3月, 2019年

10連休に伴う資金計画を事前に確認

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-03-29

 天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴い、今年のゴールデンウイ一クは最大10連休(4月27日〜5月6日)となります。

 例年にない長期の連休になることから、取引先からの入金日や、給与の支払日などが通常とは異なるスケジュールになる可能性がありますので、資金計画の事前確認が必要です。

 なお、口座振替日が10運休中に設定されている場合、引落日は5月7日となります。

 連休により資金繰り対策が必要となる中小企業に対しては、日本公庫(沖縄公庫)による「セーフティネッ卜貸付(経営環境変化対応資金)や、「特別相談窓口」の設置などが実施されます。

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地価公示は全国的に回復傾向

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-03-27

 国交省が公表した31年地価公示では、全用途の全国平均は1.2% (用途別では住宅地0.6%、商業地2. 8%)のプラスとなり、4年連続で上昇しました。
 
 また、地方圏(三大都市圏以外)の住宅 地も27年ぶりに上昇(0.2%)に転じ、地価の回復傾向が広がっています
 
 地価公示価格は、一般の土地取引の指標とされるほか、相続税・贈与税における路線価や、固定資産税(評価替えは3年に一度)を算定する際の基準となるものです。

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来月から開始となる主な制度(税制以外)

カテゴリー: 改正論点 
2019-03-25

◎働き方改革関連法……

*大企業について、時間外労働の上限を原則、月45時間、年360時間とする (中小企業は来年4月から施行)

*年次有給休暇の日数のうち年5日は、使用者が時季を指定して労働者に取得させることを義務付ける(年休が10日以上付与される労働者が対象)

*フレックスタイム制の拡充などが実施されます。



◎新たな外国人材受入れ制度……

 深刻な人手不足の業種(特定産業分野)において、一定の技能や日本語能力がある外国人労働者の受入れ拡大を図るため、新たな在留資格「特定技能」を創設します。特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する1号と、熟練した技能を要する業務に従事する2号があります。



◎特許料等の軽減措置の拡充等……

 持許料、蕃査請求料及び国際出願関連手数料の軽減措置について、 全ての中小企業を対象にするとともに、申請手続を大幅に簡素化します。一方、出願審査請求料は引上げられます。



◎在職老齡年金の支給停止基準額の改定……

 60歳台前半の支給停止調整変更額と、60歳台後半と70歳以降の支給停止調整額が47万円に改定されます。



◎国民年金の産前産後期間の免除制度……

 国民年金第1号被保険者が出産を行った際に、出産前後の4力月間の国民年金保険料が免除されるようになります(対象は出産日が31年2月1日以降の方)。



◎被保険者の70歳到達届の取扱い変更……
 厚生年金の被保険者が70歳に到達した際に事業主が提出する「70歳到達届」について、一定要件に該当する場合は提出が不要になります。

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キャッシュレス決済によるボイン卜還元

2019-03-22

 今年10月に予定されている消費税率10%への引上げに伴う需要平準化対策として、中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済手段を使ったポイン卜還元等を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されます。



◆本事業による消費者還元や補助など

◎消費者への還元……
 消費税率引上げ後9ヵ月間(今年10月~来月6月)、本事業に登録した中小・小規模の小売店やサービス業者、飲食店等で、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて購買を行った場合に5% (フランチャイズチェーン加盟店等は2%)をポイン卜発行等により消費者に還元します


◎決済端末等の導入補助……
 キャッシュレス決済を導入する際に必要となる決済端末等の費用については、1/3を決済事業者、2/3を国が負担するため、中小・小規模事業者の自己負担はありません(フランチャイズチェーン等は対象外)。なお、軽減税率対策補助金においても複数税率対応のレジと併せて 決済端末等を導入する場合の費用が対象となるため、どちらの補助制度を利用するかは選択となります。


◎決済手数料の補肋……
 消費者還元期間中に中小・小規模事業者が決済事業者に支払う加盟店手数料率は、3.25%以下に制限されます(期間終了後の手数料率の取扱いは事前に明示)。また、期間中は手数料の1/3を国が補助します(フランチャイズチェーン等は補助の対象外)。


◎登録手続き……
 4月初旬に中小・小規模事業者の登録が開始される予定です。各決済事業者から提供するプラン(手数料率や端末など)が公表され、その中から望ましいプランを選択します。

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売掛金の回収・管理と消滅時効の見直し

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-03-20

 売上を伸ばしても、売掛金を回収するまでの期間が長くなれば、仕入先などへの支払いが厳しくなるため、資金繰りが悪化し、最悪の場合は黒字倒産に緊がります
 
 また、売掛金を回収できなければ、商品の代金だけではなく、売るまでに費やしたコス卜も損失となるため、損失を取り戻すには同じ商品を何倍も売る必要があります。そのため、売掛金の回収・管理は重要な業務となります。
 
 なお、売掛金の消滅時効は現行、種類によって期間が異なります(商品代金は2年間)が、民法(債権関係)改正により32年(2020年)4月から原則として5年に統一されます

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31年度の雇用保険料率は据え置き

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2019-03-18

 31年度の雇用保険料率(31年4月1日から適用)は、30年度の保険料率から据え置きとなり、一般の事業は0.9% (事業主負担0.6%、労働者負担0.3%)、農林水産・清酒製造の事業は1.1%(同0.7%、同0.4%)、建設の事業は1.2%(同0.8%、同0.4%)となります。

 なお、高年齡労働者(保険年度の初日において満64歳以上)の方については現行、雇用保険料の徴収が免除されていますが、この取り扱いは31年度までとなります。

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相続人が行う「準確定申告」について

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-03-15

 年の中途で亡くなった方の確定申告は、相続人が代わって申告書の提出や納税を行います。この手続きを「準確定申告」といいます。


◆相続開始から4力月以内に手続きが必要
 所得税の確定申告は、1月から12月までの1年間の所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告・納税をすることになっていますが、準確定申告は被相続人が亡くなった年の1月から亡くなった日までの所得について、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に申告・納税をします。

 準確定申告が必要となるのは、確定申告をしなければいけない方(給与収入が2千万円超の場合や、事業所得がある場合など)が亡くなった場合です。

 なお、確定申告期限の3月15日までに亡くなり、前年分の確定申告書を提出していない場合には、前年分についても準確定申告の手続きが必要です。

 この場合の期眼は、前年分、本年分とも相続開始を知った日の翌日から4ヵ月以内です。


◆申告書は被相続人の住所地の税務署に提出
 確定申告をする必要のない方が亡くなった場合は、準確定申告も不要ですが、高額の医療費を支払っており医療費控除を適用できる場合などは準確定申告を行うことで還付を受けることができます。

 医療費控除や生命保険料控除等の各種控除の適用を受ける場合に対象となるのは、亡くなる日までに被相続人が支払った分となります。
 
 なお、準確定申告書は各相続人が連署して被相続人の住所地の所轄税務署に提出します(各人が別々に提出することも可能)。

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従業員の退職等における社会保険の取扱い

カテゴリー: 給与・人件費・労務関連 
2019-03-13

 従業員の退職等があった際は、社会保険料(厚生年金・健康保険)の被保険者資格喪失届を5日以内に提出します。

 また、保険料は資格喪失日が属する月の前月分まで納める必要があります

 資格喪失日は「退職等した日の翌日」となるため、月末に退職した場合は翌月1日が資格喪失日です(例えば、3月31日に退職した場合は4月1日が喪失日となり、保険料は3月分まで納付)。

 なお、健康保険証を会社に返却しないで退職後も医療機関等で使用する無資格受診が増えていますので、事業主は退職等する方の保険証を確実に回収する必要があります。

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申告書を郵便等で送付した場合の提出日

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-03-11

 30年分の所得税と贈与税の申告期限は3月15日(金)です。

 作成した申告書を送付により提出する場合は、「郵便(第一種郵便物)」又は「信書便」を利用して税務署に送付する必要があります。

 この場合は、税務署に到着した日ではなく、消印(通信日付印)に表示された日が提出日とみなされます。

 なお、e—Taxにより送信する場合は、即時通知及び受信通知に表示される受付日時が提出日となり、3月15日は24時まで利用可能です。


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改元に伴う情報システムの対応を確認

カテゴリー: その他 
2019-03-08

 今年5月1日から元号が平成から新元号に変わりますが、改元による影響を最小限に抑えるため、 新元号は4月1日に公表される予定です。

 改元に伴い、自社で使用している情報システムに和暦が使用されている場合は、各システムにおける改修やアップデ一卜等の対応について確認・ 把握する必要があります

 なお、新元号となる5月1日は連休期間(4月 27日~5月6日)となることも考慮して、段取りなどを検討しましょう。

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つみたてNISA、100万口座を突破

カテゴリー: 会計トピックス 
2019-03-06

 金融庁が公表したNISA口座の利用状況調査 (速報値)によると、30年12月末時点における 一般・つみたてNISAの総口座数は約1246万7千口座で、そのうちつみたてNISAは約103万7千口座となり、制度開始から1年で100万口座突破しました。

 また、一般・つみたてNISAの総買付額は約15兆7千億円となっています。

 つみたてNISAは、年間40万円を投資上限として、一定の投資信託等を積立投資で買付けた場合に、配当や譲渡益が最長20年間非課税となる制度です。

 一般NISA (年間投資上限120万円、非課税期間5年)とは選択制となるため、同一年に両制度の適用はできません。

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確定申告の内容に誤りがあった場合など

2019-03-04

確定申告の内容に誤りがあった場合の手続きなどは、次のようになります。


◎期限前に誤りに気付いた場合……
 訂正した申告書を申告期限(所得税・贈与税は3月15日、消費税は4月1日)までに提出することで、最後に提出された申告書が取り扱われます

 なお、書面で申告書を提出する場合はその都度、本人確認書類(マイナンバーカード等)の提示又は写しの添付が必要です。


◎期限後に誤りに気付き、税額を多く申告していた場合…
 納める税額が多い場合や還付される金額が少ない場合は「更正の請求」ができます。

 更正の請求書を税務署長に提出し、請求内容が認められた場合には税金が還付されます

 更正の請求ができる期間は原則、申告期限から5年以内です。


◎期限後に誤りに気付き、税額を少なく申告してい た場合……
 納める税額が少ない場合や還付される金額が多い場合は、「修正申告」により誤った内容を訂正します。

 修正申告によって納付することになった税額は、所轄税務署長に修正申告書を提出する日が納期限となり、延滞税と併せて納付します。

 なお、税務署から調査の事前通知を受けた後に修正申告をした場合は、過少申告加算税が課せられます。


◎期限内に確定申告をしなかった場合……

 期限後申告の場合、納付する税額に無申告加算税(50万円で15%、50万円超の部分は20%)が課されますが、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は軽減(調査通知前は5%、通知後は50万円まで10%、50万円超の部分は15%)されます。

 なお、申告期限から1力月以内に自主的に行われている等の要件を満たす場合は、課されません。

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教育資金贈与の非課税措置の見直し

カテゴリー: 改正論点 
2019-03-01

親・祖父母等(受贈者の直系尊属)から、30歳未満の子・孫に対して教育資金を一括贈与した場合

受贈者ごとに1500万円(学校等以外に支払う費用は500万円)まで贈与税を非課税とする措置は、適用期限が今年3月末までとなっていましたが、31年度税制改正により見直しを行ったうえで、2年延長される予定です。


◆見直しは4月又は7月から適用

◎受贈者の所得要件設定……
受贈者に所得要件が設けられ、贈与する前年の合計所得金額が1干万円を超える場合には、適用できません。31年4月以後の贈与について適用。


◎贈与者死亡時の残額の取扱い……
教育資金管理契約終了前に贈与者が亡くなった場合において、受贈者が相続開始前3年以内に本措置の適用を受けているときは、死亡日相続開始時点での残額を相続財産に加算します(受贈者が23歳未満の場合や、在学中 の場合などは除く)。31年4月以後に贈与者が死亡した場合に適用(ただし、31年3月までに本措置の適用を受けた部分は含まない)。


◎教育資金の範囲の限定……
23歳以上の受贈者については、塾や習い事などの費用を対象外とします。31年7月以後に支払う教育資金に適用。


◎教育資金管理契約の終了事由の見直し……
現行、受贈者が30歳に達した場合は契約終了となりますが、30歳到達時に*学校等に在学中の場合、*教育訓練給付金の支給対象となる教肓訓練を受講中の場合は、終了しないことになります(ただし、40歳に達した場合には、その時点で終了)。31年7月以後に受贈者が30歳に達する場合に適用。

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