10月から開始される主な制度等は

2015-09-30

マイナンバ一関係以外にも10月から開始される制度等は多くあります。

◎国境を越えた役務提供に係る消費税の課税の見直し……インターネツ卜等により国内外で行われる電子書籍や音楽、広告の配信などの「電気通信利用役務の提供」について、消費税の課税对象となる国内取引に該当するか否かの判定基準を「役務の提供を受ける者の住所等」とする見直しなどが行われます。

◎中小企業信用保険法の改正……特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が信用保証制度の対象となります。

◎地域別最低賃金の改定……27年度地域別最低賃金の発効日は各都道府県で異なりますが、10月1日〜18日までに発効されます。

◎労働者派遣法の改正（9月30日施行）……派遣期間制限が見直され、専門26業務か否かに関わりなく同一の派遣先事業所で労働者派遣の受入れができる期間は、原則3年が限度となります（過半数労働組合等への意見聴取により延長可）。

◎労働契約申込みみなし制度の施行……派遣先が違法派遣を受け入れた場合、派遣先が派遣労働者に対して、派遣元における労働条件と囘一の労働条件で労働契約の申込みをしたものとみなされます（派遣先が善意照過失である場合を除く）。

◎「70歳以上被用者該当届」の提出対象拡大……昭和12年4月1日以前に生まれた方も、質金と年金頟に応じた老齡厚生年金の支給停止の対象となり「70歳以上被用者該当届」の提出が必要となります。

◎国民年金の後納制度の見直し…過去1年間の保険料を納付できる後納制度は9月末で終了となり、新たに過去5年間の後納制度が開始されます。