3月, 2021年

事業再構築補助金の申請に必要なGビズID

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-03-31

事業再構築補助金の申請に必要なGビズID

 事業再構築補助金の第1回の公募期間3月26日~4月30日18時までとなりました(申請受付は4月15日開始予定)。

 同補助金は電子申請での受付となり、「GビズIDプライムアカウント」を取得する必要がありますが、発行まで3~4週間程度の期間を要するため特例として申請書等の郵送や審査を省略し早期に発行する「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請が可能となります。

 暫定プライムアカウントは、GピズID申請ページの「gBizIDプライム作成」から必要事項を記入する際、「部署名」欄に「特定補助金専用」と記入して申請することで発行されます。

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☆☆☆4月のチェックポイント☆☆☆

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-03-29

☆☆☆4月のチェックポイント☆☆☆

※延期された所得税・贈与税・個人事業者の消費税の申告・納付期限4月15日(木)です。

新入社員や扶養親族に異動があった社員から「扶養控除等(異動)申告書」の提出を受けます。

「給与支払報告に係る給与所得者異動届出」は、4月15日(木)までに1月に提出した市町村に。

協会けんぽ3月分(4月納付分)から健康保険料率の改定(都道府県で異なる)を確認します。
 なお、介護保険料率は、全国一律に1.80%(現行1.79%)に引上げられます。

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退職金に係る課税の取扱い

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-03-26

退職金に係る課税の取扱い

 退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として支払られるものであり、税負担が軽くなるよう取扱いが優遇されていますが、令和3年度税制改正では勤続年数5年以下の方に対する退職金について見直しが行われます

◆退職所得控除を差し引いた額の1/2に課税
 
会社から退職金の支払いを受けた場合、
【(退職金一退職所得控除額) x1/2】が退職所得となり、これに退職所得金額にじた税率を乗じて所得税額を計篁します
(原則として他の所得と分離して課税)

 退職所得を出する際に退職金から差し引く「退職所得控除額」は、勤続年数( 1年未満の期間は1 年)に応じた額となり、勤続年数20年までは1年につき40万円(控除額が80万円未満の場合は80万円)、20年超の部分は1年につき70万円です。

 例えば、勤続年数30年の場合、退職金から退職所得控除1500万円(40万円X20年十70万円X10年)を差し引いた額の1/2が退職所得となります。

 なお、役員等として勤務した期間が5年以下の方が役員等勤続年数に対応する退職金の支払を受けた場合の退職所得は【退職金-退職所得控除額】となり、1/2とする措置は適用されません


◆勤続年数5年以下の退職金に係る見直し

 令和3年度税制改正では、役員等以外の勤続年数5年以下である方の退職金に係る退職所得の計算について見直しが行われ、退職金から退職所得控除額を差し引いた残額のうち300万円を超える部分は、1/2課税の用を受けられなくなります

 この改正は、令和4年分以後の所得税について適用されます。

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事業再補助金の対象を明確化する指針

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-03-24

事業再補助金の対象を明確化する指針

 中企業等の事業再構築を支援する「事業再構築補助金」は今月中に公募開始予定ですが、事業再構築(以下の5つ)の定義等について指針が公表されました。
(該当する事業計画の策定が必要)


◎新分野展開・・・
  主たる業種・事業を変更することなく、新たな製品等で新市場に進出すること。

◎事業転換・・・
  新たな製品等を製造等することにより、主たる事業を変更すること

◎業種転換・・・
  新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更すること

◎業態転換・・・
  製造方法等を相当程度変更すること

◎事業再編・・・
  組織再編を行い、新たな事業形態のもとに、上記4つのいずれかを行うこと。

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自動車の廃車等に係る手続きの特例

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-03-22

自動車の廃車等に係る手続きの特例

 自動車の所有者に課される自動車税(種別割) の賦課期日は4月1日となっているため、3月末までに廃車等の手続きを行う方が多くなりますが、運輸支局等の窓口の混雑緩和対策として特例措置が設けられます。
 
 これにより、3月中に廃車や使用停止を伴う所有権変更が行われ、15日以内に手続きをした場合は、手続等が4月以降でも令和3年度は課税されません(例えば、3月25日に廃車した場合は4月9日までに永久抹消登録を行えば課税されない)。

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緊急事態宣言に伴う一時支援金Q&A

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-03-19

緊急事態宣言に伴う一時支援金Q&A

 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等で、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業等に対する一時支援金(法人60万円、個人30万円が上限)の申請受付が始まりました(5月末まで)。


◆給付対象に関するQ&A


Q1.給付対象者の主な要件は?

A1.
緊急事態宣言の発令地域(以下、宣言地域) の飲食店と直接・間接の取引がある、又は宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことで、

本年1~3月のいずれかの月の売上前年比又は前々年比で50%以上減少した中小法人等(資本金10億円未満)や個人事業者等(フリーランスを含む)が給付対象となります。



Q2.宣言地域以外の事業者でも対象になる?

A2.
 要件を満たす事業者であれば所在地や業種を問わず給付対象となります。
 ただし、地方公共団体による時短要請に伴い、新型コロナ対応地方創生臨時交付金(以下、臨交金)を用いた協力金の支給対象となっている飲食店は対象外となります(協力金の支給を受けていない場合でも対象外)。



Q3.臨交金を用いていない協力金等の支援を受けている飲食店は?

A3.
 給付対象となり得ます。



Q4.宣言地域の外出自粛等で取引が期待できないため、自主的に休業している場合は?

A4.
 休業している事業者でも給付対象となり得ます。



Q5.一部の店舗や事業で要件を満たす場合は対象?

A5.
 一時支援金は、事業者単位で給付を行うものであり、事業者全体で要件を満たさなければ対象にはなりません。

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マイナポイントは本年9月まで期間延長

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-03-17

マイナポイントは本年9月まで期間延長

 昨年9月からマイナンバーカードを取得した方を対象に、選んだキャッシュレス決済サーピスでチャージ又は買い物した場合に利用額の25%分のポイント(1人あたり5千円分が上限)を付与するマイプポイント事業が実施されていますが、ポイント付与の対象期間が半年間延長となり、本年9月末までのチャージ又は買い物が対象となります(今月末で終了する決済サーピスもあります)。
 
 なお、今月末までにマイナンパーカードを申請した方がマイナポイントの対象となります。

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4月以降の住宅取得等資金贈与の非課税措置

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-03-15

4月以降の住宅取得等資金贈与の非課税措置

 直系尊属から住宅の新築・取得、リフォーム等に充てる資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置における非課税限度額は、令和3年度税制改正により、本年4月以降も3月までの非課税限度額と同額に据え置かれることになります。

 これにより、本年4月~12月までの間に住宅用冢屋の新築等に係る契約を締結した場合の非課税限度額は、省エネ等住宅1500万円一般住宅1千万円(消費税率10%適用の住宅の場合)です。

 また、床面積要件(現行50㎡以上)について、受贈者の合計所得金額が1千万円以下である場合に限り40㎡以上に下限を引下げます(令和3年 1月以後の贈与に適用)。

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中小企業にも適用「同一労働同一賃金」

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-03-12

中小企業にも適用「同一労働同一賃金」

本年4月から中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、いわゆる「同一労働同一賃金」が求められます。
(大企業は昨年4月から適用)


◆Q&A

Q1.同法により事業主が求められることは?

A1.事業主には以下の対応が必要となります。


◎不合理な待遇差の禁止
 同一企業内における正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当、福利厚生などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されます。

◎待遇に関する説明義務
 正社員との待遇の違いやその理由などについて説明を求められた場合は、説明をすることが義務付けられます


Q2.不合理な待遇差の禁止とは?

A2.正社員と、下記の3点の待遇を決定する必要があります。

①職務内容(業務の内容+責任の程度)、
②職務内容・配置の変更範囲(転勤、人事異動、昇進などの有無や範囲)、
③その他の事情の違いに応じた範囲内
また、①、②ともに同じ場合、すべての待遇について、差別的に取り扱うことが禁止されます。


Q3.どのように取り組めばいい?

A3.パートタイム・有期雇用労働者がいる場合は、賃金や福利厚生等などの待遇について、正社員と取扱いの違いがあるかどうかを洗い出します。
待遇に違いがある場合には、その理由が働き方や役割などに見合った「不合理ではない」ものと説明できるか確認し、説明できない場合は、改善を検討します。

Q4.説明を求められた場合は?

A4.基本は最も業務内容が近い正社員を比較対象に、就業規則や賃金表等を活用して口頭で説明します。

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相続人が行う「準確定申告」の申告期限は

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-03-10

相続人が行う「準確定申告」の申告期限は

 確定申告を提出すべき方が年の中途で亡くなった場合は、相続人が代わって申告書の提出や納税の手続きを行うことになります。

 この手続を「準確定申告」といい、相続人は被相続人が亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について、「相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内」に申告・納税をする必要があります。

 現在、令和2年分の確定申告期限が本年4月15日まで延長されていますが、死亡による準確定申告についても、本年2月2日~4月14日までの間に期限が到来するものは、期限延長の対象となり 4月15日が期限となります

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期日指定でダイレクト納付を利用する場合

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-03-08

期日指定でダイレクト納付を利用する場合

 国税のダイレクト納付は、e-Taxにより申告書等を提出後、預貯金口座から即時又は指定した期日に電子納付する手続です(事前の届出が必要)

令和2年分の確定申告について、

今月7日以前に電子申告をした方が、申告データ送信後に届く納付区分番号通知からダイレクト納付を行う場合、指定できる納付日は延長前の納付期限までとなっています。

今月8日以後に電子申告をした方については、延長後の納付期限(4月15日)まで納付日を指定することができます

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民間のコロナ融資による保証料補助の取扱い

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-03-03

民間のコロナ融資による保証料補助の取扱い

 新型コロナによる資金繰り支援として、民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度が実施されています。
  (申込は本年3月末まで)

 この融資制度では売上減少要件を満たす場合に、事業者が信用保証協会に支払うべき保証料の金額又は半額の補助を受けることができますが、

保証料の全額補助を受けた場合には、
 国が事業者に代わって保証料全額を信用保証協会に支払うため、特段の処理は必要ありません

 半額補助の場合は、事業者が保証料の半額を払うことになりますが、その保証料は前払保証料等として資産に計上し、保証期間の経過に応じて、対応する保証料を費用に振り替えて処理します

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☆☆☆3月のチェックポイント☆☆☆

カテゴリー: 会計トピックス 
2021-03-01

☆☆☆3月のチェックポイント☆☆☆

※コロナ禍の収束に向けて職場・家庭での対策を。

申告所得税・個人事業者の消費税・贈与税の申告期限4月15日に延長されますが、法人税や相続税は従来どおりの申告期限です。

※ 1日から全国火災予防運動。今年の統一標語は「その火事を 防ぐあなたに 金メダル」です。

※期限切れとなる、契約・身分証明・届出書などを確認し、更新や延長の手続きをします。

※年度末は売掛金など債権回収の好機、残高等の確認を行い完全回収に取り組みます。

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横浜市・鶴見区の税理士 横浜市・鶴見区の税理士、相続税
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