横浜市・鶴見区の税務・相続・開業支援の相談は満田一秋税理士事務所へ

総務省によると、27年中に行われたふるさと納税額は1470億円（前年比4.3倍）で、確定申告又はワンス卜ップ特例制度（確定申告を行わなくても控除が受けられる制度）の適用により28年度の個人住民税から控除を受けた方は129.5万人（同3.0倍）、その控除額は998.5億円（同5.4倍）となりました。

なお、確定申告をしない給与所得者等が対象となるワンス卜ップ特例制度は、控除を受けた方のうち42万人が適用しています。