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◆申告所得金額・申告税額ともに4年連続増加
国税庁が公表した「平成25事務年度　法人税等申告事項」によると、法人税の申告件数は277万1千件（前年度比0.4％増）で、その申告所得金額は53兆2780億円（同17.9％増）、申告税額は10兆9403億円（同9.3％増）となり、4年連続の増加となりました。
また、申告を行った法人の黒字割合は29.1％（同1.7％増）と、3年連続で上昇しました。黒字申告1件当たりの所得金額は6619万円（同10.9％増）となっています。
一方、赤字申告による欠損金額は12兆7744億円（同24.1％減）で、1件当たりの欠損金額は650万円（同22.6％減）となり、大幅に減少しています。
なお、26年度改正により課税期間が1年短縮された復興特別法人税の申告税額は1兆1846億円（同75.3％増）でした。

◆欠損金の「繰越控除」と「繰戻還付」
欠損金が生じた場合に適用できる制度には、翌年度以降に生じた所得から控除できる「繰越控除」と、前年度に所得があり法人税を納付していた場合に、その所得と相殺して納付した法人税の還付を受ける「繰戻還付」があります。ただし、繰戻還付の適用は資本金1億円以下の中小法人等に限られます。
なお、繰越控除を適用した場合は、欠損金を翌年度以降9年間（20年4月前に終了した事業年度で生じた欠損金は7年）繰り越すことができ、繰越期間中に生じた所得金額から控除できますが、中小法人等以外の法人については控除できる額に制限があり、所得金額の80％が限度となります。