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査察（マルサ）は、一般の税務調査とは異なり、大口・悪質な脱税者に対して強制調査を行い、刑事責任を追及する特別な調査です。

国税庁によると、29年度中に処理した査察事案163件のうち、検察庁に告発したのは113件となり、告発率は69.3%でした。また、脱税額は総額135億円で、そのうち告発分は100億円（1件当たり8900万円）となっています。

なお、告発事例では、消費税の輸出免税制度を利用して不正に還付を受けていたケースや、他人名義で仕入・販売を行うなどで所得を秘匿していたケース、関係者に対する架空外注費を計上し所得を過少に申告していたケース等がありました。