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◎日本版「司法取引制度」(6月1日施行）……特定の財政経済犯罪及び薬物銃器犯罪について、容疑者や被告が「他人の刑事事件」の解明に協力する見返りに、不起訴にしたり、求刑を軽くする制度が導入されます。脱税や独占禁止法違反、金融商品取引法違反、特許法違反なども対象になります。

◎改正割賦販売法（6月1日施行）……クレジッ卜カードを取り扱う加盟店も、カード番号等の適切な管理や不正使用対策を講じることが義務付けられ、＊カード情報の非保持化、＊ICカード決済が可能な端末の設置、＊ネッ卜取引は、なりすましによる不正使用防止対策、等が必要になります。

◎「医療広告ガイドライン」の改定（6月1日施行）……医療法等の改正により、医療機関のウェブサイ卜等についても、他の広告媒体と同様に規制の対象とし、虚偽又は誇大等の表示を禁止し、是正命令や罰則等の対象となります。

◎生産性向上特別措置法（6月6日施行）……同法に基づき市町村の認定を受けた中小企業が取得する一定の設備について、固定資産税の課税標準を3年間ゼロ〜1/2(市町村の条例で定める割合）に軽減する特例措置が実施されます。なお、特例措置が実施されるためには、法施行後に各市町村による「導入促進基本計画」の策定や、特例率を定める条例の制定等が必要です。

◎住宅宿泊事業法（6月15日施行)_……民泊を行う場合のルールとして、*都道府県知事等への届出が必要、*サービスを提供できる日数は年間180日まで、*衛生確保や騒音防止、宿泊者名薄の備付けなどの義務付け、等が定められています。