今国会で成立した主な改正法等(企業関連）

カテゴリー: 改正論点　

2017-06-23

第193回通常国会において、4月以降に成立した企業に関係する主な改正法等は次のとおりです。

◎民法（債権関係）の改正……*債権の消滅時効について、短期消滅時効の特例を廃止するとともに、原則として権利行使が可能であることを知った時から5年に統一する、*事業融資における経営者等以外の個人保証について、公証人が保証意思を確認しなければ効力を生じないものとする、など。

◎中小企業信用保険法の改正……*大規模な経済危機、災害等の事態に際して、予め適用期限を区切って迅速に発動できる新たなセーフティネッ卜として危機関運保証を創設する、*小規模事業者の持続的発展を支えるため、特別小口保険の付保限度額を2千万円に拡充、*業チャレンジを促すため、創業関連保証の付保限度額を2千万円に拡充、など。

◎介護保険関連法の改正……*第2号被保険者（40〜64歳）の介護保険料について、報酬額に比例して負担する仕組み（総報酬割）を導入する、*一定以上の所得がある高齢者の介護サービスの自己負担を3割へ引上げる、など。

◎住宅宿泊事業法……住宅の空き部屋を旅行者らに有料で貸す「民泊」のルールを定め、届け出制として全国で解禁する。民泊を営む家主に、都道府県や政宅市などへの届け出や苦情の対応、民泊物件と分かる標識の掲示などを義務付け、年間営業日数の上限は180泊とする。

◎不動産特定共同事業法の改正……空さ冢などの再生事業に地域の不動産会社などが参入し、小口投資家を募ることができる「小規模不動産特定共同事業」の創設、など。