横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

医療費控除を受ける方は、確定申告の際に領収書ではなく「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました（31年分まで領収書の添付でも可）。
明細書（国税庁HP等で入手）には「医療を受けた方」、「病院・薬局などの支払先」ごとに医療費の台計額を記入するので、①領収書を本人や生計を一にする親族ごとに分ける、②①を支払先ごとに分ける、③各医療費を集計して記入する、といった手順になります（領収書は5年間保存）。

なお、健康保険組台等が発行する医療費通知（医療費のお知らせなど）を添付した場合は、明細書の記入を省略できます（通知の発行時期などは保険組合によって異なりますが、2月頃が多い）。