簡易課税制度の基礎と改正について

カテゴリー: 改正論点　

2014-05-19

◆簡易課税制度の基礎と注意点◆

消費税の納税額は原則、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除した金額となりますが、前々事業年度の課税売上高が５千万円以下の場合は、簡易課税制度を適用することができます（適用する課税期間の前日までに届出書の提出が必要）。
　
簡易課税制度は、売上に係る消費税額に事業区分ごとに定められたみなし仕入率（小売業８０％、サービス業５０％など）を乗じた金額が仕入れ等に係る消費税額となるため、簡便的に納税額を計算することができる制度ですが、同制度を選択した場合は、２年間以上の適用が必要となります。
　
また、多額の設備投資などを行い、原則課税で計算すれば還付が受けられる場合でも、簡易課税では受けられないことなどに注意しましょう。

◆みなし仕入率の改正と経過措置◆
　
２６年度改正では、簡易課税のみなし仕入率について、金融業・保険業を５０％（現行６０％）、不動産業を４０％（現行５０％）とする改正が行われ、２７年４月以後に開始する課税期間から適用されます。
　
この改正には経過措置があり、２６年９月３０日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出していれば、届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から２年間に開始する課税期間（簡易課税を適用しなければいけない期間）については、改正前のみなし仕入率が適用されます。
　
例えば、３月末決算の不動産業者が２６年９月３０日に届出書を提出した場合、２７年４月～２９年３月までの２年間は、みなし仕入率が５０％となります。