制度改正により免税店数が大幅に増加

カテゴリー: 会計トピックス 
2014-11-26

訪日外国人客数は昨年、過去最高の1036万4千人を記録しましたが、今年は10月までの累計で既に1100万人を超え、増加傾向が続いています。

今年10月からは免税店制度の改正により、外国人旅行者の購入割合が高い食料品や飲料、化粧品などの消耗品も消費税の免税販売の对象になりましたが、観光庁によると、全国の免税店数は10月1日時点で9361店となり、半年前の5777店(4月1日時点)から3584店も増加しました。

なお、免税店になるには、課税事業者が納税地の所轄税務署に「輸出物品販売場許可申請書」を提出し、要件を満たすか審査を受けることで許可を得る必要があります。


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