来年度の税制改正に向けた主な要望

2017-09-08

30年度税制改正に向けた各府省庁からの要望には、主に以下のような事項があります。

◎所得拡大促進税制の拡充……*賃上げに加え、人材投資に取り組む企業を支援するため、教育訓練費を増加させた場合に税額控除を拡充する、*中小企業に対しては、生産性が低い業種に分類される場合なども税額控除を拡充するほか、要件を緩和する。

◎中小企業の事業承継に係る税制措置の拡充等……*売却やM&Aで親族以外に事業譲渡する場合、株式等の譲渡益や資産の移転等に係る税負担の軽減措置(中小企業等の再編・統合等に係る税負担の軽減措置）を創設する、*非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）について、各種要件を抜本的に拡充する。

◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充……免税販売の下限金額の判定について、「一般物品」と「消耗品」の合算を認める。

◎受動喫煙防止対策に伴う税制上の措置……飲食店等で喫煙専用室を設置した場合における税制上の所要の措置を講じる。

◎NISAの利便性向上・充実……*NISAのロ座開設申込時に、即日で買付けを可能とする、*時限措置であるNISAを恒久措置とする。

◎子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設……認可外保育施設等を利用する場合に要する費用の一部について、税額控除の対象とする。

◎その他……*先進的省エネ・再エネ投資促進税制の創設、*金融所得課税の一体化、*公募投資信託等の内外二重課税の調整、*医療機関等の設備投資等に関する特例措置の創設、など。