令和3年度税制改正大綱(主な個人関連)

カテゴリー: 会計トピックス 
2020-12-25

令和3年度税制改正大綱(主な個人関連)

◎住宅ローン性除の特例の延長

住宅の取得等に係る消費税率が10%の場合に控除期間が13年間となる特例措置について、

*令和4年末までの入居者を対象とする、
*合計所得金額1千万円以下の方に対する床面積の要件を40㎡以上
に引下げます。


◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について
*令和3年末まで最大1500万円の非課税枠を据え置く
*受贈者の合計所得金額が1千万円以下の場合床面積要件を40㎡以上
に引下げます。


◎教育資金に係る贈与税の非課税措置の延長・見直し

 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、
*契約終了前に贈与者が亡くなった場合の残額は、死亡前3年以内の贈与に限らず相続税の課税対象(受贈者が23歳未満や在学中の場合などは除く)とし、
*受贈者が孫等である場合には相続税額の2割加算が適用
されます。


◎結婚・子育て資金に係る贈与税の非課税措置の延長・見直し

 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、
贈与者が亡くなった場合の残額(相続財産に加算)は、受贈者が孫等である場合相続税額の2割加適用
されます。


◎勤続年数5年以下の退職所得課税の見直し

 役員等ではない勤続年数5年以下の方の退職金について、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分には1/2課税が適用されません


◎土地の固定資産税等の据置措置

 令和3年度の評価替え課税額が上がる土地の税額を据置きます。


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