法人の黒字申告割合は33.2%

カテゴリー: 会計トピックス 
2017-10-27

◆申告所得金額は7年連続増で過去最高◆
国税庁が公表した「平成28事務年度法人税等の申告事績」によると、28年度に法人税の申告を行った件数は286万1千件で、その申告所得金額は63兆4749億円(前年度比3.2%増)と7年連続で増加し、過去最高となりました。

また、申告を行った法人のうち95万件(同4.8%増)が黒字申告となり、その黒字申告の割合は33.2% (同1.1ポイント増)と6年連続で上昇しました。 黒字申告1件当たりの所得金額は6679万円(同1.6%減)となっています。
一方、約7割を占める赤字法人の申告欠損金額は11兆9162億円(同13.1%減)、赤字申告1件あたりの欠損金額は624万円(同12.8%減)と、ともに減少しています。

◆欠損金の「繰越控除」と「繰戻還付」◆
欠損金が生じた場合に、適用できる制度として「繰越控除」と「繰戻還付」があります(繰戻還付の適用は中小法人等や災害損失欠損金を有する法人に限られます)。
繰越控除は、欠損金を翌年度以降9年間(30年4月開始事業年度から10年間)にわたり繰り越すことができ、繰越期間中の事業年度で生じた所得金額から控除する制度です。ただし、中小法人等以外については控除できる金額に制眼があります(29年4月開始事業年度は所得金額の55%、30年4月開始事業年度からは50%が限度)。

一方、繰戻還付は、前年度に所得があり法人税を納付していた場合、その所得と相殺することで納付した法人税の還付を受けることができる制度です。


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