2 9年分の平均給与は432万円

2018-10-05

国税庁は「平成29年分民間給与実態統計調査」を公表しました。

◆平均給与は前年比2.5%増で5年連続増加◆
調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者4945万人(男性2936万人、女性2009万人、平均年齡46.0歳、平均勤続年数12.1年)の平均給与は、前年比2. 5%増の432万円となり、5年連続で増加しました。男女別では、男性532万円、女性287万円です。
また、平均給与を事業所規模別にみると、従事員10人未満の事業所では352万円、10〜29人では415万円、30人以上では454万円となっています。
なお、給与所得者の給与階級別分布では、300万円超400万円以下が867万人(構成比17.5%)で 最も多く、次いで200万円超300万円以下が781万人(同15.8%)で、400万円以下の給与所得者は合計2733万人と全体の55.2%を占めています。

◆税額の約5割は1千万円超の給与所得者から◆

1年を通じて勤務した給与所得者が源泉徴収により所得税を納税した税額は9兆7384億円で、給与総額に占める税額の割台は4.89%でした。また、給与階級別の税額をみると、1千万円超の給与所得者は222万人で全体の4.5%にすぎませんが、その税額は合計5兆183億円で51.5%を占めます。
なお、昨年から給与収入が1千万円を超える場合の給与所得控除額は220万円が上限となっていますが、32年(2020年)以降は給与収入850万円 超の場合に195万円が控除額の上限となり、さらに税負担が増加します(特別障害者の方や22歳以下の扶養親族がいる方などは負担調整措置があります)。


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