2014年4月から開始された制度等(税制、年金以外)

カテゴリー: 改正論点 
2014-04-07

◎日本公庫による融資制度の拡充

*マル経融資(経営改善貸付)、生活衛生改善貸付‥‥融資限度額を2千万円に拡充します。
*海外展開資金‥‥クールジャパンの推進に資する事業を行う場合、貸付利率を引下げます。
*教育一般貸付(国の教育ローン)‥‥融資限度額を350万円(海外留学は450万円)に拡充します。

◎小規模企業共済制度の加入対象の拡大‥‥小規模企業の範囲変更に伴い、宿泊業又は娯楽業は従業員20名以下(従来は5名以下)が加入対象となります。

◎中小企業等に対する特許料等の軽減‥‥ 国内出願に係る審査請求料・特許料、国際出願に係る手数料(調査・送付・予備審査)が1/3に軽減されます。

◎「WindowsXP」と「Office2003」のサポート終了‥‥4月9日にサポートが終了し、セキュリティ更新プログラムが提供されません。

◎すまい給付金制度の実施‥‥消費税率8%で住宅を取得した方について、収入が一定以下の場合は、10~30万円の給付金が支給されます。

◎太陽光発電の固定買取価格引下げ‥‥26年度の新規参入者向け買取価格(1kwh当たり)は非住宅用(10kw以上)が32円+税、住宅用(10kw未満)が37円になります。

◎脱法ドラッグの所持・使用等の禁止‥‥指定薬物を含む脱法ドラッグ(合法ハーブなどと称される薬物)の所持や使用、購入なども禁止となり、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金となります。

◎特定不妊治療に関する助成制度の見直し‥‥治療開始が40歳未満の方は、年間助成回数と通算助成期間の限度が廃止されます(通算助成回数は6回)。


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