2014年10月からスタートする主な制度など

カテゴリー: 改正論点　

2014-10-03

◎免税店（輸出物品販売場）制度の改正外国人旅行者などに免税店が対象物品を販売した場合、消費税が免税される制度について、対象外となっていた消耗品（食品、飲料、薬品、化粧品など）が対象になります。なお、消耗品は５千円超５０万円以下（１人１日１店舗の合計額）の販売が免税対象です。

◎地方法人税の創設（１０月以後に開始する事業年度から適用）‥‥法人住民税法人税割の税率を引下げ、その引下げ分を地方法人税（国税）として地方交付税の原資とする措置が行われます。なお、税負担は原則として変わりません。

◎「持分なし医療法人」の移行計画認定制度‥‥出資者が出資割合に応じて法人資産を払い戻すことができる「持分あり医療法人」から、出資者からの返戻が行われない「持分なし医療法人」への移行推進策として、「移行計画の認定制度」が実施されます（２９年９月まで）。認定を受けた場合、相続税や贈与税の納税猶予などが受けられます。

◎地域別最低賃金の改定‥‥２６年度地域別最低賃金の改定額が出揃い、発効日は各都府道府県で異なりますが、１０月１日以降順次発効されます。

◎教育訓練給付金の拡充‥‥厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講した場合に費用の一部が支給される制度について、現行制度に加え、「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」がスタートします。

◎父子福祉資金貸付制度‥‥ひとり親家庭の支援として、これまでの母子寡婦福祉資金に加え、父子家庭を対象とした福祉資金の貸付制度が始まります。

◎携帯とPHS間での番号ポータビリティ‥‥携帯電話とPHSとの間でも電話番号を変えずに事業者を変更できるようになります。