械装置(160万円以上)や器具備品(30万円以上)、建物附属設備 (60万円以上)などで、設備単位で即時償却と税額控除を使い分けることも可能です。

また、ファイナンスリース取引については対象になりますが、ファイナンスリースのうち所有権移転外リース取引については税額控除のみの適用(即時償却は適用不可)となります。

なお、同税制は固定資産税の特例措置と重複して適用することもできます。

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成立した民法改正(債権関係)のポイン卜

2017-06-02

民法(債権関係)は、日常生活や経済活動における様々な契約の基本ルールなどが定められているもので、明治29年の制定から抜本的な改正は行われていませんでしたが、現代化を図るための改正が今月26日に可決・成立しました。

★改正法は公布から3年以内に施行★
多くの改正項目がありますが、主な改正には以下のような項目があります。なお、改正は公布から3年以内に施行されます。

◎債権の消滅時効……現行では原則、権利を行使できる時から10年間ですが、一定の債権については1〜3年の短い期間(例えば、飲食代金などは1年、商品の売掛代金などは2年)が規定されています。 改正では、このような短期消滅時効を廃止し、原則として権利を行使できることを「知った時から5年間」とします(現行の権利を行使できる時から10年間も維持し、いずれかに該当した場合に適用)。

◎個人保証の制限……事業融資における経営者等以外の個人保証について、契約締結前に保証人になる方が公正証書を作成して保証債務を負う恩思表示しなければ効力は生じないとされました。

◎法定利率……利率を定めていない埸合や、損害賠償金額の算定などに用いる法定利率を現行の年5%から年3%に引下げ、3年ごとに一定の規定により変動するものとします。

◎売買の目的物に欠陥があった場合……現行では、売買で引き渡された目的物が契約の内容に適合しないものである場合、買主は契約解除または損害賠償の請求ができますが、改正により売主に対して、目的物の修補、代替物の引渡しなども請求できます。

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年々使い勝手がよくなる事業承継税制

2017-05-15

事業承継税制は、後継者が先代経営者から相続又は贈与により非上場株式を取得した場合、一定要件を満たせば、相続税は80%、贈与税は全額を納税猶予する制度です(議決権総数の2/3までが対象)。

◆29年度改正による見直し等は◆
同制度は、年々使い勝手をよくするための見直しが行われており、例えば27年からは、*親族外承継の対象化、*雇用維持要件の緩和(5年間平均で雇用の8割以上を維持)、*贈与時の役員退任要件の緩和(先代経営者は代表権を有していなければ有給役員として残留可)、などが実施されています。
29年度税制改正においても以下のような見直しが行われ、29年1月以後の相続又は贈与から適用されます(「雇用維持要件の計算方法の見直し」については29年4月以後に適用)。

◎雇用維持要件の計算方法の見直し(29年4月以後適用)
……納税猶予を続けるための要件の一つである雇用維持要件について、5年間維持すべき従業員数の計算上(従業員数X80%)、1人未満の端数を切り捨てることになり、従業員4人以下の企業で1人減った場合でも納税猶予が続けられます。

◎相続時精算課税制度との併用が可能に……同制度により贈与税の納税猶予の適用を受ける場合でも、相続時精算課税制度が適用できるようになり、要件を満たすことができずに贈与税の納税猶予を取り消された場合のリスクが低減できます。

◎災害等が発生した場合の要件緩和
……例えば、災害により事業用資産の3割以上が損壊した場合は、後継者(相続人等)の要件のうち、相続開始の直前において会社の役員であることが免除されます。

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4月から適用開始の主な税制(個人関連)

2017-04-17

成立した29年度税制改正のうち、以下は4月(又は1月)から適用となる主な個人関運です。なお、関心が高い配偶者控除等の見直し(除額38万円の対象となる配偶者の給与収入上限を150万円に引上げる等)は、30年分からの適用となります。

◎国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し……国外に居住する日本人の被相続人等又は相続人等が10年以内に国内の住所を有していた場合は、国外財産も課税対象とします。また、短期滞在の外国人同士の相続等については、国外財産を課税対象外とします。29年4月以後の相続・贈与に適用。

◎物納できる財産の順位等の見直し……相続税の物納に充てることができる財産の物納順位について、 金融商品取引所に上場されている有価証券が第1順位となります。29年4月以後の物納申請分から適用。

◎医療費控除・セルフメディケーシヨン税制に係る添付書類の見直し……医療費控除等の適用を受ける際、領収書の添付に代えて医療費等の明細書を確定申告書に添付します。29年分以後の確定申告書に適用31年分まで領収書の添付による申告も可能)。

◎タワーマンシヨンに係る課税の見直し……60m超の居住用超高層建築物に係る固定資産税及び不動産取得税について、上の階ほど取引価格が高くなる実態を踏まえ、各区分所有者ごとの税額を算出する際の按分割合を補正します。30年度から新たに課税される居住用超高層建築物(29年4月前に売買契約 が締結された住戸を含むものは除く)に適用。

◎既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充……省エネ改修等と併せて行う耐久性向上改修をリフォーム減税の対象とします。29年4月から適用。

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2017年4月から適用開始の主な税制(中小関連)

2017-04-10

成立した29年度税制改正のうち、以下は4月(又は1月)から適用となる主な中小企業関連です。

◎所得拡大促進税制の拡充……従来(24年度からの給与等支給増加額の10%を税額控除)に加え、平均給与等支給額が前年度比2%以上増加している場合、 前年度からの給与等支給増加額分は22 %の税額倥除とします。29年4月以後開始事業年度から適用。

◎中小企業経営強化税制の創設……投資促進税制の上乗せ措置を経営強化法の認定計画に基づく制度に改組し、器具備品・建物附属設備を追加します。対象設備を取得等した場合、即時償却又は税額控除が適用できます。29年4月以後開始事業年度から適用。

◎固定資産税の特例措置の見直し……経営強化法の認定計画に基づき取得した一定の設備の固定資産税を3年間1/2に軽減する措置について、一定の工具 器具備品、建物附属設備等を対象設備に追加します(追加設備は最低賃金が全国平均以上の7都府県で業種が限定)。29年4月以後の取得について適用。

◎研究開発税制の拡充……試験研究費の増加率が5%を超える場合には、控除率を最大17%とし、控除上限を法人税額の35%に拡充します。29年4月以後開始事業年度から適用。

◎事業承継税制の見直し……雇用維持要件(従業員数を5年平均で8割以上維持)を緩和し、5人未満から1人減った場合でも要件を満たします。また、相続時精算課税との併用が可能になりました。29 年1月以後の相続・贈与に適用。

◎取引相場のない株式の評価の見直し……評価に用いる類似業種比準方式等が見直されました。29年1月以後の相続等により取得した財産の評価に適用。

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21年及び22年に取得した土地等の特例

2017-02-15

個人が21年から22年までの間に取得した国内にある土地等については、所有期間が5年を超えて譲渡した揚合にその土地等に係る譲渡所得から1千万円を控除する特例が設けられています。

つまり、21年に取得した土地等は27年以降に譲渡、22年の取得は28年以降に譲渡した場合に 特別控除を適用できます。ただし、土地等を親子や夫婦など特別な間柄にある者(生計を一にする親族、内縁関係、持殊な関係のある法人などを含む)から取得した場合や、相続、贈与などで取得した場合は、適用できません。

なお、特例を受ける場合には、確定申告書に必要書類を添付して提出します。

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所得税の確定申告をする際の注意点等

2017-02-13

今月16日から所得税の確定申告が始まります。以下のような誤りや申告漏れなどに注意しましょう。

◎扶養控除
……同居をしていなくても、常に生活費や療養費等を送っているなどで生計が一の場合には対象になります。

◎寡婦(夫)控除……夫(妻)と離婚や死別したー定の方が該当します。

◎医瘵費控除……入院給付金や高額療養費などの補填された金額は、支払った医療費から差し引きます。

◎寄附金控除……ふるさと納税のワンス卜ップ特例を申請している場合でも、確定申告をする方や6団体以上に特例を申請している方などには適用されないため、ふるさと納税の金額を寄附金控除の計算に含めて申告する必要があります。

◎雑損控除……災害等により損害を受けた資産のうち、生活に通常必要でない資産(貴金属、書画、骨董など)は対象外です。

◎地震保険料控除……平成18年までに締結した長期損害保険契約等に係る損害保険料は対象です。

◎給与以外に収入がある場合……給与所得者がFX (外国為替証拠金取引)の利益や、ネッ卜ビジネスなどの副収入があり、必要経費を差し引いた所得が20万円超の場合は、申告が必要です。

◎満期保険金を受け取った場合……保険料の負担者が一時金で受け取った場合は、一時所得になります。

◎国外所得がある場合……居住者は国外で得た所得 (国外で支払われる預金等の利子、国外にある不動産の譲渡等による収益など)も申告する必要があります。なお、28年末時点で5千万円超の国外財産を保有している場合は、国外財産調書を提出します。

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28年分の消費税の確定申告が必要な方

2017-02-06

個人事業者における28年分の消費税の確定申告は、3月31日までです。

28年分の課税売上高が1千万円以下でも、26年分の課税売上高が1干万円を超えている場合には、確定申告が必要となります。

また、26年分の課税売上高が1千万円以下であっても、27年12月までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している場合や、特定期間(27年1月から6月までの期間)の課税売上高が1千万円を超えている場合には、確定申告が必要です。 なお、特定期間における1千万円の判定は、課稅売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。

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上場株式等に係る確定申告の注意点等

2017-02-03

◆損益通算や繰越控除等を適用する場合は◆
昨年から、一定の公社債や公社債投資信託の課税方式が申告分離課税(20%)に統一され、上場株式等との損益通算や譲渡損失の繰越控除、特定口座への受け入れなどが可能になりました。一方で、非上場株式等に係る譲渡所得は、上場株式等とは別の分離課税制度になり、原則として損益通算ができなくなっています。

上場株式等を特定口座(源泉徴収あり)で保有している場合、譲渡益や受け入れた配当等については原則、確定申告をする必要はありませんが、譲渡損失の繰越控除や複数の口座間で損益通算する場合に は、確定申告が必要となります。

なお、NISA口座の場合は、譲渡益や配当等が非課税となりますが、損失についてはないものとされるため、繰越控除や損益通算は適用できません。

◆確定申告をした場合◆
「合計所得金額」に影響特定口座(源泉徴収あり)で確定申告をしない場合は、口座内の譲渡益等がいくらであっても、配偶者控除などを判定する際の「合計所得金額」には含まれません。

ただし、譲渡損失の繰越控除の適用などで確定申告をした揚合は、譲渡益等が「合計所得金額」に含まれることになります。

なお、譲渡益から繰り越している損失を控除するため確定申告した場合、合計所得金額には繰越控除後の金額ではなく、控除前の金額が加算されますので、注意が必要です。

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專業主婦がi DeCoに加入する場合の掛金

2017-01-27

今年から、個人型確定拠出年金「iDeCo」 (加入者が金融機関を通じて自ら運用を行い、公的年金に上乗せする私的年金)は、基本的に60歳未満の全ての方が利用できるようになりました。

専業主婦など第3号被保険者も新たに加入対象となりましたが、掛金は個人払込(本人名義の預金口座からの引落)に限定されており、世帯主などがまとめて支払うことはできません。

また、掛金は「小規模企業共済等掛金倥除」として全額が所得控除の対象となりますが、加入者本人の掛金しか所得控除できません。そのため、第3号被保険者の方に課税所得がない場合は、所得控除のメリツ卜は受けられません。

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贈与税の申告に関する注意点等

2017-01-25

28年分の贈与税の申告は、2月1日から受付が開始されます(3月15日まで)。

◆贈与税の申告が必要な方は◆

贈与税は、個人から財産の贈与を受けた場合にかかります。28年中に110万円を超える財産の贈与を受けた方、相続時精算課税制度や住宅取得等資金の非課税制度などを適用する方は、申告が必要です。

なお、保険料を負担していない人が生命保険金を受け取った場合や、債務の免除などにより利益を受けた場合なども、贈与を受けたものとみなされます。

一方、扶養義務者相互間で教育費や生活費に充てるために通常必要な贈与は、贈与税の対象外です。

◆贈与に係る主な制度の概要など◆
◎暦年課税……基礎控除は受贈者ごとに年間110万円なので、贈与者の人数に関わらず合計110万円以下の場合は申告不要です。なお、20歳以上の方が 直系尊属(父母や祖父母など)から贈与を受けた財産に係る税額の計算は「特例税率」が適用されます。

◎相続時精算課税……60歳以上の親又は祖父母からの贈与について、磨年課税に代えて適用できます (特別控除額2500万円)。贈与者ごとに選択できますが、贈与者が亡くなるまで適用され、磨年課税は適用できません。なお、同制度を選択した贈与者からの贈与は110万円以下でも申告が必要です。

◎住宅取得等資金に係る非課税措置……直系尊属からの住宅取得等資金の贈与について、28年中に住宅用家屋の新築等を契約した場合は700万円(省エネ等住宅1200万円)まで非課税となります(東日本震災被災者は1000万円・1500万円)。適用には期限内の申告が必要です。

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29年1月から開始された主な税制

2017-01-14

◆今月から適用開始となった主な税制は◆
◎給与所得控除額の上限引下げ……給与収入が1干万円を超える場合の給与所得控除額は、220万円が上限となります。

◎セルフメディケーシヨン税制の創設……メタボ健診や予防接種など一定の取組を行う方が特定のスイッチOTC医薬品を購入し、年間1万2千円を超えた場合、超えた部分(8万8千円が上限)が所得倥除できます。現行の医療費控除とは選択適用です。

◎スキャナ保存制度の見直し……領収書等に係るスキャナ保存制度について、*スマ一卜フォン等による読み取りも可能とする、*小規模企業者は税務代理人が定期検査を行う場合に相互けん制要件を不要とする等の見直しが行われました。

◎加算税制度の見直し……*調査の事前通知後に修正申告書又は期限後申告書を提出(調査による更正を予知したものでない)した場合に加算税を課す、*短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合に加算税を加重する措置が設けられました。

◎国税のクレジットカード納付制度の創設
……インターネット上の「国税クレジットカードお支払サイ卜」で、ほぼ全ての国税についてクレジッ卜カードによる納付ができるようになりました。納付可能金額は1千万円未満かつカードの決済可能額以下です。

◎マイナンバー(個人番号)関係……*一定の書類 (所得税の青色承認申請書、消費税簡易課税制度選択届出書など)について記載不要とする、*扶養控除等申告書について、給与等の支払者が従業員のマイナンバ一等を記載した一定の帳薄を備えている場合は記載不要とする取扱いに見直されました。

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横浜市・鶴見区の税理士 横浜市・鶴見区の税理士、相続税
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