相続税の調査状況と申告の基礎

2016-11-18

◆申告漏れ財産は「現金・預貯金」が最多◆
国税庁が公表した平成27事務年度における相続税の調査伏況によると、25年に発生した相続を中心に11935件の実地調査が行われ、そのうち9761件に申告漏れ等の非違がありました。

その申告漏れ課税価格は3004億円(1件当たり2517万円)で、追徴税額は583億円(1件当たり489万円)となっています。

申告漏れがあった相続財産は、現金・預貯金等が1036億円(構成比35.2%)で最も多く、次いで土地410億円(同13.9%)、有価証券364億円(同12.4%)、と続いています。

◆相続税の課税対象となる財産などは◆
相続税は、相続等によって取得した財産価額から借金などの債務や葬式費用を差し引いた金額が基礎控除額(3千万円+600万円X法定相続人数)を超える場合、申告が必要となります。申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10力月以内です。

課税対象となる主な財産は、*被相続人が所有していた金銭に見積もることができる全ての財産、* 被相続人が亡くなったことで支払われる生命保険金 (被相続人が負担した保険料に対応する部分)や退職金、*相続開始前3年以内に贈与を受けた財産、などです。

なお、申告漏れ財産では現金・預貯金が最も高い割合となっていますが、特に被相続人以外の名義による預金であっても、単に名義が配偶者や子などになっているだけのものは「名義預金」として被相続人の財産となりますので、注意が必要です。


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