26年分の所得税・贈与税の確定申告状況

2015-06-05

◆所得税の申告状況◆
国税庁が公表した平成26年分の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した方は2139万1干人（前年比4万3千人減）でした。
そのうち申告納税額があったのは612万人(同9万8千人減）、還付申告を行った方は1248万7千人（同8万4千人増）となっています。
なお、株式等の譲渡所得を申告した方は93万7千人（同16万1千人減）で、そのうち所得金額があったのは46万1千人（同20万人減）となり、大幅に減少しています。

◆贈与税の申告状況と改正点◆
贈与税の申告書を提出した方は51万9千人（同2万8千人増）で、そのうち暦年課税（基礎控除110万円）を適用したのは47万人（同3万人増）、相続時精算課税は5万人（同3千人減）でした。
また、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度については、6万5干人（同1万人減）が適用し、非課税となった金額は4318億円（同1449億円減）となっています。
なお、27年以後の贈与税については、以下のように改正されています。

◎贈与税の最高税率を55%に引上げる一方、20歳以上の方が直系尊属から贈与を受けた場合は税率を軽減した「特例税率」が適用されます。
◎相続時精算課税制度は、贈与者の年齡要件を60歳以上に引き下げ、受贈者に孫を加えます。
◎住宅取得等資金の非課税制度は、27年中に契約を締結した住宅用家屋について、良質な住宅1500万円、一般住宅1千万円が非課税となります。

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